| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | エムティジェネックス株式会社 |
| 【英訳名】 | MT GENEX CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長野幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5405-4011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 長野幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,021,306 | 1,877,831 | 3,790,959 |
| 経常利益 | (千円) | 260,702 | 191,382 | 452,481 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 160,917 | 113,127 | 277,574 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 161,495 | 110,505 | 277,363 |
| 純資産額 | (千円) | 3,793,536 | 3,976,599 | 3,909,355 |
| 総資産額 | (千円) | 4,853,795 | 4,903,632 | 5,001,087 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 149.49 | 105.10 | 257.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.2 | 81.1 | 78.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 172,118 | 216,704 | 288,991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,624 | △3,599 | △183,875 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,222 | △103,134 | △103,120 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,902,045 | 1,945,739 | 1,835,769 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善やインバウンド需要の増加等により、内需を中心に景気は緩やかに回復しております。一方で、世界各地における地政学リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰による物価高の影響等により、景気の先行き不透明な状況は続いております。オフィスマーケットにつきましては、コロナ禍を経て、改めてオフィスの在り方やリアル(対面)の価値が見直され、創造性や組織へのエンゲージメントを醸成する場として再評価する動きもあり、拠点の集約を伴う本社移転の動き等により、空室率は低下傾向となり落ち着きを取り戻しつつあります。また、建設業界におきましては、工事受注は底堅く推移しているものの、物価上昇に伴う建築資材価格の高止まりや労働者不足に伴う人件費の高騰等が懸念されます。
このような状況下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高1,877,831千円（前年同期比7.1％減）、営業利益179,201千円（同29.4％減）、経常利益191,382千円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益113,127千円（同29.7％減）となり、前年同期比減収減益となりましたが、期初の計画に対しては堅調に推移しております。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リニューアル事業)
前期の大規模オフィスの内装工事の反動減やエムティアイテック株式会社の連結子会社化に伴うのれん償却費を計上した結果、売上高684,447千円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益95,512千円（前年同期比51.6％減）となりました。
（駐車場事業）
月極駐車場や時間貸駐車場の稼働が堅調に推移したものの、昨年9月に大型駐車場を閉鎖したことによる減少を補うに至らなかった結果、売上高689,618千円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益131,667千円（前年同期比12.2％減）となりました。
（施設等保守管理事業）
オフィス向けの衛生消耗品の販売や電気設備システムの保守保全事業が好調に推移した結果、売上高462,450千円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益34,148千円（前年同期はセグメント損失4,935千円）となりました。
（保険代理事業）
火災保険が堅調に推移した結果、売上高41,315千円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益24,259千円（前年同期比18.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97,454千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が109,970千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が118,682千円減少、完成工事未収入金が35,302千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ164,699千円減少いたしました。主な要因は、工事未払金が70,971千円減少、未払法人税等が50,287千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ67,244千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,057千円、親会社株主に帰属する中間純利益113,127千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,903,632千円、負債合計は927,032千円、純資産合計は3,976,599千円、自己資本比率は81.1％、1株当たり純資産額は3,694円51銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,945,739千円（前連結会計年度末比109,970千円増加）となりました。
営業活動により増加した資金は216,704千円（前年同期比は44,586千円増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益191,382千円、売上債権の減少額153,984千円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額65,059千円、法人税等の支払額102,471千円であります。
投資活動により減少した資金は3,599千円（前年同期比は31,025千円増加）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入8,113千円であります。
財務活動により減少した資金は103,134千円（前年同期比は33,912千円減少）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出55,074千円、配当金の支払額42,857千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,079,600 | 1,079,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,079,600 | 1,079,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,079,600 | ― | 1,072,060 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 | 574 | 53.38 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 80 | 7.51 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 39 | 3.62 |
| 関谷 幸平 | 岐阜県羽鳥郡岐南町 | 31 | 2.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 17 | 1.59 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 15 | 1.39 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 14 | 1.37 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 10 | 0.99 |
| 関口 貴士 | 埼玉県川口市 | 7 | 0.65 |
| 桜井 敏一 | 神奈川県秦野市 | 6 | 0.57 |
| 計 | ― | 796 | 73.97 |
(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（3,247株）を控除して算出し、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,073,900 | 10,739 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,079,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,739 | ― | |
(注) １.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エムティジェネックス株式会社 | 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号 | 3,200 | ― | 3,200 | 0.30 |
| 計 | ― | 3,200 | ― | 3,200 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1)執行役員の状況
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員 リニューアル事業部部長 | リニューアル事業部部長 | 明神 貴幸 | 2024年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,835,769 | 1,945,739 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 263,942 | 145,260 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 233,124 | 197,822 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 627 | 44 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| その他 | 38,406 | 38,721 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,371,869 | 4,327,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 110,758 | 110,758 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,556 | △29,065 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 85,201 | 81,692 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 61,251 | 64,279 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,103 | △58,058 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,147 | 6,220 | |||||||||
| 土地 | 100,483 | 100,483 | |||||||||
| その他 | 53,661 | 56,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,091 | △40,867 | |||||||||
| その他（純額） | 16,569 | 15,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 207,402 | 203,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 205,431 | 172,798 | |||||||||
| その他 | 1,258 | 1,208 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 206,689 | 174,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,091 | 30,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 65,154 | 65,764 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 91,273 | 76,824 | |||||||||
| 長期預金 | 14,100 | 20,700 | |||||||||
| その他 | 6,507 | 5,210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 215,125 | 198,499 | |||||||||
| 固定資産合計 | 629,218 | 576,045 | |||||||||
| 資産合計 | 5,001,087 | 4,903,632 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 110,735 | 116,647 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,282 | 7,668 | |||||||||
| 工事未払金 | 235,099 | 164,127 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,724 | 69,436 | |||||||||
| 契約負債 | 46,485 | 66,369 | |||||||||
| 預り金 | 11,593 | 6,203 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,620 | 40,591 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,427 | 3,427 | |||||||||
| その他 | 104,199 | 87,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 713,167 | 572,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 87,951 | 48,491 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 93,580 | 117,815 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,364 | 108,731 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,666 | 14,566 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,100 | 13,100 | |||||||||
| その他 | 6,901 | 6,901 | |||||||||
| 固定負債合計 | 378,564 | 354,605 | |||||||||
| 負債合計 | 1,091,732 | 927,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,072,060 | 1,072,060 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,846,380 | 2,916,451 | |||||||||
| 自己株式 | △11,708 | △11,911 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,906,732 | 3,976,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,622 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,622 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,909,355 | 3,976,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,001,087 | 4,903,632 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,021,306 | 1,877,831 | |||||||||
| 売上原価 | 1,508,084 | 1,400,875 | |||||||||
| 売上総利益 | 513,221 | 476,956 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 259,350 | ※1 297,754 | |||||||||
| 営業利益 | 253,871 | 179,201 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,612 | 6,222 | |||||||||
| 受取配当金 | 935 | 893 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3,871 | |||||||||
| 雑収入 | 787 | 831 | |||||||||
| その他 | 728 | 569 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,064 | 12,388 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 233 | 207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 233 | 207 | |||||||||
| 経常利益 | 260,702 | 191,382 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 642 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 642 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 260,060 | 191,382 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,193 | 62,648 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,949 | 15,606 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,143 | 78,254 | |||||||||
| 中間純利益 | 160,917 | 113,127 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 160,917 | 113,127 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 160,917 | 113,127 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 578 | △2,622 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 578 | △2,622 | |||||||||
| 中間包括利益 | 161,495 | 110,505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 161,495 | 110,505 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 260,060 | 191,382 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,726 | 9,423 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,270 | 32,632 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,394 | △8,029 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,367 | △4,633 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 900 | 900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,547 | △7,115 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,343 | 153,984 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,974 | 583 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8,915 | △168 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △50,826 | 1,820 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 159,986 | △65,059 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △137,852 | △5,390 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △92 | 765 | |||||||||
| その他 | △13,126 | 10,911 | |||||||||
| 小計 | 236,807 | 312,007 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,525 | 7,169 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △70,214 | △102,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,118 | 216,704 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 8,113 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,603 | △4,478 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △6,600 | |||||||||
| その他 | △8,021 | △635 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,624 | △3,599 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,338 | △55,074 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △42,884 | △42,857 | |||||||||
| その他 | － | △203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △69,222 | △103,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 68,271 | 109,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,833,774 | 1,835,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,902,045 | ※1 1,945,739 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| １．給料・手当 | 74,266 | 千円 | 83,904 | 千円 |
| ２．役員報酬 | 24,570 | 〃 | 30,810 | 〃 |
| ３．賞与引当金繰入額 | 10,302 | 〃 | 13,785 | 〃 |
| ４．法定福利費 | 14,669 | 〃 | 18,469 | 〃 |
| ５．地代家賃 | 15,741 | 〃 | 16,578 | 〃 |
| ６．支払手数料 | 26,317 | 〃 | 25,904 | 〃 |
| ７．減価償却費 | 5,671 | 〃 | 7,201 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,902,045 | 千円 | 1,945,739 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,902,045 | 〃 | 1,945,739 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 43,057 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 43,057 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| リニューアル | 駐車場 | 施設等保守管理 | 保険代理 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 832,151 | 762,301 | 393,817 | 33,035 | 2,021,306 | ― | 2,021,306 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 832,151 | 762,301 | 393,817 | 33,035 | 2,021,306 | ― | 2,021,306 |
| セグメント利益又は損失（△） | 197,163 | 149,971 | △4,935 | 20,408 | 362,608 | △108,736 | 253,871 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| リニューアル | 駐車場 | 施設等保守管理 | 保険代理 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 684,447 | 689,618 | 462,450 | 41,315 | 1,877,831 | ― | 1,877,831 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 684,447 | 689,618 | 462,450 | 41,315 | 1,877,831 | ― | 1,877,831 |
| セグメント利益 | 95,512 | 131,667 | 34,148 | 24,259 | 285,586 | △106,385 | 179,201 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各事業に帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．各報告セグメントの外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 149円49銭 | 105円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 160,917 | 113,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額(千円) | 160,917 | 113,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,076 | 1,076 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
エムティジェネックス株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 倉 郁 男 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 橋 留 里 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムティジェネックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムティジェネックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。