| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社京写 |
| 【英訳名】 | KYOSHA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児嶋 一登 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 |
| 【電話番号】 | (075) 631－3292 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 平岡 俊也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,130 | 12,808 | 24,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 441 | 448 | 911 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 287 | 270 | 604 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 807 | 1,541 | 1,035 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,232 | 9,886 | 8,461 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,393 | 25,867 | 23,340 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.97 | 18.68 | 41.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.8 | 37.2 | 35.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 667 | 821 | 2,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △520 | △453 | △769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,080 | △188 | △2,236 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 4,428 | 5,317 | 4,740 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社が属するプリント配線板業界は、国内では引き続き自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により需要は低迷しました。海外は主に北米市場が堅調に推移しました。一方で、中国経済の減速長期化や欧米の高い金利水準の継続に伴う影響、不安定な為替相場、エネルギー価格の高止まりなどの物価上昇から、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの国内の状況は、実装関連事業では、産業機器、航空機向けの受注が好調により前年同期を上回りました。プリント配線板事業では、引き続き自動車関連分野の受注が低迷した結果、国内の売上高は前年同期を下回りました。
海外においては、中国とインドネシアで事務機分野の受注が回復し、ベトナムで引き続き北米向けの自動車関連分野の受注が好調に推移しました。また、円安の為替影響もあり、連結売上高は12,808百万円（前年同期比5.6％増 677百万円の増収）となりました。
利益面は、国内で自動車生産調整の影響と原材料及び製造経費等の高騰により減益となりました。海外はベトナムの増収による増益、中国の受注減にあわせたコスト改善を進めたことと、付加価値の高い自動車向け金属基板が増加し増益となりました。これらの結果、営業利益は665百万円（前年同期比5.3％増 33百万円の増益）、経常利益は為替差損の増加により448百万円（前年同期比1.5％増 ６百万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は270百万円（前年同期比6.0％減 17百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
（日本）
実装関連事業は、産業機器、航空機向けの受注が好調に推移したものの、プリント配線板事業では、自動車関連分野の受注が自動車メーカーの生産・出荷停止の影響で低迷した結果、売上高は5,066百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比4.3％減 229百万円の減収）、セグメント損失（営業損失）は、プリント配線板事業の減収により、92百万円（前年同期比 209百万円の減益）となりました。
（中国）
プリント配線板事業は、事務機分野と自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は7,088百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比12.1%増 765百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、コスト改善や付加価値の高い自動車向け金属基板が好調に推移した結果、581百万円（前年同期比38.9％増 162百万円の増益）となりました。
（インドネシア）
プリント配線板事業は、事務機分野と音響機器分野の受注が回復した結果、売上高は1,391百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比26.9％増 295百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により、０百万円（前年同期比 37百万円の増益）となりました。
（メキシコ）
プリント配線板事業、実装関連事業ともに自動車関連分野の受注が回復した結果、売上高は93百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比53.6％増 32百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収により１百万円（前年同期比 １百万円の増益）となりました。
（ベトナム）
プリント配線板事業は、北米向けの自動車関連分野の受注が引き続き好調に推移した結果、売上高は2,236百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同期比27.8％増 486百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は、増収の結果200百万円（前年同期比44.7％増 61百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加578百万円、受取手形及び売掛金の増加575百万円、有形固定資産の増加577百万円等により、25,867百万円（前連結会計年度末比2,527百万円の増加）となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の増加700百万円、短期借入金の増加252百万円等により、15,981百万円（前連結会計年度末比1,102百万円の増加）となりました。
(純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加125百万円、為替換算調整勘定の増加1,211百万円等により、9,886百万円（前連結会計年度末比1,425百万円の増加）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間より888百万円増加し、5,317百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加額は、821百万円（前年同期は667百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益444百万円、減価償却費537百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少額は、453百万円（前年同期は520百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出451百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少額は、188百万円（前年同期は1,080百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額143百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,000,000 |
| 計 | 58,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,624,000 | 14,624,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,624,000 | 14,624,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 14,624,000 | ─ | 1,102 | ─ | 1,152 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社児嶋コーポレーション | 京都市伏見区桃山南大島町95-42 | 2,048 | 14.1 |
| 児嶋 雄二 | 京都市伏見区 | 1,055 | 7.3 |
| 株式会社エヌビーシー | 岐阜県大垣市世安町４丁目31 | 524 | 3.6 |
| 児嶋 淳平 | 京都市伏見区 | 497 | 3.4 |
| 児嶋 一登 | 京都市下京区 | 463 | 3.2 |
| 児嶋 亨 | 東京都品川区 | 456 | 3.1 |
| 池田 朋子 | 京都市伏見区 | 420 | 2.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 380 | 2.6 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 291 | 2.0 |
| 株式会社メイコー | 神奈川県綾瀬市大上５丁目14-15 | 273 | 1.9 |
| 計 | ― | 6,409 | 44.1 |
（注）１. 当社は、自己株式93千株（0.6％）を保有しております。
２. 第５位の児嶋一登氏は、株式会社児嶋を実質的に所有しており、当該株式（180千株）を含めた場合の
所有株式数は643千株、第３位となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 93,600 | 普通株式 | 93,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 93,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,274 | ― | ||
| 14,527,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,624,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 145,274 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社京写 | 京都府久世郡久御山町森村東300番地 | 93,600 | ― | 93,600 | 0.6 |
| 計 | ― | 93,600 | ― | 93,600 | 0.6 |
（注）（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第66期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第67期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,885 | 5,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,409 | 3,985 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,079 | 797 | |||||||||
| 製品 | 2,190 | 2,642 | |||||||||
| 仕掛品 | 598 | 629 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,319 | 1,842 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,050 | 16,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,543 | 5,878 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,841 | △4,107 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,702 | 1,771 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,488 | 13,577 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,281 | △9,124 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,207 | 4,453 | |||||||||
| 土地 | 724 | 724 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29 | 181 | |||||||||
| その他 | 1,764 | 1,970 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,202 | △1,296 | |||||||||
| その他（純額） | 562 | 674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,225 | 7,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18 | 16 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 556 | 552 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88 | 97 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 631 | 716 | |||||||||
| その他 | 403 | 433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △634 | △719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,045 | 1,081 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,290 | 8,901 | |||||||||
| 資産合計 | 23,340 | 25,867 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,909 | 3,610 | |||||||||
| 電子記録債務 | 880 | 870 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,657 | 3,909 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 605 | 576 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 42 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241 | 298 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229 | 247 | |||||||||
| その他 | 930 | 1,076 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,491 | 10,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,432 | 4,445 | |||||||||
| リース債務 | 48 | 54 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 537 | 537 | |||||||||
| その他 | 370 | 311 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,388 | 5,348 | |||||||||
| 負債合計 | 14,879 | 15,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,102 | 1,102 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,202 | 1,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,208 | 4,334 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △10 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,494 | 6,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 196 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △204 | △185 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,799 | 3,011 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,741 | 2,967 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 225 | 270 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,461 | 9,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,340 | 25,867 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,130 | 12,808 | |||||||||
| 売上原価 | 9,816 | 10,455 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,314 | 2,353 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,682 | ※ 1,687 | |||||||||
| 営業利益 | 631 | 665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 仕入割引 | 4 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 22 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 179 | 182 | |||||||||
| 為替差損 | 34 | 50 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 217 | 240 | |||||||||
| 経常利益 | 441 | 448 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 439 | 444 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146 | 158 | |||||||||
| 法人税等合計 | 146 | 158 | |||||||||
| 中間純利益 | 292 | 285 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 287 | 270 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 292 | 285 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | △7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △85 | 18 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 547 | 1,241 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 514 | 1,255 | |||||||||
| 中間包括利益 | 807 | 1,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 784 | 1,496 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 23 | 44 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 439 | 444 | |||||||||
| 減価償却費 | 481 | 537 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 36 | 90 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 179 | 182 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △435 | 240 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 783 | △622 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △277 | 188 | |||||||||
| その他 | △237 | 38 | |||||||||
| 小計 | 965 | 1,104 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 12 | |||||||||
| 利息の支払額 | △192 | △179 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △114 | △115 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 667 | 821 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △514 | △451 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △520 | △453 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △843 | 86 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 228 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △165 | △333 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42 | △143 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,080 | △188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 271 | 397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △662 | 576 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,091 | 4,740 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,428 | ※ 5,317 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 17百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 62 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 525 | 百万円 | 537 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 68 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,572百万円 | 5,464百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △143百万円 | △147百万円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 4,428百万円 | 5,317百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 43 | ３ | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 144 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,947 | 5,898 | 937 | 29 | 317 | 12,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 348 | 425 | 158 | 30 | 1,432 | 2,395 |
| 計 | 5,296 | 6,323 | 1,096 | 60 | 1,749 | 14,526 |
| セグメント利益又は損失（△） | 117 | 418 | △36 | △0 | 138 | 637 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 637 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 631 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,697 | 6,545 | 1,173 | 54 | 337 | 12,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 368 | 543 | 218 | 39 | 1,898 | 3,068 |
| 計 | 5,066 | 7,088 | 1,391 | 93 | 2,236 | 15,876 |
| セグメント利益又は損失（△） | △92 | 581 | 0 | 1 | 200 | 691 |
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 691 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | △25 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 665 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 片面プリント配線板 | 1,668 | 2,731 | 619 | ― | ― | 5,019 |
| 両面プリント配線板 | 1,852 | 2,957 | 301 | ― | 328 | 5,439 |
| 実装・搬送治具、その他 | 1,426 | 209 | 16 | 29 | △10 | 1,671 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,947 | 5,898 | 937 | 29 | 317 | 12,130 |
| 外部顧客への売上高 | 4,947 | 5,898 | 937 | 29 | 317 | 12,130 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | インドネシア | メキシコ | ベトナム | ||
| 片面プリント配線板 | 1,602 | 3,208 | 878 | ― | ― | 5,689 |
| 両面プリント配線板 | 1,553 | 3,225 | 266 | ― | 381 | 5,427 |
| 実装・搬送治具、その他 | 1,541 | 111 | 28 | 54 | △43 | 1,691 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,697 | 6,545 | 1,173 | 54 | 337 | 12,808 |
| 外部顧客への売上高 | 4,697 | 6,545 | 1,173 | 54 | 337 | 12,808 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 19円97銭 | 18円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 287 | 270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 287 | 270 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,408 | 14,477 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
株式会社 京 写
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 則 岡 智 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京写の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京写及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。