7950 日本デコラックス 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

①財政状態

　当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて151百万円減少し17,777百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、電子記録債権が減少したこと等によるものです。負債は前事業年度末に比べて176百万円減少し2,157百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、その他の流動負債が減少したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて24百万円増加し15,620百万円となりました。これは主に、期末配当金を174百万円支払ったこと及びその他有価証券評価差額金が40百万円減少したものの、中間純利益を239百万円計上したことによるものです。

②経営成績

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりや、為替変動による物価上昇及び地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。

＜建築材料事業＞

　高圧メラミン化粧板は、在宅勤務からオフィス回帰の動きがあり、オフィス家具の需要が回復基調になったものの、物件減少によりトイレブース市場及び店舗市場向けの需要が減少したことにより、売上が減少しました。

　不燃メラミン化粧板は、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したものの、資材価格の高騰による新築住宅の着工件数及び住宅のキッチンリフォーム工事件数が減少したことにより、売上が減少しました。

　その結果、化粧板製品の売上高は2,066百万円（前年同中間期比95.8％）となりました。

　電子部品業界向け製品は、産業機器、パソコン及びスマートフォン向け等の需要が減少したものの、自動車の半導体不足や部品調達の遅れが解消傾向となり、車載関連の需要が一部回復したことにより、売上が増加しました。

　その結果、電子部品業界向け製品の売上高は383百万円（前年同中間期比109.0％）となりました。

　ケミカルアンカー製品は、建設コストの上昇傾向が継続しているものの、競合他社からの切替え及び建築分野での物件採用件数増加により、売上が増加しました。

　その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は350百万円（前年同中間期比103.8％）となりました。

　これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,829百万円（前年同中間期比98.3％）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。

　その結果、不動産事業セグメントの売上高は199百万円（前年同中間期比98.3％）となりました。

　全社の業績といたしましては、売上高は3,028百万円（前年同中間期比98.3％）、営業利益は318百万円（前年同中間期比93.2％）、経常利益は346百万円（前年同中間期比99.6％）、中間純利益は239百万円（前年同中間期比99.5％）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により261百万円増加したことと、投資活動及び財務活動によりそれぞれ1,640百万円及び173百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて1,578百万円減少し、当中間会計期間末には3,739百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は261百万円（前年同中間期比89.6％）となりました。これは主に、税引前中間純利益346百万円、売上債権の減少163百万円及び減価償却費133百万円計上による増加要因と、未払消費税等の減少92百万円及びその他の流動資産の増加69百万円による減少要因によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は1,640百万円（前年同中間期比840.1％）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,562百万円及び77百万円あったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は173百万円（前年同中間期比87.9％）となりました。これは、配当金の支払による支出が173百万円あったことによるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、58百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が100千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　棚卸資産のうち、商品に係る評価方法は、従来、総平均法による原価法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。

　この評価方法の変更は、資材価格の高騰による物価上昇等の経済状況の変化に対応し、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、当該変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り

であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
　　　　　　　 なるもの

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
　　　　　　　 なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△180,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△180,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118,864千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・150円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2024年12月３日

　(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

栄監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。