4275 カーリットホールディングス 半期報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　ん。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

　なお、2024年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併を行いました。詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。これらに加えて、経営環境の変化に柔軟に対応することで「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的に、ローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い、2023年５月に「ローリングプラン2023」を、2024年３月に「グローアッププラン2024」を策定いたしました。資本コストや株価、PBRを意識した経営を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　当中間連結会計期間の業績につきましては、化学品事業部門（化成品分野・電子材料分野）の販売が好調に推移いたしました。しかし、適正価格反映の遅れおよび人件費上昇等の影響が続き、利益率は低下しています。加えて、化学品事業部門において自動車型式認証問題の影響（化薬分野）や、いまだ半導体市場の生産調整が続いている影響（シリコンウェーハ分野）、ボトリング事業部門における定期修繕後の設備復旧遅れによる生産数量減の

影響等が第１四半期から継続し、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

②セグメント別の状況

　主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

「化学品事業部門」

化薬分野　＝増収減益

・産業用爆薬は、石灰砕石需要の低迷が続き減収するも、今期より適正価格が反映され増益。

・自動車用緊急保安炎筒は、一部自動車メーカーにおける型式認証問題の影響による新車生産販売台数の減少に

伴い、減収減益。

・高速道路用信号焔管は、自動車交通量等に大きな変化なく堅調に推移。増収、利益は横ばい。

・煙火関連は、花火大会の増加等により需要が増え、増収増益。

受託評価分野　＝減収減益

・電池開発の活況が継続し電池試験は増収するも、危険性評価試験において一部の試験体の搬入遅れ等が生じた

　影響が継続し、減収減益。

化成品分野　＝増収増益

・塩素酸ナトリウムは、紙パルプ漂白用途の需要に対し安定した供給を進め、増収増益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）の需要は前年同期と同様に推移し、売上・利益ともに

　ほぼ横ばい。

・電極は、塩素発生系電極の交換需要が好調に推移し、増収増益。

・過塩素酸は、国内主要ユーザーの生産調整、および海外需要の低迷により、減収減益。

電子材料分野　＝増収増益

・電子材料関連製品、機能材料関連製品ともに、国内外の顧客生産調整が概ね終了し、今期から需要が回復。

　加えてEVなどの環境車、AIサーバー等の付随部品向け需要が増加しており、増収増益。

セラミック材料分野　＝増収増益

・国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷が続くも、適正価格の維持と高付加価値商品の販売推進により、

　増収増益。

シリコンウェーハ分野　＝減収減益

・半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続し、減収減益。小口径ウェーハ市場の新規開拓

　とシェア拡大、既存製品群の生産性向上といった活動に引き続き注力していく。

「ボトリング事業部門」

・ペットボトル飲料需要は前年並みに推移するも、定期修繕後の設備復旧の遅れ等により生産数量が減少。

　当中間連結会計期間で生産の安定化に注力し挽回を図るも生産数が伸び切らず、減収減益。

「金属加工事業部門」

・耐熱炉内用金物のアンカー、集じん機用リテーナの販売は好調に推移し、増収。製造コストの上昇による影響を

　受けたものの、適正価格交渉の推進により利益は横ばい。

・各種金属スプリングおよびプレス品は主要取引先（建設機械・自動車）の需要が落ち込み、減収減益。生産性

　向上、適正価格維持に向けた活動を継続していく。

「エンジニアリングサービス事業部門」

・建築・設備工事は、外部工事獲得の競争環境激化が続いているものの、設備工事は増加しており、増収増益。

・塗料販売・塗装工事は、市場環境は引き続き堅調。販売品目の構成変化に伴い、増収。利益は横ばい。

・構造設計は、公共案件の獲得好調により増収したものの、民間案件の競争環境激化にともない、減益。

　これらの結果、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

　総資産は540億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億7千8百万円減少いたしました。

　資産の増減の主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少23億8千4百万円、その他流動資産のうち短期保証金の減少1億6千7百万円、投資有価証券の増加7億2千万円、現金及び預金の増加3億7千4百万円、建設仮勘定の増加2億8千9百万円等であります。

　負債は166億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億5千3百万円減少いたしました。

　負債の増減の主な内容は、支払手形及び買掛金の減少17億8千4百万円、有利子負債の減少3億5千3百万円、その他流動負債のうち前受金の増加3億3千5百万円等であります。

　純資産は374億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千4百万円増加いたしました。

　純資産の増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加4億8千8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加1億6千万円等であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.7％から69.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、31億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千1百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億3千9百万円の純収入（前年同期は9億4千7百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前中間純利益13億8千9百万円、減価償却費8億4千1百万円、売上債権及び契約資産の減少23億4千万円、支出として仕入債務の減少17億円、棚卸資産の増加1億1千6百万円、法人税等の支払額6億8千2百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6億4千8百万円の純支出（前年同期は2億6千6百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出8億7百万円、利息及び配当金の受取額1億4千5百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、12億3千9百万円の純支出（前年同期は11億1千6百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の減少額2億6千7百万円、配当金の支払額7億8千8百万円等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」に係る信託口が所有する当社株式が131,800株（議決権1,318個）、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株式256,800株（議決権2,568個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式、「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

　　　　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

　　　　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　　　　第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中

　　　　間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

 受取手形裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)および株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金12百

　　　　万円が含まれております。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託

　　（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す

　　る自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は当中間連結会計期間131,800株、「株式給付信託（BBT）」は前中間連結会計期間280,350株、当中間連結会計期間256,800株であります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として当社の完全子会社である日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

2024年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後の企業の名称

株式会社カーリット

(5) その他取引の概要に関する事項

現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーリットの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーリット及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。