6882 三社電機製作所 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、中間（当期）純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国は比較的堅調に推移したものの、中国は長引く不動産市況の低迷が景気回復を遅らせ、さらに、中東情勢などの地政学リスクの高まりもあり、先行きに対する不透明感は強まっております。国内は所得環境が改善に向かっているものの、エネルギー価格の高止まりなどによる物価高が個人消費に影響を与えています。また、設備投資の動きに活発さは見られず、厳しい経営環境が継続しております。

　このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度から2027年３月期までの中期経営計画「ＣＦ26」をスタートいたしました。この中期経営計画は「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる。」という当社グループのパーパスに基づき、ビジョンである「Global Power Solution Partner」の実現に向けて、事業戦略、サステナビリティ戦略、財務戦略の３つの柱を掲げ、事業成長と収益性向上に取り組んでおります。カーボンニュートラル実現に向けた新製品開発の企画、国内外のパートナーとの連携強化、製品設計の標準化など営業と製造の両面での取り組みに着手しております。しかしながら、主要な施策の成果については時間を要するものが多く、当中間連結会計期間においては、以下のセグメント業績で示すとおり、それぞれの事業環境が業績に影響を与えることとなりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は116億２千８百万円（前年同期比15.8％減少）となりました。営業利益は２億９百万円（前年同期比81.4％減少）、経常利益は３億２千３百万円（前年同期比72.4％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億２千６百万円（前年同期比84.6％減少）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ32億８千３百万円減少し、320億５千万円となりました。これは主に売掛金が20億３千４百万円、電子記録債権が25億６千１百万円減少し、仕掛品が４億９千８百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ26億５千１百万円減少し、82億５千万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億３千１百万円、未払法人税等が８億８千８百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ６億３千２百万円減少し、238億円となりました。これは主に利益剰余金が４億９百万円、為替換算調整勘定が２億１千４百万円減少したことによるものであります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（a）半導体事業

　当事業におきましては、前連結会計年度から続くユーザー各社の在庫調整局面が長引いていることを背景に厳しい状況となりました。パワーモジュールでは、汎用インバーター向け、エアコン向けやＦＡサーボ向けなどの需要が減少し、パワーディスクリートでは民生用の白物家電向けや温水便座向けなどのあらゆる製品群が減収となりました。地域別では、北米地域を除く海外および国内が減収となりました。特に国内は、需要が活況であった時期の反動の影響もあり、減収幅が大きくなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は、29億７千１百万円（前年同期比30.1％減少）となりました。セグメント利益は、経費の削減に取り組んでまいりましたが、大幅な減収および製品構成の変化による収益性低下による減益をカバーできず、３億１千８百万円の損失（前年同期は４億２千１百万円の利益）となりました。

（b）電源機器事業

　当事業におきましては、半導体や電子部品などに使用される素材関連と、建材などに使用される鉄鋼関連を中心に一般産業用電源が堅調であったものの、主力の表面処理用電源は、パソコン需要の減速を背景に基板関連の高精度な表面処理の需要が落ち込み、前期比で大幅に減少いたしました。さらに、医療機器向けや通信機器向けの小型組み込み電源が前年同期比で大幅な減収となりました。地域別の売上では、北米とアジアは前年同期を上回ったものの、販売比率の高い国内向けの販売減少が大きく影響いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は86億５千７百万円（前年同期比9.4％減少）となりました。セグメント利益は減収の影響が大きく、５億２千８百万円（前年同期比25.1％減少）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少46億５千６百万円が増加要因として寄与したものの、仕入債務の減少11億２千５百万円、有形固定資産の取得による支出９億２千万円などの減少要因があり、その結果57億９百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、16億１千６百万円の収入（前年同期は７億５千７百万円の収入）となりました。

これは主に売上債権の減少46億５千６百万円が増加要因として寄与したものの、減少要因として仕入債務の減少11億２千５百万円、棚卸資産の増加７億４千７百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、12億２千４百万円の支出（前年同期は５億７千２百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出９億２千万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、４億６百万円の支出（前年同期は６億４千６百万円の収入）となりました。

これは主に配当金の支払額５億３千６百万円などによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億５千４百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式123,000株（議決権の数1,230個）が含まれております。なお、当該議決権1,230個は、議決権不行使となっております。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  役員向け株式交付信託が保有する当社株式（123,000株）は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

２．保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間123千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2024年５月29日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………536百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日

（注）１.2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）中間配当

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………134百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注）１.2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三社電機製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三社電機製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。