| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 琴 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | 088－845－5511 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 林 久 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市布師田3981番地７ |
| 【電話番号】 | 088－845－5511 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 林 久 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間会計期間 | 第54期中間会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,840,000 | 7,035,674 | 12,403,939 |
| 経常利益 | (千円) | 407,582 | 601,405 | 829,331 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 279,054 | 416,377 | 618,917 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 313,700 | 313,700 | 313,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,564,000 | 5,564,000 | 5,564,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,301,390 | 6,851,629 | 6,641,945 |
| 総資産額 | (千円) | 13,905,676 | 13,324,463 | 13,383,171 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.17 | 85.23 | 126.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 44.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 51.4 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 655,133 | 1,354,589 | △111,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,479 | △40,820 | △150,625 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △440,192 | △387,232 | △615,440 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,102,201 | 2,019,250 | 1,092,714 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第53期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当32円であります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、物価高への懸念及びコロナ禍明けのサービス支出の回復の一巡など、個人消費は伸び悩みましたが、企業収益は好調であり、省力化及びデジタル化に向けた設備投資は引き続き旺盛で、インフラ整備の工事拡大など景気は緩やかに回復しております。
かかる状況下、当中間会計期間は、シャシの入庫も進み主力製品の需要は堅調に推移し、特に大型機種の販売の増加により前年中間期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前中間会計期間に比べ受注高は1,213百万円減の7,079百万円(前年中間期比14.6％減)、売上高は1,195百万円増の7,035百万円(前年中間期比20.5％増)となりました。損益につきましては、営業利益は192百万円増の588百万円(前年中間期比48.5％増)、経常利益は193百万円増の601百万円(前年中間期比47.6％増)、中間純利益は137百万円増の416百万円(前年中間期比49.2％増)を計上することとなりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ58百万円減少し、13,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加925百万円はありましたが、売上債権の減少583百万円、棚卸資産の減少222百万円、有形固定資産の減少108百万円、無形固定資産の減少37百万円、未収還付法人税等の減少18百万円及び未収入金の減少11百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ268百万円減少し、6,472百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加177百万円及び未払消費税等の増加69百万円はありましたが、借入金の減少174百万円、仕入債務の減少136百万円、契約負債の減少106百万円、預り金の減少40百万円、未払費用の減少38百万円及び引当金の減少14百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ209百万円増加し、6,851百万円となりました。これは主に、剰余金の配当214百万円はありましたが、中間純利益の計上416百万円及び自己株式の処分10百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、1,354百万円(前年中間期比106.8％増)となりました。これは主に、仕入債務の減少135百万円、契約負債の減少106百万円及び引当金の減少15百万円はありましたが、税引前中間純利益の計上601百万円、売上債権の減少583百万円、棚卸資産の減少222百万円及び減価償却費の計上201百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、40百万円(前年中間期比51.1％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出42百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、387百万円(前年中間期比12.0％減)となりました。これは主に、配当金の支払額210百万円及び長期借入金の返済による支出174百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ926百万円増加し、2,019百万円(前期比84.8％増)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,576,000 |
| 計 | 17,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,564,000 | 5,564,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,564,000 | 5,564,000 | ― | ― |
(注) 2024年６月19日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2024年７月19日付で自己株式9,000株を処分しております。
また、提出日現在の発行済株式のうち79,500株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権96,486千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,564,000 | ― | 313,700 | ― | 356,021 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山本 琴一 | 高知県高知市 | 475 | 9.72 |
| 兼松エンジニアリング従業員持株会 | 高知県高知市布師田3981番地７ | 366 | 7.49 |
| 三谷 公男 | 高知県高知市 | 319 | 6.53 |
| 山口 隆士 | 高知県高知市 | 303 | 6.21 |
| 山本 吾一 | 高知県高知市 | 262 | 5.38 |
| 柳川 裕司 | 高知県高知市 | 197 | 4.05 |
| 株式会社四国銀行 | 高知県高知市南はりまや町１丁目１-１ | 152 | 3.11 |
| 坂本 洋介 | 高知県高知市 | 108 | 2.22 |
| 三谷 仁男 | 大阪府東大阪市 | 97 | 1.99 |
| 佃 維男 | 東京都墨田区 | 71 | 1.47 |
| 計 | ― | 2,355 | 48.17 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式674千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 674,500 | 普通株式 | 674,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 674,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,813 | ― | ||
| 4,881,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 8,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,564,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 48,813 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）兼松エンジニアリング株式会社 | 高知県高知市布師田3981番地7 | 674,500 | ― | 674,500 | 12.12 |
| 計 | ― | 674,500 | ― | 674,500 | 12.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,497,985 | 2,423,919 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,044,507 | 2,461,503 | |||||||||
| 商品及び製品 | 926,133 | 860,642 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,853,885 | 1,725,248 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 331,158 | 302,513 | |||||||||
| その他 | 127,283 | 95,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,522 | △1,230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,779,430 | 7,868,418 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,734,847 | 2,673,657 | |||||||||
| 土地 | 1,509,649 | 1,509,649 | |||||||||
| その他（純額） | 679,303 | 632,283 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,923,800 | 4,815,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | 311,255 | 273,541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 319,964 | 321,257 | |||||||||
| その他 | 49,347 | 46,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △627 | △627 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 368,684 | 366,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,603,741 | 5,456,044 | |||||||||
| 資産合計 | 13,383,171 | 13,324,463 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 3,619,569 | 3,483,095 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 349,996 | 349,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,772 | 196,036 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277,560 | 265,720 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,120 | 5,060 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 69,000 | 69,000 | |||||||||
| その他 | 598,529 | 471,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,953,547 | 4,840,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,482,513 | 1,307,515 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 297,565 | 309,752 | |||||||||
| その他 | 7,600 | 15,133 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,787,678 | 1,632,400 | |||||||||
| 負債合計 | 6,741,225 | 6,472,834 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 313,700 | 313,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | 356,021 | 356,021 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,796,063 | 6,997,432 | |||||||||
| 自己株式 | △827,998 | △817,123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,637,787 | 6,850,030 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,158 | 1,599 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,158 | 1,599 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,641,945 | 6,851,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,383,171 | 13,324,463 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,840,000 | 7,035,674 | |||||||||
| 売上原価 | 4,506,434 | 5,402,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,333,565 | 1,633,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 937,185 | ※１ 1,044,568 | |||||||||
| 営業利益 | 396,380 | 588,770 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 36 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 8,213 | 9,571 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 3,884 | 5,494 | |||||||||
| その他 | 2,814 | 2,788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,923 | 17,891 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,493 | 4,049 | |||||||||
| 為替差損 | 556 | 73 | |||||||||
| 自己株式処分費用 | ― | 750 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | 655 | 378 | |||||||||
| その他 | 15 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,721 | 5,256 | |||||||||
| 経常利益 | 407,582 | 601,405 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 407,537 | 601,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,607 | 185,558 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,875 | △512 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,483 | 185,046 | |||||||||
| 中間純利益 | 279,054 | 416,377 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 407,537 | 601,423 | |||||||||
| 減価償却費 | 202,320 | 201,284 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △85 | △291 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90,260 | △11,840 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,240 | △15,060 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7,900 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 17,012 | 12,186 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △547 | △630 | |||||||||
| 支払利息 | 2,493 | 4,049 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 170,869 | 583,003 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △544,677 | 222,772 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 706,174 | △135,854 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △283,216 | 69,329 | |||||||||
| その他 | 172,255 | △187,013 | |||||||||
| 小計 | 747,536 | 1,343,360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 547 | 630 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,493 | △4,049 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 201,700 | 10,893 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △292,156 | △14,460 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 18,215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 655,133 | 1,354,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △58,344 | △38,999 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 520 | 1,753 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,007 | △3,867 | |||||||||
| その他 | △1,647 | 292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △83,479 | △40,820 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △174,998 | △174,998 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △538 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △24 | |||||||||
| 自己株式の処分による支出 | ― | △750 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △265,194 | △210,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △440,192 | △387,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 131,461 | 926,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,970,739 | 1,092,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,102,201 | ※１ 2,019,250 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※１ 中間会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 9,754千円 | ― |
| 支払手形及び買掛金 | 680,401千円 | ― |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 241,391 | 千円 | 304,966 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 137,407 | 千円 | 129,014 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5,060 | 千円 | 5,060 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,242 | 千円 | 5,544 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △85 | 千円 | △291 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 8,036 | 千円 | ― | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,507,721千円 | 2,423,919千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △403,352千円 | △403,352千円 |
| 別段預金 | △2,168千円 | △1,316千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,102,201千円 | 2,019,250千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 268,507 | 55.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 214,766 | 44.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を製品の品目区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 品目 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 強力吸引作業車 | 4,201,476 |
| 高圧洗浄車 | 711,140 |
| 粉粒体吸引・圧送車 | ― |
| 部品売上 | 569,596 |
| その他 | 357,788 |
| 合計 | 5,840,000 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 品目 | 売上高(千円) |
|---|---|
| 強力吸引作業車 | 5,256,534 |
| 高圧洗浄車 | 902,104 |
| 粉粒体吸引・圧送車 | ― |
| 部品売上 | 558,891 |
| その他 | 318,144 |
| 合計 | 7,035,674 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 57円17銭 | 85円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 279,054 | 416,377 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 279,054 | 416,377 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,881,455 | 4,885,085 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 田 林 一 毅 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 康 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニアリング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。