| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 岸 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5611)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 園 田 崇 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5611)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 園 田 崇 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期中間連結会計期間 | 第91期中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ９月30日 | 自 2024年 ４月１日至 2024年 ９月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,824 | 13,350 | 30,484 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,025 | 806 | 2,669 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 793 | 467 | 1,856 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 887 | 403 | 2,232 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,159 | 19,980 | 20,188 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,326 | 28,663 | 30,922 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 236.00 | 144.27 | 556.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.6 | 69.7 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 647 | 508 | 2,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 56 | △268 | △49 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △182 | △628 | △513 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,952 | 9,140 | 9,528 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年４月～2024年９月）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境が改善に向かい、設備投資も増加傾向にあるなど緩やかな回復基調で推移しています。その一方で、引き続き海外景気及び為替相場の変動や物価上昇による景気の下振れリスクも存在し、また中東地域をめぐる情勢等地政学的リスクも加わり、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数は貸家で一時持ち直しの傾向が見られたものの、他の利用別では減少しており、前年同期比で全体では減少傾向が続いています。民間非住居建築物は事務所、店舗、工場が前年同期比で増加したものの、倉庫が大きく減少したことから全体の着工床面積は減少しています。以上のことから全体的な建設需要はやや低調な動きを示しています。
こうした経営環境の中で当社グループは、2022年度からスタートし、企業価値の向上と持続的な成長企業の実現を目指す中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎え、サステナビリティへの取組み強化と基本経営戦略に基づいた施策を着実に実行することに全力を傾注し、取り組んでまいりました。
具体的には成長戦略商品の販売強化や新製品の投入、設計指定活動の推進や見積もり案件の受注獲得を行い、生産効率の改善とコスト抑制等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、全体の売上高は13,350百万円（前年同期比3.4％減）となり、利益面におきましては、営業利益699百万円（前年同期比23.2％減）、経常利益806百万円（前年同期比21.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益467百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
軽量壁天井下地につきましては、新設住宅着工戸数の落ち込みを背景に戸建住宅用製品の売上高が減少したほか、ビルや商業施設においても低調な市場環境の影響を受けたことから、軽量壁天井下地全体の売上高は横ばいとなりました。
また、床システムにつきましては、デッキシステムの受注が低調に推移したものの、OAフロアやマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等の受注が堅調に推移したことから、床システム全体の売上高は増加となりました。
アルミ建材につきましては、笠木や外装パネルの受注が伸長しましたが、エキスパンションジョイント・カバーやルーバー製品の受注が落ち込んだことから、アルミ建材全体の売上高はやや減少となりました。
この結果、売上高は10,862百万円（前年同期比2.0%減）、セグメント利益523百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）につきましては、主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連商品を中心に設計指定活動を通じてその拡販に努めてまいりました。
一部地域において厳しい市況のもとで受注量が伸び悩んだことから、システム子会社全体の売上は2,821百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高419百万円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比178.7％増）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,259百万円減少し28,663百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,051百万円減少し、8,682百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、配当金の支払、自己株式の取得等があったことにより、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、純資産合計は19,980百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.7％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の9,528百万円から387百万円減少し、9,140百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、508百万円の資金収入（前年同期は647百万円の資金収入）となりました。その要因は、仕入債務の減少額1,585百万円、法人税等の支払額714百万円等の資金減少に対し、税金等調整前中間純利益806百万円、売上債権の減少額2,243百万円等の資金増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の資金支出（前年同期は56百万円の資金収入）となりました。その要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出317百万円等の資金減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、628百万円の資金支出（前年同期は182百万円の資金支出）となりました。その要因は、配当金の支払額212百万円、自己株式の取得による支出399百万円等の資金減少によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,520,000 | 3,520,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,520,000 | 3,520,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 3,520,000 | ― | 1,760 | ― | 1,168 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三洋工業協力会社持株会 | 東京都墨田区太平２－９－４ | 521 | 16.55 |
| ㈱TNNアドバイザーズ | 東京都港区麻布十番２－６－１ | 176 | 5.59 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティ ブ・ブローカーズ証券㈱) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA | 157 | 4.99 |
| 中谷 登世子 | 福井県坂井市 | 92 | 2.94 |
| 三洋工業社員持株会 | 東京都墨田区太平２－９－４ | 91 | 2.90 |
| 山岸 文男 | 埼玉県さいたま市 | 83 | 2.65 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 82 | 2.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１－８－１ | 75 | 2.39 |
| トーケン工業㈱ | 東京都千代田区神田須田町１－３－９ | 71 | 2.28 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 63 | 2.01 |
| 計 | ― | 1,414 | 44.93 |
(注) 上記の株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行㈱ 75千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 370,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,361 | ― |
| 3,136,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 13,200 | |||
| 発行済株式総数 | 3,520,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,361 | ― |
(注） 単元未満株式数には当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）三洋工業株式会社 | 東京都墨田区太平 二丁目９番４号 | 370,700 | ― | 370,700 | 10.53 |
| 計 | ― | 370,700 | ― | 370,700 | 10.53 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,578 | 9,190 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 7,112 | 5,338 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 2,774 | 2,304 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,513 | 1,517 | |||||||||
| 仕掛品 | 164 | 176 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 768 | 821 | |||||||||
| その他 | 123 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,033 | 19,428 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,435 | 2,423 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 441 | 419 | |||||||||
| 土地 | 2,732 | 2,732 | |||||||||
| その他（純額） | 313 | 835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,922 | 6,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 127 | 114 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 974 | 902 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17 | 21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 783 | 799 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 829 | 817 | |||||||||
| その他 | 218 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,813 | 2,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,889 | 9,234 | |||||||||
| 資産合計 | 30,922 | 28,663 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,491 | 2,085 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 4,557 | 3,377 | |||||||||
| 短期借入金 | 665 | 665 | |||||||||
| 未払法人税等 | 737 | 360 | |||||||||
| 賞与引当金 | 483 | 343 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 20 | |||||||||
| その他 | 942 | 1,024 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,919 | 7,877 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 257 | 228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46 | 47 | |||||||||
| その他 | 511 | 528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 815 | 805 | |||||||||
| 負債合計 | 10,734 | 8,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,091 | 17,347 | |||||||||
| 自己株式 | △526 | △925 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,494 | 19,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 502 | 452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 191 | 177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 694 | 629 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,188 | 19,980 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,922 | 28,663 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,824 | 13,350 | |||||||||
| 売上原価 | 9,899 | 9,464 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,924 | 3,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,014 | ※1 3,186 | |||||||||
| 営業利益 | 910 | 699 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 16 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 92 | 92 | |||||||||
| 売電収入 | 24 | 22 | |||||||||
| その他 | 20 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 27 | 28 | |||||||||
| 売電費用 | 7 | 6 | |||||||||
| 保険解約損 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 47 | |||||||||
| 経常利益 | 1,025 | 806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 190 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 190 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,210 | 806 | |||||||||
| 法人税等 | 417 | 339 | |||||||||
| 中間純利益 | 793 | 467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 793 | 467 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 793 | 467 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | △49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93 | △64 | |||||||||
| 中間包括利益 | 887 | 403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 887 | 403 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,210 | 806 | |||||||||
| 減価償却費 | 195 | 214 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △63 | △36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | △140 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △20 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △190 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 879 | 2,243 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 19 | △69 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △937 | △1,585 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23 | △155 | |||||||||
| その他 | △5 | △34 | |||||||||
| 小計 | 1,106 | 1,207 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △472 | △714 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 647 | 508 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △176 | △309 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 229 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 7 | 49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 56 | △268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 925 | 925 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △925 | △925 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △167 | △212 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △399 | |||||||||
| その他 | △14 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △182 | △628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 521 | △387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,430 | 9,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,952 | ※1 9,140 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 241百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 192 | ― |
| 支払手形 | 194 | ― |
| 電子記録債務 | 65 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃・荷造費 | 594 | 百万円 | 604 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △10 | △0 | ||
| 給与 | 808 | 854 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 259 | 275 | ||
| 退職給付費用 | 23 | 15 | ||
| 厚生費 | 206 | 221 | ||
| 減価償却費 | 70 | 85 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,002百万円 | 9,190百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50 | △50 |
| 現金及び現金同等物 | 7,952 | 9,140 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 168 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 134 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 213 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 157 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 三洋工業 | システム子会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,514 | 3,066 | 13,580 | 243 | 13,824 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 568 | 130 | 699 | 91 | 790 |
| 計 | 11,082 | 3,197 | 14,279 | 335 | 14,615 |
| セグメント利益 | 658 | 195 | 853 | 4 | 857 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 853 |
| 「その他」の区分の利益 | 4 |
| セグメント間取引消去 | 52 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 910 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 三洋工業 | システム子会社 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,373 | 2,631 | 13,005 | 344 | 13,350 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 489 | 189 | 678 | 75 | 753 |
| 計 | 10,862 | 2,821 | 13,684 | 419 | 14,104 |
| セグメント利益 | 523 | 99 | 623 | 12 | 635 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 623 |
| 「その他」の区分の利益 | 12 |
| セグメント間取引消去 | 63 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 699 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 三洋工業 | システム子会社 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 5,866 | 403 | 6,270 | 174 | 6,444 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,647 | 2,662 | 7,310 | 69 | 7,379 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,514 | 3,066 | 13,580 | 243 | 13,824 |
| 外部顧客への売上高 | 10,514 | 3,066 | 13,580 | 243 | 13,824 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 三洋工業 | システム子会社 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス | 5,716 | 202 | 5,919 | 189 | 6,108 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,656 | 2,429 | 7,086 | 155 | 7,241 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,373 | 2,631 | 13,005 | 344 | 13,350 |
| 外部顧客への売上高 | 10,373 | 2,631 | 13,005 | 344 | 13,350 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 236円00銭 | 144円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 793 | 467 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 793 | 467 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,361 | 3,240 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 157百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 山 高 広 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 松 通 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。