3932 アカツキ 半期報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。

そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2024年の世界のゲーム市場の収益はマクロ経済が厳しい状況にもかかわらず、前年比で2.1%増加の1,877億ドルと予測されており、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームにつきましては前年比3.0％増の926億ドルの市場規模へ成長することが見込まれております。また2027年までに世界のゲーム市場の収益は2,133億ドルに成長することが見込まれているため、引続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。（出典：Newzoo「Global Games Market Forecast」）

また、コミック事業を取り巻く環境につきましては、2023年の国内コミック市場全体で前年比2.5％増の6,937億円と過去最高を更新しております。その中でも電子コミック市場は巣ごもり需要終息の影響で伸び率は縮小しているものの、前年比7.8％増の4,830億円と成長しております。（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブトゥーン」の世界市場は、2029年に約３兆円規模にまで成長すると予想されております。（出典：QYResearch）

　このような環境の中、当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーグループを目指し、2023年３月期においてゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進め、国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結し、グローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資することで、長期間の継続運営で大きなリターンを目指してまいりました。当社グループの主力事業であるゲーム事業では、既存タイトルの堅実な運用の他、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。また、コミック事業では当初予算内で検証フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターとの協業によるオリジナル作品の制作を進めてまいりました。また、2023年12月には株式会社NTTドコモが主体となる海外向け電子コミック配信サービスの提供に向けた業務提携契約を締結し、米国でのサービス提供開始に向けた準備に注力しております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,483百万円（前年同中間期比8.0％増）、営業利益2,991百万円（同51.0％増）、経常利益2,927百万円（同44.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,410百万円（同26.7％増)となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ゲーム事業）

　当社グループのゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、世界同時キャンペーンやユーザーのニーズをとらえた複数の施策が盛況で、日米仏を含む10の国と地域にてストアセールスランキング（注）１位を獲得しました。また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では、5.5周年イベントの開催や同IPのゲームコンテンツとのコラボ施策、新章開始記念イベント等を開催し、コアファンを惹きつける長期目線での安定運営を継続してまいりました。それらの結果、売上高については前年同期比で増収となり、新規タイトル開発の加速に伴い研究開発費が増加したものの増益での着地となりました。

　この結果、当中間連結会計期間においては、売上高11,444百万円（前年同中間期比5.0％増）、セグメント利益3,075百万円（同14.9％増）となっております。

（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング

（コミック事業）

　当社グループのコミック事業につきましては、当初予算内で引続き検証フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターと協業によるオリジナル作品の製作及び出版に注力し、オリジナル作品数を堅調に積み上げております。また、オリジナル作品の他社プラットフォームへの展開や映像化による原作漫画の閲覧数増加に伴って作品の販売が堅調に推移し売上高が伸長しており、海外向け電子コミック配信サービスの提供に向けた業務受託も業績に貢献しております。

　この結果、当中間連結会計期間においては、売上高613百万円（前年同中間期比77.5％増）、セグメント利益64百万円（前年同中間期はセグメント損失231百万円）となっております。

（その他）

　当社グループのその他事業はIPソリューション事業等が含まれており、当中間連結会計期間においては、売上高425百万円（前年同中間期比33.6％増）、セグメント損失５百万円（前年同中間期はセグメント損失81百万円）となっております。

② 財政状態の状況

（資産）
　当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,045百万円増加し53,089百万円となりました。主な要因として現金及び預金の増加973百万円及び売掛金及び契約資産の増加1,320百万円があった一方で、その他流動資産の減少1,192百万円があった影響によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて64百万円増加し11,896百万円となりました。主な要因として未払法人税等の増加1,234百万円があった一方で、買掛金の減少477百万円及び賞与引当金の減少335百万円があった影響によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて981百万円増加し41,192百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上1,410百万円及びその他有価証券評価差額金の増加116百万円があった一方で、剰余金の配当578百万円があった影響によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、31,510百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は1,612百万円となりました（前年同期は405百万円の支出）。これは主に、税金等調整前中間純利益2,673百万円の計上及びその他の資産の減少額769百万円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額1,321百万円及び仕入債務の減少額476百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は68百万円となりました（前年同期は389百万円の支出）。これは主に、暗号資産の売却による収入626百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出783百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は577百万円となりました（前年同期は6,004百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額578百万円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は2,701百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記以外に当社保有の自己株式65,330株があります。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式30株を保有しております。

２．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株は、自己株式に含めておりません。なお、当該信託口が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（注）2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2023年５月16日付で、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けにより、普通株式2,094,500株を取得しました。この結果、株式給付信託（J-ESOP）により、信託を通じて交付した自己株式を含め、当中間連結会計期間において自己株式が4,426百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,389百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の

末日後となるもの

（注）2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△381百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IPソリューション事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△142百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△159百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間42,949株、当中間連結会計期間32,156株）。

（重要な後発事象）

（募集新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行）

　当社は、2024年10月11日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議し、以下のとおり、2024年10月28日付で当該新株予約権の発行をいたしました。

１．新株予約権の発行目的

　当社グループは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦し、デジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指しております。

　そこで、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

　なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の6.5％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、当社グループ全体の過去最高水準である業績目標の達成をまずは１つ目の行使可能条件としつつ、その後の更なる成長を目指した２つの業績目標の達成を行使可能条件として設定しており、それらの目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　953,700株

３．新株予約権の発行価額

本新株予約権１個当たりの発行価額は、2,000円とする

４．新株予約権の総数

9,537個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数　100株）

５．新株予約権の割当を受ける者

当社取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員25名

６．新株予約権を行使することができる期間

2027年７月１日から2034年10月27日まで

７．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり　205,200円（１株当たり　2,052円）

８．新株予約権の割当日

2024年10月28日

９．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書)から算出する修正後EBITDAが、下記(a)乃至(c)に定める条件を満たした場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。

(a) 2027年３月期から2029年３月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが12,000百万円を超過した場合

行使可能割合:50%

(b) 2027年３月期から2029 年３月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが20,000百万円を超過した場合

行使可能割合:75%

(c) 2027年３月期から2029年３月期までのいずれかの期において、修正後EBITDAが30,000百万円を超過した場合

行使可能割合:100%

なお、上記における修正後 EBITDA の判定においては、当社が提出した有価証券報告書における当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)に記載された連結営業利益に当社の連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書)上の減価償却費(のれん償却費を含む)及び株式報酬費用等非現金支出費用を加算した額を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、キャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２【その他】

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………578百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツキの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。