| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ニフティライフスタイル株式会社 |
| 【英訳名】 | NIFTY Lifestyle Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 隆志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 【電話番号】 | 03-6807-4538 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 浅野 雄太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 新宿フロントタワー |
| 【電話番号】 | 03-5937-3567 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 浅野 雄太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期中間連結会計期間 | 第８期中間連結会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,495,402 | 2,159,526 | 3,559,637 |
| 経常利益 | (千円) | 353,178 | 337,082 | 937,342 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 229,384 | 198,849 | 631,361 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 229,384 | 198,849 | 631,361 |
| 純資産額 | (千円) | 4,913,652 | 5,434,305 | 5,281,623 |
| 総資産額 | (千円) | 5,667,872 | 6,503,070 | 6,301,155 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.12 | 31.23 | 99.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.04 | 31.14 | 99.10 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 83.2 | 83.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 467,158 | 221,106 | 1,152,931 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △201,407 | △1,394,213 | △292,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,791 | △135,579 | △121,886 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,398,873 | 3,636,765 | 4,945,451 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において当社の連結子会社でありました株式会社Tryellは、2024年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、2024年５月31日には、リフォーム（外壁塗装）領域に参入し、親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大のため、株式会社ドアーズの全株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2024年６月13日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における我が国経済は、観光業や消費の持ち直しを背景に緩やかな回復基調を見せました。一方で、エネルギー価格の変動や物価上昇に加え、台風や豪雨などの自然災害が経済活動に影響を与えました。地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性等もあり、全体として先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核ビジネスである不動産テック領域が属する不動産業界につきましては、コロナ禍を経て改めてライフスタイルへの関心が高まったことにより個々のニーズが多様化し、底堅く推移しております。また、当社グループ各サービスが属するインターネット広告業界の市場規模は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大等が成長に寄与し、前年比107.8％の３兆3,330億円と過去最高を更新しております。（株式会社電通「2023年日本の広告費」より）
このような事業環境のもと、当社グループは「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」ことをパーパスに掲げ、中期経営計画（2023年５月公表）２年目となる2025年３月期は、不動産テック領域を中心とした既存事業の売上拡大を図るとともに、周辺領域への新規展開に注力し、事業基盤の強化と収益源の多様化に取り組むことで、目標達成を目指しております。
当中間連結会計期間につきまして、不動産テック領域におきましては、2024年５月31日付で子会社化した株式会社ドアーズ（以下、「ドアーズ社」）の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるニフティ不動産では、SEO施策をはじめとするオーガニック流入増加に向けた取り組みを継続して推進してきたことから、プロモーション精度の向上及び効果的な集客が実現しており、売上高は堅調に推移しました。また、ドアーズ社のPMI（Post Merger Integration）は順調に進展しており、当社のニフティ不動産マーケティングチームとの協業による有償プロモーション最適化を推進しているほか、施工意欲の高いユーザーの獲得も進んでいることから、ドアーズ社の売上高は成長基調となっております。
ウェルネステック領域におきましては、主力サービスであるニフティ温泉では、2024年１月よりサービスを開始した電子チケットについて、導入施設の拡大を目指した営業活動に注力しており、2024年９月末時点で140施設へ拡大しました。また、温浴施設を「場」として提供し、サンプリング等を通じて企業のマーケティング活動に活用する「体験型広告サービス」において、新商品として、年間を通して利用可能な包括プランを企画しました。これによりナショナルクライアントからの受注増加につながり、売上拡大に寄与しました。
クロステック領域におきましては、2023年９月に子会社化した株式会社GiRAFFE & Co.（以下、「ジラフ社」）の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。主力サービスであるDFOでは、SaaSツール提供によるストック型収益の成長に加え、広告運用サービスのアップセルが進んだこと等により、安定的に推移しました。また、ジラフ社が手掛ける「SEOコンサルティング」は、当年度末まで継続的な売上が見込まれる大型プロジェクトを受注し、当中間連結会計期間より売上計上が始まったことから、好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,159百万円（前年同期比44.4％増）となり、過去最高を更新いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、ドアーズ社の連結子会社化に伴う一時的な株式取得関連費用の影響により前年同期比で減少しましたが、第１四半期と比較すると減少幅は縮小しております。営業利益は336百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は337百万円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は198百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
また、今後M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、当社では2025年３月期より新たにEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額（以下同様））を重要指標と位置付けて開示することにいたしました。当中間連結会計期間のEBITDAは509百万円（前年同期比13.7％増）と、M&A関連費用の影響がある中でも２ケタ成長を達成いたしました。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は6,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。
流動資産は4,354百万円（前連結会計年度末に比べ1,210百万円の減少）となりました。その主な要因は、ドアーズ株式の取得等により現金及び預金が1,308百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,148百万円（前連結会計年度末に比べ1,412百万円の増加）となりました。その主な要因は、ドアーズ株式の取得により顧客関連無形資産が505百万円、のれんが900百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。
流動負債は868百万円（前連結会計年度末に比べ132百万円の減少）となりました。その主な要因は、借入金の返済により一年内返済予定の長期借入金が82百万円、法人税の支払いにより未払法人税等が72百万円それぞれ減少した一方、ドアーズ社を新規連結したこと等により未払金が40百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は200百万円（前連結会計年度末に比べ181百万円の増加）となりました。その主な要因は、ドアーズ社を新規連結したこと等により繰延税金負債が174百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円の計上があった一方で配当金54百万円の支払があったこと等により、利益剰余金が144百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,636百万円（前連結会計年度末は4,945百万円）となり、1,308百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は221百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益360百万円の計上、減価償却費110百万円の計上、売上債権の減少63百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払239百万円等に資金を使用したことによるもの等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,394百万円となりました。その主な内訳は、ドアーズ社の株式取得による支出1,374百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は135百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出82百万円、配当金の支払54百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、ドアーズ社を連結の範囲に含めたことに伴い、従業員数が39名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,369,075 | 6,369,075 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,369,075 | 6,369,075 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年６月12日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３当社社外取締役 ２当社執行役員 ２当社従業員 35当社子会社取締役 ４当社子会社従業員 ９ |
| 新株予約権の数（個）※ | 645 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 64,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,045円 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年６月12日 至 2032年６月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,045 (注)２資本組入額 522.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、正当な理由が存すると取締役会が認めた場合には権利行使をなしうるものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社ⅱ吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社ⅲ新設分割新設分割により設立する株式会社ⅳ株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社 |
※ 新株予約権の発行時（2024年７月１日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年８月８日(注)１ | 2,400 | 6,366,800 | 232 | 1,261,511 | 232 | 1,161,511 |
| 2024年８月９日(注)２ | 2,275 | 6,369,075 | 1,053 | 1,262,565 | 1,053 | 1,162,565 |
| 2024年８月10日～2024年９月30日 | ― | 6,369,075 | ― | 1,262,565 | ― | 1,162,565 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年８月９日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が2,275株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,053千円増加しております。
発行価額 926円
資本組入額 463円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ３名
３．2021年11月19日付「有価証券届出書」、2021年12月７日付及び2021年12月15日付の「有価証券届出書の訂正届出書」に記載いたしました、2021年12月24日の新規上場にて調達した資金の使途及び充当予定時期について、2024年６月28日付けで公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」に基づき、以下の通り一部変更いたしました。
（1） 変更の理由
当社は、2021年12月24日の東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）上場時に調達した資金2,285百万円のうち、当社サービスの認知拡大とブランディングのための広告宣伝費用として、1,050百万円（2023年３月期から年間350百万円を３年間継続）を充当する方針としておりました。
しかしながら、2024年３月期より、テレビCM等の短期的な認知獲得から、WEB動画やSNS等を活用し、利便性や理解度を促進するためのより長期的なブランディングを行う戦略へとシフトしたことから、充当予定資金の見込み額と実績額に差が生じております。また、2023年５月に公表した中期経営計画に基づき、コストマネジメントに注力し集客効率の最適化を図る取り組みを今後も継続して行う方針であることから、資金使途及び充当予定時期を変更いたしました。
広告宣伝費用への充当資金の差額分につきましては、今後の事業拡大に向けた人材及び開発への投資を強化するための費用として、「人件費及び採用費」並びに「開発費」への金額を増加し、予定時期を一部延長の上で充当していくことといたしました。
（2）変更の内容
充当予定時期及び金額の変更の内容は以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 | 充当予定時期 |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 350百万円／年 | 2023年３月期～2025年３月期 |
| 人件費・採用費 | 150百万円／年 | 2023年３月期～2025年３月期 |
| 開発費 | 100～200百万円／年 | 2023年３月期～2027年３月期 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 | 充当予定時期 |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 50百万円／年 | 2025年３月期～2026年３月期 |
| 人件費・採用費 | 350百万円／年 | 2025年３月期～2026年３月期 |
| 開発費 | 150百万円／年 | 2025年３月期～2027年３月期 |
※ 過年度に充当済みの資金の額は以下のとおりであります。
・2023年３月期 広告宣伝費278百万円 人件費・採用費150万円 開発費150万円
・2024年３月期 広告宣伝費 80百万円 人件費・採用費150万円 開発費150万円
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニフティ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目２１－１ | 4,150,000 | 65.2 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 193,800 | 3.0 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 189,800 | 3.0 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 72,900 | 1.1 |
| 株式会社白夜書房 | 東京都新宿区高田馬場４丁目８－４ | 54,800 | 0.9 |
| 藪 太一 | 滋賀県草津市 | 44,000 | 0.7 |
| 前田 義明 | 滋賀県大津市 | 42,000 | 0.7 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 34,200 | 0.5 |
| ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ | 33,100 | 0.5 |
| ＣＡＬＬＯＮ ＳＡＭ ＡＮＤＥＲＢＥＲＧ | 滋賀県愛知郡 | 29,300 | 0.5 |
| 計 | ― | 4,843,900 | 76.1 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 193,800株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,667 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 6,366,700 | |||
| 単元未満株式 | 2,375 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,369,075 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,667 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,945,451 | 3,636,765 | |||||||||
| 売掛金 | 597,968 | 683,295 | |||||||||
| その他 | 22,484 | 46,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △530 | △11,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,565,374 | 4,354,631 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,466 | 28,521 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,918 | 10,983 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,384 | 39,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 191,837 | 1,092,003 | |||||||||
| ソフトウエア | 313,283 | 323,026 | |||||||||
| 顧客関連無形資産 | ― | 505,555 | |||||||||
| その他 | 810 | 748 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 505,931 | 1,921,334 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,550 | 18,550 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 119,648 | 102,149 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 57,611 | 64,003 | |||||||||
| その他 | 654 | 2,896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,464 | 187,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 735,781 | 2,148,438 | |||||||||
| 資産合計 | 6,301,155 | 6,503,070 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 261,230 | 253,937 | |||||||||
| 未払金 | 208,505 | 249,202 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,038 | ― | |||||||||
| 未払費用 | 41,914 | 55,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257,436 | 185,376 | |||||||||
| 未払消費税等 | 79,168 | 37,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,975 | 61,467 | |||||||||
| その他 | 15,471 | 24,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,000,741 | 868,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 17,123 | 24,078 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 174,871 | |||||||||
| その他 | 1,666 | 1,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,790 | 200,331 | |||||||||
| 負債合計 | 1,019,531 | 1,068,764 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,261,278 | 1,262,565 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,177,914 | 1,179,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,827,054 | 2,971,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,266,247 | 5,413,571 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,375 | 20,733 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,281,623 | 5,434,305 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,301,155 | 6,503,070 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,495,402 | 2,159,526 | |||||||||
| 売上原価 | 384,976 | 640,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,110,426 | 1,519,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 759,552 | ※1 1,182,273 | |||||||||
| 営業利益 | 350,873 | 336,817 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 10 | |||||||||
| 雑収入 | 2,447 | 933 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,448 | 943 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 143 | 573 | |||||||||
| 雑損失 | ― | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143 | 678 | |||||||||
| 経常利益 | 353,178 | 337,082 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ― | ※2 23,502 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 23,502 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 353,178 | 360,584 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,580 | 159,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,786 | 1,857 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123,794 | 161,735 | |||||||||
| 中間純利益 | 229,384 | 198,849 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 229,384 | 198,849 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 229,384 | 198,849 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 中間包括利益 | 229,384 | 198,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 229,384 | 198,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 353,178 | 360,584 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,756 | 110,085 | |||||||||
| のれん償却額 | 19,374 | 62,546 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | ― | △23,502 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 2,919 | 6,491 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | 59,223 | 63,990 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 7,709 | △7,292 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 31,386 | △46,414 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,490 | △55,583 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 3 | |||||||||
| その他 | 5,035 | △10,461 | |||||||||
| 小計 | 522,093 | 460,437 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54,934 | △239,250 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,158 | 221,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,076 | △1,621 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △93,072 | △73,110 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 55,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △126 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △107,258 | ※2 △1,374,355 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,407 | △1,394,213 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ― | △82,038 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △76,138 | △54,007 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 2,347 | 465 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,791 | △135,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 191,959 | △1,308,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,206,913 | 4,945,451 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,398,873 | ※1 3,636,765 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Tryellを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
また、株式会社ドアーズの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 262,616 | 千円 | 470,653 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 221,108 | 千円 | 284,397 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,023 | 千円 | 7,371 | 千円 |
※２ 事業譲渡益
当社グループが提供するサービスを他社に移管するにあたり、契約上の地位の移転を実施したことによる利益であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,398,873千円 | 3,636,765千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 4,398,873千円 | 3,636,765千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社GiRAFFE & Co.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 55,109 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 45,817 | |
| のれん | 150,703 | |
| 流動負債 | △44,986 | |
| 固定負債 | △76,644 | |
| 株式の取得価額 | 130,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △22,741 | |
| 差引：取得のための支出 | 107,258 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ドアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 518,943 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 41,882 | |
| のれん | 962,713 | |
| 顧客関連無形資産 | 555,435 | |
| 流動負債 | △129,922 | |
| 固定負債 | △199,051 | |
| 株式の取得価額 | 1,750,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △375,644 | |
| 差引：取得のための支出 | 1,374,355 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 76,138 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 41,320 | 6.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日取締役会 | 普通株式 | 54,097 | 8.50 | 2024年３月31日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 57,321 | 9.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ドアーズ
事業の内容 外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運営
② 企業結合を行った主な理由
不動産テック領域における周辺領域として新たにリフォーム（外壁塗装）領域に参入し、親和性の高いビジネス間での連携を通じた業況の拡大
③ 企業結合日
2024年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ドアーズ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社ドアーズ議決権の100％を取得したためであります。
(2)中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年６月１日から2024年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,750,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,750,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
962,713千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 518,943 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 41,882 | |
| 資産合計 | 560,825 | |
| 流動負債 | 129,922 | |
| 固定負債 | 6,926 | |
| 負債合計 | 136,848 |
(7) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 | |
| 顧客関連無形資産 | 555,435 | 千円 | 12年 |
| 合計 | 555,435 | 12年 | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| 不動産テック | 1,162,071 | 千円 | 1,642,541 | 千円 |
| ウェルネステック | 145,412 | 千円 | 173,518 | 千円 |
| クロステック | 187,918 | 千円 | 343,466 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 計 | 1,495,402 | 千円 | 2,159,526 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 1,495,402 | 千円 | 2,159,526 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 36円12銭 | 31円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 229,384 | 198,849 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 229,384 | 198,849 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,351,181 | 6,366,728 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 36円04銭 | 31円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 12,850 | 4,675 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権（新株予約権の数485個）2023年６月14日定時株主総会決議１．新株予約権の行使期間 自 2026年６月14日 至 2031年６月13日２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数 100株）３．新株予約権の目的となる株式の数 48,500株 | 第５回新株予約権（新株予約権の数645個）2024年６月12日定時株主総会決議１．新株予約権の行使期間 自 2027年６月12日 至 2032年６月11日２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数 100株）３．新株予約権の目的となる株式の数 64,500株 |
２ 【その他】
第７期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当については、2024年５月12日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 54,097千円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年５月29日
第８期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,321千円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
ニフティライフスタイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティライフスタイル株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニフティライフスタイル株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。