| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| 【英訳名】 | KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 襟川 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 |
| 【電話番号】 | 045(562)8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間連結会計期間 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,722 | 35,197 | 84,584 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,201 | 21,000 | 45,741 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 16,795 | 15,975 | 33,792 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,317 | 13,021 | 48,011 |
| 純資産額 | (百万円) | 150,726 | 171,611 | 175,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 234,119 | 241,584 | 245,802 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 53.24 | 50.58 | 107.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 49.55 | 47.09 | 99.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 70.7 | 71.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,958 | 11,856 | 36,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,420 | 29,013 | △24,859 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △518 | △8,104 | △15,475 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,421 | 40,419 | 10,452 |
(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域をめぐる情勢、中国における景気の下振れリスク等があるものの、持ち直しが続くことが期待されます。
第３次中期経営計画の最終年度となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。
９月に開催された「東京ゲームショウ2024」は総来場者数が27万人を超え、歴代で２番目に多い記録となりました。当社グループからも発売予定タイトルの新情報を発信しました。期間中に発表された「日本ゲーム大賞2024」では、『真・三國無双 ORIGINS』が「フューチャー部門賞」を受賞しました。
当中間期は、パッケージゲームでは『Rise of the Ronin』等のリピート販売が中心となりました。スマートフォンゲームでは運営中のタイトルが安定して収益に貢献しました。
複数の新作による売上貢献があった前年同期に対し、当中間期は既存タイトルが中心となったことにより、売上高、営業利益は前年を下回りました。 金融市場を注視しながら運用を行い、受取利息、有価証券償還益等を計上したことで、営業外収支は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高351億97百万円(前年同期比11.4％減)、営業利益106億51百万円(同23.1％減)、経常利益210億円(同9.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益159億75百万円(同4.9％減)となり、利益につきましては期初予想を上回りました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、『三國志 覇道』が配信４周年を記念したキャンペーンを開催しました。
「ω-Force」ブランドでは、シリーズ最新作のタクティカルアクション『真・三國無双 ORIGINS』が１月に発売予定であることを発表しました。
「Team NINJA」ブランドでは、前期末に発売した『Rise of the Ronin』(※1)のリピート販売に注力しました。
「ガスト」ブランドでは、『FAIRY TAIL２』が12月に、『ユミアのアトリエ ～追憶の錬金術士と幻創の地～』(Nintendo Switch、PS5、PS4、Xbox Series X|S、Xbox One、Windows(Steam)用)が３月に発売予定であることを発表しました。『レスレリアーナのアトリエ ～忘れられた錬金術と極夜の解放者～』では配信１周年を記念したイベントを実施しました。
「midas」ブランドでは、位置情報ゲーム『信長の野望 出陣』において、１周年記念キャンペーンを実施しました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、１月にネオロマンス30周年を記念したイベント『ネオロマンス 30th Anniversary ～アンジェリーク＆遙かなる時空の中で～』の開催を予定しています。
「AAAスタジオ」では、新規タイトルの開発に注力しています。
IP事業においては、当社がIPを許諾している『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）が引き続き収益に貢献しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は327億61百万円(前年同期比12.0％減)、セグメント利益は103億71百万円(同24.0％減)となりました。
※1 発売元はソニー・インタラクティブエンタテインメント社
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、売上高が好調に推移しました。新たに１店を出店し、店舗数は12店となりました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した１タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は20億83百万円(前年同期比6.7％増)、セグメント利益は２億52百万円(同28.4％減)となりました。
不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、引き続き高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は６億円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益は１億45百万円(同49.2％増)となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は１億53百万円(前年同期比11.6％減)、セグメント損失は１億18百万円(前年同期はセグメント損失２億48百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して42億18百万円減少し2,415億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が300億31百万円増加した一方で、有価証券が255億47百万円、売掛金及び契約資産が38億14百万円、投資有価証券が37億87百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億77百万円減少し699億73百万円となりました。これは主に、短期借入金が90億円増加した一方で、未払金が36億61百万円、未払法人税等が34億22百万円、その他流動負債が17億７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して39億40百万円減少し1,716億11百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が26億83百万円、利益剰余金が10億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して299億66百万円増加し、404億19百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は118億56百万円（前年同期は189億58百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益210億円の計上の一方で、法人税等の支払額84億12百万円、有価証券償還益15億76百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は290億13百万円（前年同期は214億20百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入784億89百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の取得による支出484億81百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は81億４百万円（前年同期は５億18百万円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入90億円の増加要因の一方で、配当金の支払額170億16百万円の減少要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48億96百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 336,096,924 | 336,096,924 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 336,096,924 | 336,096,924 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和６年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス第12回新株予約権
| 決議年月日 | 令和６年６月20日（定時株主総会）及び令和６年９月９日（取締役会） |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 12 当社従業員 31当社子会社の取締役及び従業員 601 |
| 新株予約権の数(個) | 12,507（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 1,250,700（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,665.5（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 令和８年９月10日至 令和11年９月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,665.5資本組入額 (注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。③ その他権利行使の条件は、令和６年６月20日開催の当社第15回定時株主総会決議及び令和６年９月９日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
| 調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の転換又は権利行使の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調 整 前 行使価額 | × | 新株式発行前の時価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～令和６年９月30日 | - | 336,096,924 | - | 15,000 | - | 56,766 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社光優ホールディングス | 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号 | 179,219,686 | 56.74 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380815(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 31,267,360 | 9.90 |
| 環境科学株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目３番20号九段フラワーホーム304号室 | 22,596,570 | 7.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 17,448,387 | 5.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,949,500 | 1.88 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 2,064,787 | 0.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 2,015,321 | 0.64 |
| 襟川 芽衣 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,004,420 | 0.63 |
| 襟川 亜衣 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,000,000 | 0.63 |
| 公益財団法人柿原科学技術研究財団 | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番17号 | 1,684,800 | 0.53 |
| 計 | - | 266,250,831 | 84.30 |
(注) １．当社は、自己株式 20,259,760株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 17,129,487株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 5,942,600株
３．令和６年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が令和６年５月31日現在で以下の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 3,519,747 | 1.03 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,461,000 | 1.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 20,259,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 315,318,300 | 3,153,183 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 518,924 | - | - |
| 発行済株式総数 | 336,096,924 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 3,153,183 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和６年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社コーエーテクモホールディングス | 神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号 | 20,259,700 | - | 20,259,700 | 6.03 |
| 計 | - | 20,259,700 | - | 20,259,700 | 6.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,702 | 41,733 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 15,041 | 11,227 | |||||||||
| 有価証券 | 58,393 | 32,846 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50 | 155 | |||||||||
| 仕掛品 | 104 | 51 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 100 | 96 | |||||||||
| その他 | 7,561 | 5,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,951 | 91,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,760 | 19,934 | |||||||||
| 土地 | 14,624 | 14,619 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 366 | 209 | |||||||||
| その他（純額） | 1,725 | 1,924 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,477 | 36,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 231 | 207 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 231 | 207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 106,590 | 102,802 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 933 | 1,606 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,466 | 4,809 | |||||||||
| その他 | 4,833 | 4,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △681 | △699 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,141 | 113,144 | |||||||||
| 固定資産合計 | 152,851 | 150,040 | |||||||||
| 資産合計 | 245,802 | 241,584 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,046 | 1,261 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 9,000 | |||||||||
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 46,536 | 46,134 | |||||||||
| 未払金 | 7,459 | 3,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,538 | 3,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,730 | 1,662 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 259 | 157 | |||||||||
| その他 | 5,358 | 3,651 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,928 | 68,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 391 | 144 | |||||||||
| その他 | 930 | 1,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,322 | 1,192 | |||||||||
| 負債合計 | 70,250 | 69,973 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 27,428 | 27,428 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,070 | 161,990 | |||||||||
| 自己株式 | △37,765 | △37,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 167,733 | 166,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,157 | 1,473 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,115 | △3,114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,792 | 4,573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,275 | 1,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,110 | 4,156 | |||||||||
| 新株予約権 | 707 | 803 | |||||||||
| 純資産合計 | 175,552 | 171,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,802 | 241,584 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,722 | 35,197 | |||||||||
| 売上原価 | 14,902 | 14,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,820 | 20,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,964 | ※ 9,941 | |||||||||
| 営業利益 | 13,855 | 10,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,809 | 9,942 | |||||||||
| 受取配当金 | 282 | 320 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6,750 | 1,090 | |||||||||
| 有価証券償還益 | - | 3,275 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 7,334 | 1,081 | |||||||||
| 為替差益 | 546 | - | |||||||||
| その他 | 53 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,777 | 15,840 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 436 | 392 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 8,625 | 0 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 2,018 | 1,699 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 40 | 2,151 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,054 | |||||||||
| その他 | 311 | 194 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,431 | 5,492 | |||||||||
| 経常利益 | 23,201 | 21,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,201 | 21,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,591 | 5,118 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △185 | △92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,405 | 5,025 | |||||||||
| 中間純利益 | 16,795 | 15,975 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,795 | 15,975 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 16,795 | 15,975 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,236 | △2,683 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,277 | △219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,522 | △2,953 | |||||||||
| 中間包括利益 | 23,317 | 13,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 23,317 | 13,021 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 23,201 | 21,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 839 | 922 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 0 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △151 | △101 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 116 | △66 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,092 | △10,263 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △7,293 | 1,069 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 436 | 392 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1,874 | △1,090 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | 2,018 | △1,576 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △9 | △8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △81 | 957 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,830 | 3,779 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △106 | △57 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △223 | 454 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 306 | 237 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 177 | △116 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △375 | △1,385 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △65 | △628 | |||||||||
| その他 | △965 | △1,063 | |||||||||
| 小計 | 22,422 | 12,455 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,037 | 7,604 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △15 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,742 | 223 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,240 | △8,412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,958 | 11,856 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,002 | △1,370 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 748 | 1,275 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △73,356 | △48,481 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 53,431 | 78,489 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,078 | △921 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △26 | |||||||||
| その他 | △184 | 33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,420 | 29,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 15,000 | 9,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 380 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,739 | △17,016 | |||||||||
| その他 | △158 | △86 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △518 | △8,104 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,668 | △2,799 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,312 | 29,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,733 | 10,452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,421 | ※ 40,419 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 販売手数料 | 3,766 | 百万円 | 3,908 | 百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 1,399 | 1,537 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,526 | 百万円 | 41,733 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,105 | △1,314 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,421 | 40,419 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 15,768 | 50 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 17,055 | 54 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメント | アミューズメント | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,151 | 1,952 | 600 | 39,705 | 17 | 39,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58 | 0 | 2 | 60 | 157 | 217 |
| 計 | 37,210 | 1,952 | 603 | 39,766 | 174 | 39,940 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,652 | 353 | 97 | 14,103 | △248 | 13,855 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 14,103 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △248 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 13,855 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| エンタテインメント | アミューズメント | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,508 | 2,083 | 600 | 35,191 | 5 | 35,197 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 253 | 0 | - | 253 | 148 | 402 |
| 計 | 32,761 | 2,083 | 600 | 35,445 | 153 | 35,599 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,371 | 252 | 145 | 10,769 | △118 | 10,651 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 10,769 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △118 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 10,651 |
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和６年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 株式 | 62,096 | - | - | 62,096 |
| 国債・地方債等 | - | 5,323 | - | 5,323 |
| 社債 | - | 71,411 | - | 71,411 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | 62,096 | 76,735 | - | 138,831 |
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額 18,176百万円)については、上記表には含めておりません。
当中間連結会計期間(令和６年９月30日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 株式 | 63,513 | - | - | 63,513 |
| 国債・地方債等 | - | 5,490 | - | 5,490 |
| 社債 | - | 44,886 | - | 44,886 |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | 63,513 | 50,377 | - | 113,891 |
(注) 投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(中間連結貸借対照表計上額 13,424百万円)については、上記表には含めておりません。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(令和６年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 50,203 | 62,096 | 11,892 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 5,496 | 5,323 | △173 |
| 社債 | 84,002 | 71,411 | △12,591 |
| (3) その他 | 13,321 | 18,176 | 4,854 |
| 合計 | 153,025 | 157,008 | 3,982 |
(注)１．非上場株式(連結貸借対照表計上額 585百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 7,379百万円)につい
ては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 355百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 8,908百万円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 1,042百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当中間連結会計期間(令和６年９月30日)
| 取得原価(百万円) | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 49,954 | 63,513 | 13,559 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 5,663 | 5,490 | △172 |
| 社債 | 61,304 | 44,886 | △16,417 |
| (3) その他 | 9,607 | 13,424 | 3,817 |
| 合計 | 126,529 | 127,315 | 786 |
(注)１．非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 384百万円)及び組合出資金(中間連結貸借対照表計上額 7,938百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債券には複合金融商品(契約額 205百万米ドル)が含まれております。デリバティブ評価益 1,081百万円は中間連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 2,151百万円は中間連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は121百万円、当中間連結会計期間は392百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
・市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(令和６年３月31日)
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当中間連結会計期間(令和６年９月30日)
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
収益の地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| エンタテインメント | アミューズメント | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 20,931 | 1,952 | 305 | 23,189 | 3 | 23,193 |
| 北米 | 3,714 | - | - | 3,714 | - | 3,714 |
| 欧州 | 1,311 | - | - | 1,311 | - | 1,311 |
| アジア | 11,194 | - | - | 11,194 | - | 11,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,151 | 1,952 | 305 | 39,410 | 3 | 39,414 |
| その他の収益(注２) | - | - | 294 | 294 | 13 | 307 |
| 外部顧客への売上高 | 37,151 | 1,952 | 600 | 39,705 | 17 | 39,722 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| エンタテインメント | アミューズメント | 不動産 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 35,944 | 1,441 | 305 | 37,691 | 3 | 37,695 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 1,207 | 511 | - | 1,719 | - | 1,719 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,151 | 1,952 | 305 | 39,410 | 3 | 39,414 |
| その他の収益(注２) | - | - | 294 | 294 | 13 | 307 |
| 外部顧客への売上高 | 37,151 | 1,952 | 600 | 39,705 | 17 | 39,722 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
収益の地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| エンタテインメント | アミューズメント | 不動産 | 計 | |||
| 日本 | 18,141 | 2,083 | 309 | 20,534 | 4 | 20,538 |
| 北米 | 4,254 | - | - | 4,254 | - | 4,254 |
| 欧州 | 1,402 | - | - | 1,402 | - | 1,402 |
| アジア | 8,708 | - | - | 8,708 | - | 8,708 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,508 | 2,083 | 309 | 34,900 | 4 | 34,904 |
| その他の収益(注２) | - | - | 291 | 291 | 1 | 292 |
| 外部顧客への売上高 | 32,508 | 2,083 | 600 | 35,191 | 5 | 35,197 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | ||||
| エンタテインメント | アミューズメント | 不動産 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 31,333 | 1,924 | 309 | 33,567 | 4 | 33,571 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 1,174 | 158 | - | 1,333 | - | 1,333 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,508 | 2,083 | 309 | 34,900 | 4 | 34,904 |
| その他の収益(注２) | - | - | 291 | 291 | 1 | 292 |
| 外部顧客への売上高 | 32,508 | 2,083 | 600 | 35,191 | 5 | 35,197 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 53円24銭 | 50円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 16,795 | 15,975 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 16,795 | 15,975 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 315,472 | 315,837 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円55銭 | 47円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △279 | △279 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△279) | (△279) |
| 普通株式増加数(千株) | 17,831 | 17,497 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | (17,362) | (17,497) |
| (うち新株予約権(千株)) | (468) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 令和２年６月18日(定時株主総会)及び令和２年９月14日(取締役会)決議による第10回新株予約権(新株予約権の数3,551個) 令和６年６月20日(定時株主総会)及び令和６年９月９日(取締役会)決議による第12回新株予約権(新株予約権の数12,507個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月11日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 清幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成島 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。