| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 中間連結会計期間 | 第53期 中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,138 | 47,578 | 93,058 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,565 | 2,848 | 4,392 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,500 | 1,782 | 2,573 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,257 | 2,128 | 4,879 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,925 | 53,784 | 52,086 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,589 | 80,817 | 79,711 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.64 | 57.76 | 83.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 66.2 | 65.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,595 | 2,168 | 10,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,418 | △677 | △2,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,851 | △1,658 | △3,944 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,432 | 23,178 | 23,155 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の拡大により外食需要の回復が見られました。一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替変動による調達費用の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応した商品として、プレミアム価格帯の新たな定番商品や期間限定商品を発売いたしました。レギュラー価格帯を含めた価格のグラデーション化によりお客様の選択肢を増やすことで、より幅広い層の顧客の獲得に繋がりました。さらに、全社的に費用対効果を意識することで販管費の抑制を徹底したほか、在庫回転率向上による保管費の減少、移送の効率化などコストの抑制に取り組みました。海外事業では、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や価格改定、本社経費の抑制など収益性の改善に取り組みました。
また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、①食と健康、②店舗と地域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が475億78百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益27億11百万円(同14.5％増)、経常利益28億48百万円(同11.0％増)となり、最終損益は主に税金費用が減少したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益17億82百万円(同18.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、お客様との接点の量と質を徹底的に強化し、地域に密着した店舗運営を推進しております。
当中間連結会計期間においては、定番商品となる「新とびきりチーズ ～北海道チーズ～」を発売し好評をいただきました。また、昨年テレビ番組で取り上げられたことによる需要増の反動があったものの、既存店の売上高、客単価、客数は前年を上回りました。
| モスバーガー既存店および全店実績（2024年４月～９月） | （前年同期比） | ||
| 既存店売上高 | 既存店客数 | 既存店客単価 | 全店売上高 |
| 101.6％ | 100.1％ | 101.5％ | 103.1％ |
① 商品・マーケティング施策
当年度は、ブランドスローガンとして「モスしかできないことしよう。」を掲げ、昨年度に続き、ブランドキャラクターとして女優・永野芽郁さんを起用したプロモーションを展開しております。
当中間連結会計期間においては、日本の良さを存分に楽しめる高付加価値バーガーとして、国産牛100％使用のパティを使用した“新とびきり”シリーズを販売し好評をいただきました。さらに、夏の定番商品としてこだわりのチーズソースをふんだんにかけた、真っ白なビジュアルが目を引く「白いモスバーガー」を販売したほか、月見商戦で盛り上がる９月には季節定番の「月見フォカッチャ」と“裏月見”を訴求した「メンチカツフォカッチャ」を販売いたしました。
② 店舗施策
居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、カフェ需要に対応してドリンクやスイーツを充実させました。さらに、店舗スタッフの業務手順を減らし、焼成などオペレーションの時間短縮が可能な厨房機器を導入することで生産性を向上させ、お客様への商品提供時間の短縮に取り組みました。また、10月以降は店舗看板を視認性の高いシンプルなデザインに順次リニューアルしてまいります。
| 出退店実績（2024年９月末時点） | （2024年３月末比） | ||
| 出店 | 退店 | 店舗数 | 増減 |
| 11 | 9 | 1,315 | ＋2 |
③ デジタル技術の活用
デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指しております。お客様の利便性向上に向けた取り組みとしては、レジに並ばず着席して注文できる「お席で注文」を全店に導入いたしました。さらに、将来の人手不足を見据えた対策として「フルセルフレジ」の導入やデジタルサイネージを活用したドライブスルーでの注文時間の短縮に取り組みました。
④ 新たな事業展開
マーチャンダイジング事業では、ＥＣサイト「モスライスバーガー専門店」において、海外の料理をヒントに開発した新商品を販売し、商品ラインナップの充実を図っております。
今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに新たな収益源へと育ててまいります。
⑤ ＥＳＧへの取り組み
モスグループの各事業を通じて社会課題の解決に貢献するために、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の観点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ経営を通じてさらなる企業価値の向上を推進しております。
| 主な取り組み（2024年４月～９月） | |
| 「こどモス」プロジェクトを開始 | 2024年５月から全国のモスバーガー店舗で、お子さま連れのお客様がモスバーガー店舗でのひとときをこれまで以上に楽しんでいただくための子育て応援施策「こどモス」プロジェクトを開始しました。 |
| 静岡、長野のモスファームで温室効果ガス排出量の削減貢献率20％を達成 | 温室効果ガス排出量を削減した野菜の生産を積極的に推進しております。「モスファームすずなり」（静岡県）と「モスファーム信州」（長野県）で生産するレタスが温室効果ガスの排出量を地域の標準的な農法と比べて20％以上削減していることが認められ、農林水産省が推進している『温室効果ガス削減の「見える化」ラベル』（愛称：みえるらべる）の星３つを取得しました。 |
| ドリンクスタンド「Stand by Mos」をオープン | 主に規格外品などで廃棄されてしまう野菜を使用したドリンクを販売する、新業態のドリンクスタンド「Stand by Mos」（スタンドバイモス）を、東武東上線「池袋駅」の改札内に2024年８月にオープンしました。 |
| 「新潟MOSごと美術館2024」の作品をカップデザインに初採用 | 障がいのある方々が描いたアート作品を店舗に展示する「新潟MOSごと美術館2024」の作品の中から、新潟県佐渡市在住の前田優作さん作『Fire works』及び『秋桜と朱鷺』をコールドドリンク紙カップのデザインに採用し、新潟県の全店舗と原宿表参道店（東京都渋谷区）にて、2024年９月中旬から数量限定で提供しました。 |
| 音楽レーベル“MOS RECORDS”を設立 | 2024年４月から全国のモスバーガー店舗で働くスタッフ（社員・キャスト）を対象に、次世代アーティスト・クリエイターを発掘・応援・共創する“MOS RECORDS”（モスレコーズ）プロジェクトを開始し、働く環境の魅力化と人材確保に取り組みました。９月には100名もの応募者が参加した第１回オーディションにて選ばれたアーティスト（Lui）のデビューが決定しました。 |
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は377億46百万円(前年同期比3.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は34億63百万円(前年同期比0.6％増)となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売するなど、地元の方にも愛される地域に根差した店舗展開を進めております。
さらに、商圏の変化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉店や既存店の改装、本社経費の抑制など収益性改善に取り組みました。全体では15店舗減少し441店舗となりました。
海外店舗数増減
| 国・地域名 | 2023年12月末時点 | 2024年６月末時点 | 増減数 |
|---|---|---|---|
| 台湾 | 305 | 299 | △6 |
| 香港 | 49 | 49 | ±0 |
| シンガポール | 42 | 41 | △1 |
| タイ | 29 | 28 | △1 |
| 韓国 | 14 | 12 | △2 |
| フィリピン | 8 | 7 | △1 |
| オーストラリア | 3 | 3 | ±0 |
| 中国 | 6 | 2 | △4 |
| 合計 | 456 | 441 | △15 |
※海外事業に属する関係会社の会計期間は2024年１月から６月であるため、同期間の情報を記載しております。※中国の店舗は2024年７月をもって、オーストラリアの店舗は2024年９月をもって全店閉店しております。
以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は83億99百万円(前年同期比2.5％増)、前年度の価格改定等で原価率が改善したこと等によりセグメント利益（営業利益）は92百万円(前年同期はセグメント損失（営業損失）１億48百万円)となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、不採算店舗の整理や商品力の強化、サービス品質の向上を図り、収益力の改善を進めております。
その他飲食事業概要 （2024年９月末時点）
| 事業 | 事業の内容 | 店舗数 |
| マザーリーフ | スリランカの茶園直送の紅茶とワッフルを提供する紅茶専門店 | 4 |
| マザーリーフティースタイル | 新しい紅茶のスタイルを提案するセルフスタイルカフェ | 7 |
| モスド | モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ | 1 |
| モスプレミアム | グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン | 2 |
| カフェ 山と海と太陽 | バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗 | 2 |
| あえん | 四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン | 4 |
| 玄米食堂あえん | こだわりの玄米定食をメインにした食堂タイプの「あえん」 | 2 |
| 合計 | 22 | |
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の売上高は８億83百万円(前年同期比4.2％減)、セグメント損失（営業損失）は45百万円(前年同期比３百万円の損失減)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
設備レンタルの増加等により、その他の事業の売上高は５億48百万円(前年同期比9.7％増)、セグメント利益（営業利益）は２億58百万円(前年同期比25.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加し、808億17百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ19億83百万円増加し、固定資産は８億77百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、季節変動により棚卸資産が増加したこと、売上増加により売掛金が増加したこと及びキャッシュレス決済増加により未収入金が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、減損損失計上により有形固定資産が減少したこと及び時価の変動等によって投資有価証券が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、270億32百万円となりました。この減少の主な理由は、仕入の増加に伴い買掛金が増加した一方で、未払金、未払法人税等、リース債務及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億98百万円増加し、537億84百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.0％から当中間連結会計期間末は66.2％と1.2％増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー21億68百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△６億77百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△16億58百万円等により、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、231億78百万円(前連結会計年度末比0.1％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主として、売上債権、棚卸資産等の運転資金の増減に加え、法人税等の支払額の増加等により資金が減少したため、前年同期比24億26百万円減の21億68百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主として、投資有価証券の取得による支出が増加し、投資有価証券の売却及び償還による収入が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により資金が増加したため、前年同期比７億41百万円増の△６億77百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主として、短期借入金が増加したため、前年同期比１億93百万円増の△16億58百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 32,009,910 | － | 11,412 | － | 11,100 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 2,971 | 9.49 |
| 紅梅食品工業株式会社 | 東京都練馬区石神井町４丁目１－12 | 1,400 | 4.47 |
| 株式会社ダスキン | 大阪府吹田市豊津町１－33 | 1,315 | 4.20 |
| 株式会社ニットー | 東京都立川市一番町４丁目50－１ | 1,214 | 3.88 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６(東京都港区赤坂１丁目８－１) | 1,209 | 3.86 |
| 山崎製パン株式会社 | 東京都千代田区岩本町３丁目10－１ | 718 | 2.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 543 | 1.74 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | １７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７１,Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15－１) | 385 | 1.23 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ, Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15－１) | 375 | 1.20 |
| モスフードサービス協力会社持株会 | 東京都品川区大崎２丁目１-１ | 318 | 1.02 |
| 計 | － | 10,452 | 33.39 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て、信託業務に係るものであります。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する2,971千株には「株式付与ＥＳＯＰ信託口」の信託財産として保有する99千株と「役員報酬ＢＩＰ信託口」の信託財産として保有する38千株を含めております。当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．当社は自己株式を702千株（「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)」(以下、株式付与ＥＳＯＰ信託口)及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口)」(以下、役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式137千株を除く）保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 702,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 312,661 | － |
| 31,266,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 41,210 | |||
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 312,661 | － |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が99,000株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が38,500株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式27株、株式会社ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式41株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎２丁目１－１ | 702,600 | － | 702,600 | 2.19 |
| 計 | － | 702,600 | － | 702,600 | 2.19 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,182 | 23,193 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,848 | 7,509 | |||||||||
| 有価証券 | 389 | 376 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,185 | 4,824 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 547 | 747 | |||||||||
| 未収入金 | 4,204 | 4,723 | |||||||||
| その他 | 432 | 399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,773 | 41,757 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,844 | 23,702 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,617 | △15,750 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,226 | 7,951 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 366 | 439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △244 | △290 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 121 | 148 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 9,986 | 10,371 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,261 | △6,790 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,725 | 3,581 | |||||||||
| 土地 | 1,043 | 1,061 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 187 | 199 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,305 | 12,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,350 | 2,206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,350 | 2,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,267 | 15,051 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,363 | 1,232 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,150 | 5,186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77 | 69 | |||||||||
| その他 | 2,495 | 2,413 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △25 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △19 | △15 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,281 | 23,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,937 | 39,060 | |||||||||
| 資産合計 | 79,711 | 80,817 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,650 | 6,346 | |||||||||
| 短期借入金 | 92 | 445 | |||||||||
| リース債務 | 2,052 | 2,148 | |||||||||
| 未払金 | 5,555 | 5,368 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,110 | 938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 494 | 516 | |||||||||
| ポイント引当金 | 88 | 91 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53 | 33 | |||||||||
| その他 | 3,575 | 2,967 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,673 | 18,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,899 | 2,534 | |||||||||
| リース債務 | 2,136 | 1,911 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 596 | 348 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 8 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 211 | 213 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 316 | 294 | |||||||||
| 資産除去債務 | 905 | 964 | |||||||||
| その他 | 1,886 | 1,900 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,952 | 8,176 | |||||||||
| 負債合計 | 27,625 | 27,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,058 | 11,118 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,168 | 27,513 | |||||||||
| 自己株式 | △1,750 | △1,797 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,889 | 48,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,885 | 2,663 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,031 | 2,586 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,940 | 5,261 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 256 | 276 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,086 | 53,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 79,711 | 80,817 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,138 | 47,578 | |||||||||
| 売上原価 | 24,025 | 24,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,112 | 22,834 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 19,744 | ※１ 20,123 | |||||||||
| 営業利益 | 2,368 | 2,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 57 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 172 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 43 | 35 | |||||||||
| 雑収入 | 161 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 466 | 419 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 91 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 112 | 88 | |||||||||
| 雑支出 | 80 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 268 | 282 | |||||||||
| 経常利益 | 2,565 | 2,848 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 97 | 125 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | 126 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | 208 | 387 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | 17 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 235 | 435 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,426 | 2,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 941 | 812 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14 | △62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 927 | 749 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,499 | 1,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,500 | 1,782 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,499 | 1,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 749 | △397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 321 | 362 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △13 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 705 | 387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,758 | 338 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,257 | 2,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,240 | 2,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 17 | 25 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,426 | 2,539 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,436 | 2,250 | |||||||||
| 減損損失 | 208 | 387 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △0 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | △13 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △23 | 19 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 2 | 2 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 8 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42 | △40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △88 | △103 | |||||||||
| 支払利息 | 75 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △43 | △35 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △75 | △96 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △510 | △597 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △335 | △712 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 250 | 623 | |||||||||
| その他 | 168 | △1,505 | |||||||||
| 小計 | 4,443 | 2,830 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 185 | 178 | |||||||||
| 利息の支払額 | △75 | △91 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 41 | △748 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,595 | 2,168 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,190 | △832 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 233 | 135 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △187 | △205 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △69 | △25 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 212 | 154 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △267 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 438 | 264 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | － | |||||||||
| その他 | 146 | 99 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,418 | △677 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 88 | 333 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △366 | △367 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △99 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 5 | 106 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △437 | △438 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,151 | △1,197 | |||||||||
| その他 | 9 | 4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,851 | △1,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 76 | 190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,400 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,031 | 23,155 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,432 | ※１ 23,178 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 広告宣伝・販売促進費 | 1,594 | 百万円 | 1,492 | 百万円 |
| 運賃 | 2,208 | 2,258 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | △0 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 84 | 91 | ||
| 給与手当・賞与 | 6,090 | 6,419 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 468 | 498 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 1 | 8 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 15 | 15 | ||
| 退職給付費用 | 164 | 185 | ||
| 家賃地代 | 1,766 | 1,747 | ||
| 減価償却費 | 1,723 | 1,559 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 20,458 | 百万円 | 23,193 | 百万円 |
| 有価証券 | 229 | 376 | ||
| 計 | 20,688 | 23,570 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26 | △15 | ||
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △229 | △376 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,432 | 23,178 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月10日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 469 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 36,524 | 8,191 | 922 | 500 | 46,138 | － | 46,138 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 78 | 70 | 60 | 687 | 895 | △895 | － |
| 計 | 36,602 | 8,261 | 982 | 1,187 | 47,033 | △895 | 46,138 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,441 | △148 | △49 | 205 | 3,449 | △1,081 | 2,368 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,081百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,058百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて20百万円、「海外事業」セグメントにおいて188百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 | 37,746 | 8,399 | 883 | 548 | 47,578 | － | 47,578 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 89 | 1 | 61 | 734 | 887 | △887 | － |
| 計 | 37,836 | 8,400 | 945 | 1,283 | 48,465 | △887 | 47,578 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,463 | 92 | △45 | 258 | 3,768 | △1,057 | 2,711 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,057百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて53百万円、「海外事業」セグメントにおいて334百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | ||
| 加盟店への卸売上高 | 22,987 | － | 6 | － | 22,994 |
| 直営店売上高 | 11,991 | 5,163 | 912 | － | 18,067 |
| その他の営業収入 | 1,340 | 3,027 | 3 | 78 | 4,449 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,318 | 8,191 | 922 | 78 | 45,510 |
| その他の収益 | 205 | － | 0 | 421 | 627 |
| 外部顧客への売上高 | 36,524 | 8,191 | 922 | 500 | 46,138 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | ||
| 加盟店への卸売上高 | 23,991 | － | 6 | － | 23,997 |
| 直営店売上高 | 12,126 | 5,330 | 871 | － | 18,328 |
| その他の営業収入 | 1,409 | 3,069 | 5 | 81 | 4,565 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,527 | 8,399 | 883 | 81 | 46,891 |
| その他の収益 | 219 | － | 0 | 467 | 686 |
| 外部顧客への売上高 | 37,746 | 8,399 | 883 | 548 | 47,578 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円64銭 | 57円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,500 | 1,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,500 | 1,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,842 | 30,850 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり中間純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間119千株、当中間連結会計期間119千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………469百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日
(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 見 山 進 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。