7094 ＮｅｘＴｏｎｅ 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２.2023年９月29日に株式会社レコチョクの株式を取得し同社及びその子会社である株式会社エッグスを連結子会社化しております。

 ３.第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ４.第25期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第24期中間連結会計期間及び第24期連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 ５.第25期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期中間連結会計期間及び第24期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の概況）

当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額は前年同期比87％（2024年１月～９月）と減少した一方、有料音楽配信売上金額は前年同期比108％（2024年１月～６月）と、堅調に推移しております。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは縮小傾向にあるもののサブスクリプション型や広告収入型の音楽配信サービス等のストリーミング配信市場が引き続き拡大しております。

このような状況の中、当社グループは2024年５月に公表した中期業績計画の達成に向け、著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業を中心に、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配、著作物利用に対する迅速かつ柔軟な対応を行うとともに、海外徴収の体制強化、演奏権の取扱高増加、DX推進による業務効率化に取り組んでまいりました。併せて、昨年９月に資本業務提携を行ったレコチョクグループとの協業や、各事業間シナジーを活かしたソリューション型営業による取引拡大、楽曲・コンテンツの更なる利用促進、権利者へのきめ細やかなサービスの提供等を通じて、事業基盤となる管理楽曲や取扱原盤を着実に積み上げてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、レコチョクグループの連結子会社化による規模の拡大によって、売上高は9,415百万円（前年同期比212.2％）と大幅増収となりました。利益面では、既存事業は増収に伴う増益であった一方、株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）及び株式会社エッグス（以下、「エッグス」）における成長分野へのシステム開発等の先行投資により、営業利益は378百万円（前年同期比86.1％）、経常利益は397百万円（前年同期比90.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は293百万円（前年同期比97.8％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間においてレコチョク及びエッグスの貸借対照表を連結の範囲に加え、前第３四半期連結会計期間より両社の損益計算書を新たに連結したことにより、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。「著作権等管理事業」及び「キャスティング事業」の２区分から、「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」の３区分へと変更し、報告セグメントに含まれない事業を「その他」としております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　著作権管理事業

　楽曲の著作権に関わる２つの事業、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、子会社の株式会社エムシージェイピーで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」として設定しております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行う他、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。

　音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ１～２四半期のタイムラグが生じるため、当中間連結会計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2023年10月～2024年６月となります。

　当該期間における著作権管理事業は、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、管理楽曲数の増加、コンサート等に係る演奏権の徴収実績の伸長、一部配信事業者への遡及徴収があったこと等により好調に推移いたしました。また、海外地域における音楽著作権使用料徴収の精度向上と効率化に向け、米国の著作権管理事業者との徴収代行契約締結や、全世界のYouTube動画視聴における音楽著作権使用料の直接徴収を開始いたしました。

　以上の結果、売上高は726百万円（前年同期比127.8％）、セグメント利益は332百万円（前年同期比137.2％）となりました。

②　デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業

　当社、レコチョク及びエッグスで行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤（音源・映像）供給サービスを「DD事業」として設定しております。

　当中間連結会計期間におけるDD事業は、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤使用の増加等により好調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は4,704百万円（前年同期比130.3％）と増収となりましたが、レコチョクにおける新規サービス開始に向けたシステム開発等の先行投資により、セグメント利益は436百万円（前年同期比93.2％）となりました。

③　音楽配信事業

　レコチョクにおける基幹事業である音楽配信（個人向け・法人向け）を「音楽配信事業」として設定しております。音楽配信（個人向け）は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信（法人向け）は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。

　当中間連結会計期間における音楽配信事業は、主力サービスの「dヒッツ」が安定的に推移した他、店舗向けBGM配信サービスの契約店舗数の拡大等に取り組み、堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は3,713百万円、セグメント利益は640百万円となり、前中間連結会計期間はレコチョク及びエッグスの損益計算書を連結していなかったため、前年同期比で純増加となりました。

④　その他

　上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。

　「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、当社子会社である株式会社NexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業、レコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業、及びエッグスにおけるインディーズアーティスト向け活動支援のエージェント事業等となります。

　キャスティング事業は、人気グループのコンサートや人気ミュージカルのライブビューイング実施等が好調に推移し、ソリューション事業、エージェント事業において事業の拡大及び新規サービス開始の準備を進めてまいりました。

　以上の結果、売上高は722百万円（前年同期比144.2％）と増収となりましたが、レコチョク及びエッグスにおけるシステム開発の先行投資等によりセグメント損失は237百万円（前年同期は36百万円の利益）となりました。

（財政状態の概況）

　（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円増加し、13,733百万円となりました。これは主に、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業が堅調に推移したことに伴う現金及び預金の増加715百万円によるものであります。

　（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて282百万円増加し、8,363百万円となりました。これは主に、著作権管理事業が堅調に推移したことに伴い、著作権者への分配に係る未払金が485百万円増加したことによるものであります。

　（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円増加し、5,370百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加293百万円の他、非支配株主持分の減少93百万円によるものであります。

利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益293百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して715百万円増加し、8,762百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,067百万円（前中間連結会計期間は715百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払額が141百万円あったものの、各事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額493百万円に加え、各事業で使用しているソフトウエア等の減価償却費369百万円及び税金等調整前中間純利益392百万円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであります。

 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△352百万円（前中間連結会計期間は1,360百万円）となりました。前中間連結会計期間は、株式会社レコチョクを新規連結したことに伴う同社の現預金の取り込みによる増加があった一方で、当中間連結会計期間の支出は、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出425百万円によるものであります。

 　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません（前中間連結会計期間は2百万円）。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)　１．上記の他当社所有の自己株式180,563株があります。

２. 2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)、野村アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　１．当社は、単元未満自己株式63株を保有しております。

２. 2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2024年８月９日に自己株式12,047株の処分を実施いたしました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３　金額の表示単位の変更について

当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間についても百万円単位に組換え表示しております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結損益計算書関係)

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額△307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△293百万円及びセグメント間取引消去△14百万円が含まれております。

３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失(△)の調整額△793百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

　 △781百万円及びセグメント間取引消去△11百万円が含まれております。

３.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２.報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において株式会社レコチョクの株式を取得し、株式会社レコチョク及びその子会社である株式会社エッグスを連結の範囲に含め、前第３四半期連結会計期間より両社の損益計算書を連結したことにより、両社の事業も含め、当社グループ全体の事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的から、前第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「著作権等管理事業」及び「キャスティング事業」の２区分から、「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業」、「音楽配信事業」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2023年９月28日に行った株式会社レコチョクとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（収益認識関係）

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業を含んでおります。

２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(注)  １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。

２. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定

2023年９月28日に行った株式会社レコチョクとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額262百万円は、会計処理の確定により262百万円減少し、顧客関連資産が342百万円、繰延税金負債が80百万円それぞれ増加しております。また、前連結会計年度末ののれんは236百万円減少し、顧客関連資産が308百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が72百万円それぞれ増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお

　　　りません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

　　2024年11月8日

株 式 会 社 ＮｅｘＴｏｎｅ

 取 締 役 会    御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮｅｘＴｏｎｅの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮｅｘＴｏｎｅ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。