| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤオコー |
| 【英訳名】 | YAOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 野 澄 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 上 池 昌 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 049(246)7000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 上 池 昌 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 292,969 | 345,764 | 595,348 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,358 | 20,907 | 28,877 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 13,680 | 14,420 | 18,243 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,753 | 14,699 | 18,429 |
| 純資産額 | (百万円) | 153,601 | 184,098 | 167,902 |
| 総資産額 | (百万円) | 327,657 | 361,600 | 342,409 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 352.10 | 352.67 | 464.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 330.70 | － | 440.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 49.6 | 49.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,449 | 18,298 | 37,163 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,788 | △16,952 | △26,785 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,112 | 846 | △8,075 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 49,325 | 50,271 | 48,079 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第68期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第68期中間連結会計期間の期首から適用しており、第67期中間連結会計期間及び第67期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第68期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2024年４月１日に株式会社せんどう（以下「せんどう」といいます。）の株式の一部を譲り受けました。これにより、せんどうは連結子会社となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19,191百万円増加し、361,600百万円となりました。これは主に、現金及び預金、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,995百万円増加し、177,502百万円となりました。これは主に、社債、流動負債その他に含まれている契約負債、未払費用、未払金が減少したものの、借入金、買掛金が増加したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16,196百万円増加し、184,098百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したほか、株式会社せんどうが連結子会社化したことにより非支配株主持分が増加したためであります。
（2）経営成績の状況
当社グループは、食品スーパーマーケット事業において、小商圏高頻度来店を企図した「豊かで楽しく健康的な食生活提案型」のフォーマット（ライフスタイル業態）と広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応したディスカウントのフォーマット（ディスカウント業態）という二つのフォーマットを運営しております。
この二つのフォーマットを深化させることで、地域のすべてのお客さまにご満足いただき、地域のシェアアップを図るとともに、各社が独立運営により、独自の「強み」を磨いていくことを基本戦略としています。
第11次中期経営計画期間（2025年３月期～2027年３月期）におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。
①グループとしての商圏シェアアップ
・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上
・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討
②グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）
・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造
・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い
③成長市場への投資と協業
・ ベトナム市場での成長支援と協業
・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、金融政策も正常化に進む一方で、物価上昇や世界経済の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向が強まるなか、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。
当社は、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、「おいしさ」「品揃え」「提案」「安さ」の４つの価値を同時実現するべく、以下の重点施策に取り組んでまいりました。
［商品・販売戦略］
商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、昨年11月より、Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯに新たな健康ライン「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ（ハピネス）」が加わり、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。
販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。
導入後１年が経過した、キャッシュレス決済サービス「ヤオコーＰａｙ」については、「ヤオコーアプリ」に加え「ヤオコーカード」でも利用が可能となったことで、利用率は徐々に上昇しております。
［運営戦略］
生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。
倉庫管理システムや自動倉庫型仕分けシャトルを導入した草加物流センターでは、順次管轄店舗を拡大、安定稼働を図ってまいりました。６月には、神奈川エリアの物流能力向上のため、横浜センターを移転しました。
また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めております。
［育成戦略］
チームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。
カイゼンと並行して、業務区分を見直すなど労働環境整備を推進しております。
また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。
［出店・成長戦略］
当中間連結会計期間は、５月に武蔵浦和店（埼玉県さいたま市）、６月に浦和三室店（埼玉県さいたま市）、９月に久喜吉羽店（埼玉県久喜市）と東鷲宮店（埼玉県久喜市）を開設いたしました。
なお、久喜吉羽店については、ミドル・シニア層をメインターゲットにする北エリアの旗艦店と位置づけており、同店におけるチャレンジや施策などについては社内で共有してまいります。
また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは24店舗で展開しており、今後も拡大の予定です。
グループ各社の概況は以下の通りです。
株式会社エイヴイは、神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。
株式会社フーコットは、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営しております。
株式会社せんどうは、2024年４月１日付にて連結子会社となっており、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しております。
2024年９月30日現在の店舗数は、グループ全体で234店舗（ヤオコー191店舗、エイヴイ13店舗、フーコット５店舗、せんどう25店舗）となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は345,764百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は21,316百万円（同9.6％増）、経常利益は20,907百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は14,420百万円（同5.4％増）となりました。
なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,191百万円増加し、50,271百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、得られた資金は、18,298百万円（前年同期比150百万円減）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は、16,952百万円（前年同期比6,163百万円増）となりました。これは主に、新規出店及び既存店の改装に係る投資による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、得られた資金は、846百万円（前期の使用した資金は4,112百万円）となりました。これは主に、転換社債の償還及び配当金の支払があったものの、長期借入金の増加によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売及び仕入実績が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備が著しく増加しております。これは主に、株式会社せんどうを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,634,000 |
| 計 | 54,634,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,894,288 | 41,894,288 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,894,288 | 41,894,288 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日から2024年９月30日 | － | 41,894,288 | － | 9,846 | － | 9,253 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社川野商事 | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 7,679 | 18.42 |
| 株式会社川野パートナーズ | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 4,222 | 10.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,450 | 8.28 |
| 公益財団法人川野小児医学奨学財団 | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 1,900 | 4.56 |
| 株式会社武蔵野銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,292 | 3.10 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,292 | 3.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,153 | 2.77 |
| ヤオコー従業員持株会 | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 918 | 2.20 |
| 川 野 清 巳 | 埼玉県川越市 | 819 | 1.97 |
| 川 野 光 世 | 埼玉県川越市 | 755 | 1.81 |
| 計 | － | 23,486 | 56.35 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式212千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式731千株は、当該自己株式に含めておりません。
２ 上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る株式数は、66千株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 212,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 416,595 | － |
| 41,659,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 22,288 | |||
| 発行済株式総数 | 41,894,288 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 416,595 | － |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式731,300株（議決権の数7,313個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
３「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤオコー | 埼玉県川越市新宿町１丁目10番地１ | 212,500 | － | 212,500 | 0.51 |
| 計 | － | 212,500 | － | 212,500 | 0.51 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式731,300株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,079 | 50,487 | |||||||||
| 売掛金 | 10,721 | 11,488 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,500 | 12,059 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 457 | 512 | |||||||||
| その他 | 16,276 | 14,328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,135 | 88,976 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,720 | 100,092 | |||||||||
| 土地 | 84,785 | 92,867 | |||||||||
| その他（純額） | 31,205 | 32,779 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 204,711 | 225,739 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,643 | 5,938 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 9,029 | 8,487 | |||||||||
| 差入保証金 | 23,642 | 24,816 | |||||||||
| その他 | 13,244 | 7,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,917 | 40,946 | |||||||||
| 固定資産合計 | 256,272 | 272,624 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | - | |||||||||
| 資産合計 | 342,409 | 361,600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,410 | 42,443 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 3,710 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,922 | 2,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,733 | 6,316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,980 | 3,881 | |||||||||
| ポイント引当金 | 441 | 160 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33 | - | |||||||||
| その他 | 25,640 | 18,038 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,871 | 74,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 64,556 | 73,492 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,089 | 1,050 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 34 | 34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | - | 59 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 27 | 85 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 3,315 | 3,268 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 208 | 227 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,221 | 4,625 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,678 | 7,573 | |||||||||
| その他 | 11,502 | 12,492 | |||||||||
| 固定負債合計 | 91,635 | 102,910 | |||||||||
| 負債合計 | 174,506 | 177,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,846 | 9,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,806 | 12,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 152,493 | 164,114 | |||||||||
| 自己株式 | △4,787 | △4,511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,358 | 182,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285 | 229 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,939 | △2,939 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 197 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,456 | △2,522 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 4,608 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,902 | 184,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 342,409 | 361,600 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 292,969 | 345,764 | |||||||||
| 売上原価 | 219,006 | 259,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,963 | 86,265 | |||||||||
| 営業収入 | 11,987 | 13,779 | |||||||||
| 営業総利益 | 85,951 | 100,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 66,504 | ※ 78,728 | |||||||||
| 営業利益 | 19,447 | 21,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 259 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 48 | 50 | |||||||||
| その他 | 31 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 402 | 142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 482 | 518 | |||||||||
| その他 | 8 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 491 | 552 | |||||||||
| 経常利益 | 19,358 | 20,907 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 20 | |||||||||
| 賃貸借契約違約金収入 | 2 | 3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 173 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 18 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | - | 258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 276 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,348 | 20,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,558 | 5,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109 | 913 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,667 | 6,059 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,680 | 14,767 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 347 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,680 | 14,420 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 13,680 | 14,767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | △58 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 73 | △68 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,753 | 14,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,753 | 14,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 343 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,348 | 20,826 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,325 | 6,861 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 258 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △230 | △84 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 0 | △3 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △55 | △47 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 112 | 132 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 482 | 518 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △259 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | 258 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △20 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13 | 18 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △888 | 236 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △784 | △720 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,911 | △782 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △596 | △303 | |||||||||
| その他 | △2,399 | △3,349 | |||||||||
| 小計 | 22,931 | 23,751 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 15 | |||||||||
| 利息の支払額 | △475 | △500 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,059 | △4,968 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,449 | 18,298 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △26 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 132 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,399 | △19,020 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 4,520 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △559 | △476 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △1,611 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 936 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △592 | △314 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △698 | △1,044 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 473 | 382 | |||||||||
| その他 | △12 | △429 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,788 | △16,952 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 9,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,169 | △2,002 | |||||||||
| 転換社債の償還による支出 | - | △3,710 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,780 | △2,795 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △56 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △163 | △188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,112 | 846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,547 | 2,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,777 | 48,079 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,325 | ※ 50,271 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社は、持分法適用関連会社であった株式会社せんどう（以下「せんどう」といいます。）の株式の一部を譲り受けました。これによりせんどうは連結子会社となっております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 配送費 | 5,310 | 百万円 | 6,126 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,370 | 百万円 | 1,623 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | 92 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 25,023 | 百万円 | 30,548 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,492 | 百万円 | 3,749 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 807 | 百万円 | 859 | 百万円 |
| 法定福利及び厚生費 | 4,191 | 百万円 | 4,856 | 百万円 |
| 水道光熱費 | 3,896 | 百万円 | 4,641 | 百万円 |
| 地代家賃 | 7,742 | 百万円 | 8,699 | 百万円 |
| 減価償却費 | 5,679 | 百万円 | 6,179 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 49,325 | 百万円 | 50,487 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △216 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,325 | 百万円 | 50,271 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,781 | 45.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,682 | 42.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,799 | 67.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 2,292 | 55.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社せんどう
事業の内容 スーパーマーケット事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社と株式会社せんどう（以下「せんどう」といいます。）の更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化ならびに顧客サービス向上を図り、お互いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを目的として、せんどうを連結子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合日直前に所有していた議決権比率 | 43.18％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 22.82％ |
| 取得後の議決権比率 | 66.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の時価 企業結合日に追加取得した株式の対価 | 現金 | 5,613百万円2,966百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 8,580百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 258百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
258百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 商品の販売（売上高） | 292,969 | 百万円 | 345,764 | 百万円 |
| その他（営業収入） | 8,673 | 百万円 | 10,031 | 百万円 |
| 合計 | 301,643 | 百万円 | 355,795 | 百万円 |
(注) 中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前中間連結会計期間において3,314百万円、当中間連結会計期間において3,748百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 352円10銭 | 352円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 13,680 | 14,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 13,680 | 14,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,853,515 | 40,890,012 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 330円70銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △5 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (△5) | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,498,542 | － |
| （うち新株予約権付社債(株)） | (2,498,542) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間740千株、当中間連結会計期間732千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第68期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,292百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 55円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ヤオコー
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 田 征 仁 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 仁 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤオコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤオコー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。