| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社平賀 |
| 【英訳名】 | HIRAGA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 前 圭 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3991-4541(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役後方部門統括 上 出 真 太 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間会計期間 | 第70期中間会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,740,360 | 4,855,572 | 9,954,938 |
| 経常利益 | (千円) | 211,911 | 280,440 | 565,268 |
| 中間(当期)純利益金額 | (千円) | 143,815 | 190,804 | 565,051 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 434,319 | 434,319 | 434,319 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,015,585 | 4,015,585 | 4,015,585 |
| 純資産額 | (千円) | 3,476,403 | 4,068,822 | 4,138,739 |
| 総資産額 | (千円) | 6,698,296 | 7,090,547 | 7,984,339 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 49.83 | 66.26 | 195.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 57.4 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 224,811 | 306,262 | 600,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △368,717 | △463,902 | △343,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,465 | △133,945 | △126,171 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,075,940 | 2,154,618 | 2,446,203 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間中、所得環境の改善により経済は緩やかに回復基調を示す一方で、株価・為替の急変や地政学的リスクの高まりが懸念されるなど先行きに不透明感が増しています。
当社の主要顧客である小売業界では、個人消費の回復と訪日外国人の増加によるインバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しており、消費の二極化や地方と都心部の経済格差も進んでいます。
当社の事業領域である販促業界では、デジタルツールの急速な活用拡大とパーソナライズされた施策の需要が増しています。また印刷業界では紙媒体需要減少と原材料高騰が課題を深刻化させています。
当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。
営業面では、ユーザビリティが高いスマートフォン用デジタルチラシを開発し、チラシを購読していなかった層に向けたアプローチを可能にしました。また、チラシやECサイトの商品撮影においては、自社スタジオの拡大と設備の強化、一部モデルをAIに置き換えることにより、コスト削減と付加価値の提供を実現しました。さらに、マーケティングデータを効果的に活用した不振店舗の改善支援や、当社システムを活用した販促物制作工程の改善を通じて顧客の生産性向上も行いました。以上の取り組みにより、通常閑散期とされる上期において、前年の売上を上回ることができました。
生産面においては、RPA技術の活用により制作業務の効率化を進めております。また、最先端の印刷技術と太陽光発電システムの活用によりコスト削減を進めるとともに、戦略的な価格交渉により、原材料費の高騰にも対応しています。これらの取り組みにより、総合的なコスト改善が進みました。
人材面では、全社員にeラーニングを導入し、社内研修を強化しました。さらに、コンプライアンスと新人事制度の理解促進のため、全拠点で研修を実施し、ガバナンスを強化しました。
上記の事業活動により、当中間会計期間における売上高は、既存クライアントへの受注が順調に進み、48億55百万円（前中間会計期間比2.4%増）となりました。営業利益は、付加価値提案による粗利の向上及び価格の転嫁効果、さらには経営効率化の推進に伴うコスト削減及び生産性の向上が計画以上に進んだ結果、賃上げによる販管費の増加や新規投資の償却費の増加も吸収し、２億44百万円（前中間会計期間比41.8%増）、経常利益は２億80百万円(前中間会計期間比32.3%増)、中間純利益は１億90百万円(前中間会計期間比32.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間における流動資産の残高は、37億57百万円（前事業年度末は44億29百万円）となり、前事業年度末と比べ６億71百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、商品及び製品が10百万円増加したものの、現金及び預金が２億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億70百万円、未収入金が１億23百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間における固定資産の残高は、33億32百万円（前事業年度末は35億55百万円）となり、前事業年度末と比べ２億22百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰延税金資産が53百万円増加したものの、有形固定資産が67百万円、投資有価証券が２億３百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間における流動負債の残高は、22億85百万円（前事業年度末は30億72百万円）となり、前事業年度末と比べ７億86百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形及び買掛金が１億96百万円、電子記録債務が１億28百万円、その他に含まれている未払金が４億25百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間における固定負債の残高は、７億35百万円（前事業年度末は７億73百万円）となり、前事業年度末と比べ37百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が20百万円、退職給付引当金が15百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間における純資産の残高は、40億68百万円（前事業年度末は41億38百万円）となり、前事業年度末と比べ69百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が75百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が１億45百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、21億54百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、３億６百万円の収入（前中間会計期間は２億24百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益が２億80百万円、減価償却費が１億45百万円、売上債権の減少額が２億64百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が１億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が３億25百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が26百万円、法人税等の支払額が１億4百万円生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、４億63百万円の支出（前中間会計期間は３億68百万円の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が４億57百万円、投資有価証券の取得による支出が６百万円生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、１億33百万円の支出（前中間会計期間は95百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が20百万円、配当金の支払額が１億13百万円生じたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,015,585 | 4,015,585 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,015,585 | 4,015,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 4,015,585 | ― | 434,319 | ― | 110,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５－１２－１３ ザイマックス神谷町ビル８Ｆ | 1,058 | 36.80 |
| 株式会社ナガワ | 東京都千代田区丸の内１―４―１ | 117 | 4.07 |
| 正井 宏治 | 大阪府豊中市 | 101 | 3.53 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３－２－５ | 100 | 3.48 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１―２ | 100 | 3.48 |
| ＤＩＣグラフィックス株式会社 | 東京都中央区日本橋３―７―２０ | 100 | 3.48 |
| 株式会社DMM．com証券 | 東京都中央区日本橋２―７―１ | 99 | 3.45 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１―７―６ | 80 | 2.78 |
| 平賀従業員持株会 | 東京都練馬区豊玉北３―３―１０ | 72 | 2.51 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 50 | 1.74 |
| 計 | ― | 1,879 | 65.30 |
(注)当社は、自己株式1,138,107株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,138,100 | 普通株式 | 1,138,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,138,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,876,100 | 普通株式 | 2,876,100 | 28,761 | ― |
| 普通株式 | 2,876,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,385 | 普通株式 | 1,385 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,385 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,015,585 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,761 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社平賀 | 東京都練馬区豊玉北3-3-10 | 1,138,100 | ― | 1,138,100 | 28.34 |
| 計 | ― | 1,138,100 | ― | 1,138,100 | 28.34 |
(注) 上記の他単元未満株式７株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,446,203 | 2,154,618 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,430,192 | 1,159,861 | |||||||||
| 電子記録債権 | 49,441 | 55,149 | |||||||||
| 商品及び製品 | 35,574 | 45,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 91,442 | 93,610 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 98,914 | 92,279 | |||||||||
| 未収入金 | 228,351 | 104,496 | |||||||||
| その他 | 50,801 | 53,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,609 | △1,609 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,429,313 | 3,757,780 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 333,095 | 322,427 | |||||||||
| 土地 | 598,088 | 598,088 | |||||||||
| その他（純額） | 882,342 | 825,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,813,525 | 1,745,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 158,514 | 164,622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,514 | 164,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 944,313 | 740,683 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 4,905 | 4,905 | |||||||||
| 投資不動産(純額) | 600,580 | 592,331 | |||||||||
| その他 | 38,091 | 89,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,905 | △4,905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,582,985 | 1,422,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,555,025 | 3,332,766 | |||||||||
| 資産合計 | 7,984,339 | 7,090,547 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 828,526 | 631,867 | |||||||||
| 電子記録債務 | 793,374 | 664,481 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 一年内返済予定長期借入金 | 40,512 | 40,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,821 | 89,060 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,736 | 10,578 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177,306 | 162,279 | |||||||||
| その他 | 644,058 | 237,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,072,334 | 2,285,876 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 192,440 | 172,184 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 499,269 | 484,000 | |||||||||
| その他 | 81,555 | 79,665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 773,265 | 735,849 | |||||||||
| 負債合計 | 3,845,599 | 3,021,725 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 434,319 | 434,319 | |||||||||
| 資本剰余金 | 415,947 | 415,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,419,975 | 3,495,531 | |||||||||
| 自己株式 | △570,579 | △570,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,699,663 | 3,775,219 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 537,091 | 391,617 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △98,014 | △98,014 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 439,076 | 293,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,138,739 | 4,068,822 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,984,339 | 7,090,547 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,740,360 | 4,855,572 | |||||||||
| 売上原価 | 3,775,514 | 3,829,819 | |||||||||
| 売上総利益 | 964,845 | 1,025,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 253,403 | 265,419 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 60,013 | 66,331 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,825 | 6,650 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 8,684 | 8,469 | |||||||||
| その他 | 463,617 | 434,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 792,544 | 781,503 | |||||||||
| 営業利益 | 172,301 | 244,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,368 | 10,581 | |||||||||
| 受取家賃 | 5,242 | 5,190 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 9,136 | 9,630 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | ※1 21,000 | ※1 21,000 | |||||||||
| その他 | 6,943 | 3,559 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,690 | 49,961 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,996 | 2,894 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 9,734 | 10,081 | |||||||||
| その他 | 1,349 | 794 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,080 | 13,770 | |||||||||
| 経常利益 | 211,911 | 280,440 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 211,911 | 280,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,365 | 79,067 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,730 | 10,568 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,095 | 89,635 | |||||||||
| 中間純利益 | 143,815 | 190,804 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 211,911 | 280,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,027 | 145,532 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,424 | △15,026 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,529 | △12,158 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,672 | △15,269 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,368 | △10,581 | |||||||||
| 支払利息 | 2,996 | 2,894 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △67,824 | 264,626 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,811 | △5,811 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,446 | △325,551 | |||||||||
| その他 | 58,940 | 95,132 | |||||||||
| 小計 | 279,314 | 404,228 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,621 | 8,944 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,720 | △2,772 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △61,403 | △104,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 224,811 | 306,262 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △362,052 | △457,854 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,762 | △6,047 | |||||||||
| その他 | 96 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △368,717 | △463,902 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,256 | △20,256 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △38 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,170 | △113,689 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,465 | △133,945 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △239,371 | △291,585 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,315,311 | 2,446,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,075,940 | ※1 2,154,618 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 不動産賃貸収入
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が東京都に保有する保育士寮併設の保育園等の不動産賃貸料であります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,075,940 | 千円 | 2,154,618 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,075,940 | 千円 | 2,154,618 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86,652 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 115,248 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,740,360 | 4,855,572 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 合計 | 4,740,360 | 4,855,572 |
当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 49円83銭 | 66円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 143,815 | 190,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 143,815 | 190,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,886,361 | 2,879,589 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 克 幸 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 田 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の2024年４月１日から2025年３月31日までの第70期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平賀の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。