3231 野村不動産ホールディングス 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　おりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益及び

　　　　　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　　　含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2024年４月より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。

また、2024年４月１日付で、ＵＤＳ㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分しております。ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高は381,343百万円（前年同期比13,024百万円、3.5％増）、営業利益は68,363百万円（同6,990百万円、11.4％増）、事業利益は68,999百万円（同7,553百万円、12.3％増）、経常利益は59,652百万円（同5,037百万円、9.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は42,514百万円（同9,557百万円、29.0％増）となりました。

（注）事業利益 ＝ 営業利益　＋　持分法投資損益　＋　企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

　　　　　　　　　＋　海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益（※２）

　　　※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

　　　※２　事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加いたします。

　　　　　　なお、本定義への変更は、2025年３月期から適用いたします。

（注）事業利益の対前期増減率は、前期の数値についても本定義に基づき、計算しております。

　連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。

（注）１．各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。

　　　２．端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。

　　　３．当連結会計年度より、「都市開発部門」に区分していた野村不動産㈱のホテル事業、及び

　　　　　野村不動産ホテルズ㈱等を「住宅部門」の区分へと、報告セグメントの変更を行っております。

　　　　　これに伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値については、上記区分の変更に基づいて

　　　　　作成しております。また、2024年４月１日付でＵＤＳ㈱の全株式を取得し、「住宅部門」へ区分して

　　　　　おります。

①住宅部門

　当部門の売上高は186,170百万円（前年同期比16,936百万円、10.0％増）、事業利益は25,949百万円（同4,830百万円、22.9％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、分譲事業において分譲住宅の計上戸数が増加、並びに平均価格が上昇したためです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・分譲：マンション、戸建の売却

　　　・売却（収益不動産）：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの売却

　　　・賃貸：賃貸住宅、ホテル、賃貸シニアレジデンスの賃貸

　　　・運営：ホテル、賃貸シニアレジデンスの運営

　　　・その他：リノベーション物件の売却等

②都市開発部門

　当部門の売上高は109,502百万円（前年同期比△13,541百万円、11.0％減）、事業利益は26,508百万円（同△2,238百万円、7.8％減）と、前中間連結会計期間と比べ減収減益となりました。

　これは主に、売却（収益不動産）事業において前年同期比で売却粗利益が減少したためです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・売却（収益不動産）：棚卸資産の売却

　　　・賃貸：固定資産・棚卸資産の賃貸

　　　・運営：フィットネスクラブ、サテライト型シェアオフィスの運営、プロパティマネジメント

③海外部門

　当部門の売上高は8,484百万円（前年同期比6,289百万円増）、事業利益は4,063百万円（前中間連結会計期間は事業損失404百万円）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、ベトナムにおける分譲住宅プロジェクトの計上が順調に進んだためです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

④資産運用部門

　当部門の売上高は7,662百万円（前年同期比323百万円、4.4％増）、事業利益は4,893百万円（同295百万円、6.4％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、国内の機関投資家向けファンドの運用資産残高が着実に増加したためです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

⑤仲介・ＣＲＥ部門

　当部門の売上高は26,395百万円（前年同期比2,197百万円、9.1％増）、事業利益は7,829百万円（同897百万円、13.0％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、リテールにおける売買仲介取扱高・取扱件数の増加、並びにホールセールにおける取扱件数の増加及び手数料率の上昇によるものです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）売上高の分類は以下のとおりであります。

　　　・仲介手数料（リテール）：個人向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ミドル）：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け仲介手数料

　　　・仲介手数料（ホールセール）：大企業、ファンド、海外投資家向け仲介手数料

⑥運営管理部門

　当部門の売上高は51,407百万円（前年同期比1,342百万円、2.7％増）、事業利益は4,500百万円（同424百万円、10.4％増）と、前中間連結会計期間と比べ増収増益となりました。

　これは主に、受注工事が減少した一方、住宅管理戸数の着実な積み上げによる運営管理収入が増加したためです。

　経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

⑦その他

　売上高は136百万円（前年同期比０百万円、0.1％増）、事業利益は66百万円（同△14百万円、18.2％減）となりました。

（注）部門ごとの関連情報については、当社ＷＥＢサイトにて公開している決算説明資料をご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/

（2）財政状態の状況

①総資産

　総資産は2,328,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,083百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金（26,187百万円減）が減少した一方で、建設仮勘定（30,990百万円増）、営業エクイティ投資（24,683百万円増）、のれん（16,816百万円増）が増加したことによるものであります。

②総負債

　総負債は1,590,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,264百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金（36,306百万円減）、預り金（15,041百万円減）、前受金（12,539百万円減）が減少した一方で、有利子負債（93,398百万円増）が増加したことによるものであります。

③純資産

　純資産は738,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ45,819百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金（29,339百万円増）、繰延ヘッジ損益（8,756百万円増）、為替換算調整勘定（8,467百万円増）が増加したことによるものであります。

　なお、自己資本比率については、31.6％（前連結会計年度末比1.0ポイント増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は27,570百万円となり、前連結会計年度末と比べ、26,241百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、28,996百万円の資金の減少（前年同期比109,367百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益58,718百万円の計上があった一方で、営業エクイティ投資の増加、仕入債務の減少、預り金の減少、前受金の減少があったことによるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、77,804百万円の資金の減少（同33,647百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、79,840百万円の資金の増加（同87,520百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払いを行った一方で、長期借入れ及び社債の発行による資金調達を行ったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（注）当社の「経営方針」等については当社ＷＥＢサイトをご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/

（注）当社の「サステナビリティ」に関する取り組み等については当社ＷＥＢサイトをご参照ください。

　　　https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、６百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　当中間連結会計期間において、以下の設備を取得いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株　452億円）によ

          るものであります。

　　　２.「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

          行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2024年10月１日から2024年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,800株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

(5)【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を7,602,792株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

　　　２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式

　　　　　は、含まれておりません。

３．2024年９月18日付で公衆の縦覧に供されている変更保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の一部の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式2,761,700株（議決権27,617個）が含まれております。なお、当該議決権27,617個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

ＵＤＳ㈱、沖縄ＵＤＳ㈱は新たに持分を取得したため、NRE UK INVESTMENT 1 LIMITED、Nomura Real Estate US, PJ III, LLCは新たに設立したため、当中間連結会計期間においてそれぞれ連結の範囲に含めております。

なお、BINH MINH BUSINESS DEVELOPMENT INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY、CVH NEWTON PTE.LTD.、NVY VIET NAM DEVELOPMENT JOINT STOCK COMPANY、JUNCTION AT VININGS HOLDING LLCは当中間連結会計期間において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。

また、Phu Hung Thai Development Joint Stock Companyは当中間連結会計期間において株式を売却したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

①「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

①　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

a．配当金支払額

b．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

②　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

a．配当金支払額

b．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去1,639百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,341百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（i）固定資産に係る重要な減損損失

（単位：百万円）

当中間連結会計期間において、投資家からの解約請求が確定した不動産ファンドを運用する資産運用部門の英国子会社が属する資産グループについて、当該子会社の企業結合日に計上した無形固定資産及びのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,487百万円）として特別損失に計上しました。

②　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△4,811百万円には、セグメント間取引消去1,739百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

b．報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、「都市開発部門」に区分しておりました野村不動産㈱のホテル事業、及び野村不動産ホテルズ㈱等について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため、「住宅部門」の区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

c．報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更

当中間連結会計期間より、海外事業の損益を考慮し、従前の事業利益の定義に「海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益」を追加しております。この変更による当中間連結会計期間のセグメント損益（事業損益）に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

d．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（i）固定資産に係る重要な減損損失

（単位：百万円）

（ⅱ）のれんの金額の重要な変動

　「住宅部門」において、ＵＤＳ㈱及び沖縄ＵＤＳ㈱を連結の範囲に含めたことにより、当中間連

結会計期間においてのれんが17,179百万円増加しております。

（企業結合等関係）

①取得による企業結合

a．企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　ＵＤＳ株式会社　他３社

事業の内容　・企画・設計・施工事業

・ホテル運営事業

・その他施設（シェアハウス、コワーキングオフィス、レストラン・食堂等）運営事業

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

当社グループの今後の成長の一翼を担うホテル事業について、インバウンドニーズの高まりをはじめ拡大傾向にあるお客様ニーズへの対応に向け、早期の事業基盤の確立及び成長スピードの加速を実現すること、並びに、様々なアセットタイプでの開発事業において商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大を図ることを目的としております。

（ⅲ）企業結合日

2024年４月１日

（ⅳ）企業結合の法的形式

現金を対価とする持分の取得

（ⅴ）結合後企業の名称

変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

100％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

b．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業であるＵＤＳ株式会社等の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。当中間連結財務諸表に、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績が含まれております。

c．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

d．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（ⅰ）発生したのれんの金額

17,179百万円

（ⅱ）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（ⅲ）償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

①前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

②当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．報告セグメントの変更については、「セグメント情報等 ② 当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）b．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

①株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

a.株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

b.株式分割の概要

（ⅰ）分割の方法

2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。

（ⅱ）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　  ：　 183,423,137株

株式分割により増加する株式数　：　 733,692,548株

株式分割後の発行済株式総数    ：　 917,115,685株

株式分割後の発行可能株式総数　： 2,250,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、2024年９月30日時点のものであります。新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。

（ⅲ）分割の日程

基準日公告日：2025年３月14日

基準日　　　：2025年３月31日

効力発生日　：2025年４月１日

（ⅳ）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

c.株式分割に伴う定款の一部変更

（ⅰ）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（ⅱ）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

（ⅲ）定款変更の日程

効力発生日：2025年４月１日

d.その他

（ⅰ）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（ⅱ）新株予約権の行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。また、行使されていない新株予約権１個あたりの目的である株式の数は、100株から500株に調整いたします。

２【その他】

(1)期末配当

2024年４月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………13,174百万円

②１株当たりの金額…………………………………75.00円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2)中間配当

2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………14,505百万円

②１株当たりの金額…………………………………82.50円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。