5446 北越メタル 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。しかしながら、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、金融資本市場の変動等の影響など、先行きは不透明な状況が続いている。

　当社グループを取り巻く環境は、電力コストは抑えられているものの、主原料である鉄スクラップ価格は高値圏で推移した。また、建設工事案件の工期遅れなどにより建設向け鋼材需要の低迷が継続していることに伴い、鋼材市況は弱含みで推移し、製品販売価格と鉄スクラップ価格との値差を示すメタルスプレッドは縮小した。さらに、物流費および人件費の上昇もあり、厳しい事業環境となった。

　このような環境下、当社グループとしては、前年度に対し需要が回復している新潟県内の案件を捕捉し着実に受注につなげたことや、建設工事現場での省力化に寄与する加工製品の拡販に注力したことに加え、製造面での安定操業や各種原単位の改善などに努めてきた。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は15,578百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は276百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は350百万円（前年同期比4.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は199百万円（前年同期比8.2％減）となった。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,282百万円減少して、27,477百万円となった。

　これは主に、電子記録債権の減少（前連結会計年度末比602百万円の減少）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少して14,183百万円となったことや、長期前払費用の減少（前連結会計年度末比50百万円の減少）などにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ79百万円減少して13,294百万円になったことによるものである。

②　負債

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,436百万円減少して、10,354百万円となった。

　これは主に、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比1,144百万円の減少）などにより、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,275百万円減少して7,811百万円になったことや、長期借入金の減少（前連結会計年度末比217百万円の減少）などにより、固定負債が前連結会計年度末に比べ160百万円減少して2,542百万円になったことによるものである。

③　純資産

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加して、17,123百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益199百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ26百万円減少したことによるものである。

　また、自己資本比率については、前連結会計年度末の59.0％から3.3ポイント上昇して、当中間連結会計期間末には62.3％となった。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ646百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、224百万円（前年同期391百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,133百万円、減価償却費529百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,110百万円、棚卸資産の増加391百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、416百万円（前年同期74百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入3百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出411百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、454百万円（前年同期557百万円の収入）となった。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出332百万円、社債の償還による支出100百万円である。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の試験研究費の総額は、17百万円である。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式69千株がある。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりである。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　 166千株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）　　　　　  74千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式74,200株（議決権の数742個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満株式12株がある。

２．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式74,200株については、上記自己株式等には含まれていないが、中間連結財務諸表においては自己株式として表示している。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項なし。

（会計方針の変更等）

　該当事項なし。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託(BBT)

　当社は、社外取締役を除く当社の取締役及び執行役員（以下、「取締役等」）に対して、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値と連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、受給権を付与された取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役等に対し当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度である。

　当社は、取締役等に対して会社業績に応じてポイントを付与し、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、

信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,992千円、21,500株、当中間連結会計期間29,992千円、21,500株である。

２．株式給付信託(J-ESOP)

　当社は、当社従業員及び連結子会社の従業員等（以下、「従業員等」）への福利厚生と、当社の株価や業績と経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、受給権を付与された従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1)取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が、信託を通じて給付される仕組みである。

　当社は、従業員等に対して個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員等のうち株式給付規程の定めにより受給権を取得した者には当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付する。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度69,178千円、54,300株、当中間連結会計期間67,139千円、52,700株である。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項なし。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

　２　保証債務

　　次の関係会社について、仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っている。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（注）2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,307千円を含んでいる。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（注）2024年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金379千円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2024年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金742千円を含んでいる。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営において重要性に乏しいため、記載を省略している。

（企業結合等関係）

　該当事項なし。

（収益認識関係）

　当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に収益を分解した情報は以下のとおりである。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を含めている。なお、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間79,500株、当中間連結会計期間74,843株である。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

(1)　期末配当

　2024年５月17日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　19,622千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2024年５月31日

(2)　中間配当

　2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　39,243千円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

高志監査法人 新潟県新潟市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。