E04095 伊豆箱根鉄道 半期報告書－第147期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(2）経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済情勢は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、地域に信頼され、なくてはならない存在になることを目指し、安全・安心を事業の根幹に据えるとともに、自治体や企業などとの連携をさらに強化しながら、沿線地域への誘客やお客さまに寄り添った質の高いサービスの提供に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益は51億66,361千円（前年同中間期比10.1％増）、営業利益は４億34,164千円（前年同中間期比178.5％増）、経常利益は４億15,283千円（前年同中間期比118.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億44,948千円（前年同中間期比109.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（鉄道事業）

鉄道事業は、定期利用において、駿豆線・大雄山線とも、慢性的に続く沿線地域の人口減少の影響を受けるなか、通勤・通学ともにご利用者数は前年同中間期と同水準で推移しました。定期外利用においては、沿線の自治体や企業・団体などと連携し、企画乗車券の発売やイベントの開催・協力などに積極的に取り組むことで、話題の創出と需要の喚起に努めた結果、駿豆線・大雄山線ともにご利用者数は前年同中間期を上回りました。なお、大雄山線においては、継続的な輸送の安全安心の確保と、お客さまの利便性向上を目的とした運賃改定を2024年３月に行ったことにより、売上高は大きく増加しました。

この結果、鉄道事業の営業収益は13億16,675千円（前年同中間期比8.0％増）、営業損益は、売上高の増加や不要不急コストの削減に努めたことにより前年同中間期より増益となったものの、56,487千円の営業損失（前年同中間期営業損失85,819千円）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、慢性的な乗務員不足に加え、改善基準告示が改正されたことにより、乗務員の勤務時間やダイヤの見直しを行うなど、より一層の効率化に努めてまいりました。このような状況のなか、箱根・熱海地区を中心とした観光路線のご利用が好調に推移し、売上高は前年同中間期を上回りました。貸切バス部門においては、各種輸送需要が好調に推移するなかで着実に受注を獲得したことに加え、公示運賃額の改定と幅運賃制度の撤廃により受注単価が上昇したこともあり、売上高は前年同中間期を大きく上回りました。

この結果、バス事業の営業収益は16億16,603千円（前年同中間期比12.1％増）、営業利益は1億83,896千円（前年同中間期営業利益14,229千円／前年同中間期比1192.3％増）となりました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、積極的な採用活動が奏功し乗務員数が増加したことに加え、2023年9月以降各営業エリアにおいて運賃改定を行ったことにより、売上高は前年同中間期を上回りました。また、新たにクラウド型配車システムを導入し、お客さまへの迅速な配車サービスの提供と業務効率化をはかったほか、長岡営業所を三島営業所へ統合するなど固定費の削減をさらに推し進めることにより、事業の収益性の向上に努めてまいりました。

この結果、タクシー事業の営業収益は13億27,814千円（前年同中間期比12.6％増）、営業利益は48,880千円（前年同中間期営業損失8,146千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、2021年７月の大雨による一部道路の崩落以降、全線通行止めとなっておりましたが、道路の復旧工事が完了し、2023年11月10日より供用を再開しております。なお、供用再開にあたり利用料金の改定を行ったほか、2024年４月には全国の各温泉地をモチーフとした想像上の二次元キャラクターとのコラボレート企画等、需要の喚起に努め、売上高の増加をはかりました。

飲食店・物品販売業の伊豆・三津シーパラダイスは、「＃ふれるみとしー2024」と題し、生き物や飼育員、水族館の仕事にふれるイベントを通年で企画し、継続的に話題の創出や需要の喚起をはかっております。また、2024年７月に室内のキッズコーナー「みとしーminiパラダイス」をリニューアルし、これまで以上に海の世界に入り込みながら生物の疑似体験ができる遊具等を設置し誘客に努めたほか、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報の拡散を積極的に行ったことが奏功し、売上高は前年同中間期を上回りました。箱根地区のドライブイン施設については、2023年６月より外部事業者へ店舗運営を委託しておりますが、運営事業者と連携し、施設の魅力向上と売上高の増加に努めております。

鉄道沿線の物品販売業は、地域食材を活用した飲食メニューの提供や、地域ならではの土産物販売等を強化することで、地域の魅力を発信しつつ、需要の喚起に努めた結果、売上高は前年同中間期を上回りました。

広告業は、駿豆線・大雄山線各駅の副駅名（ネーミングライツ）のスポンサー募集に注力した結果、2024年６月には駿豆線全駅のスポンサー契約締結が実現しました。そのほか、新たな広告媒体の企画・開発と契約獲得に努めてまいりましたが、前年同中間期に大型契約の売上高を計上している影響もあり、売上高は前年同中間期を下回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、2024年１月に小田原市久野で開業した新規賃貸物件が増収に寄与したことに加え、既存賃貸物件の高稼働率維持や契約条件の見直しなどの営業活動が奏功し、売上高は前年同中間期を上回りました。

保険代理店事業は、セールス担当者へ研修を行うなど営業力の強化をはかるとともに、新たな顧客や営業エリアの開拓、既存顧客のフォローなどの営業活動に努めた結果、売上高は前年同中間期を上回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は９億77,330千円（前年同中間期比5.6％増）、営業利益は２億56,597千円（前年同中間期比8.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、グループ内の事業構造を再編し、当社と、連結子会社である伊豆箱根企業株式会社との間にあった飲食店・物品販売業における営業の受委託関係を解消しており、レジャー・不動産事業における前年同中間期比較については、前年同中間期の数値から伊豆箱根企業株式会社の営業収益及び営業利益を差し引いて比較しております。

(3）財政状態の分析

①資産

現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ76,257千円の減少となりました。

②負債

流動負債のその他に含めて表示している未払金や、借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ４億16,273千円の減少となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ３億40,015千円の増加となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億32,021千円減少し、３億4,030千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、５億71,145千円(前年同中間期は６億10,734千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益４億8,400千円に、減価償却費３億28,411千円、固定資産圧縮損44,004千円などの非資金項目の調整などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、３億40,257千円(前年同中間期は２億74,146千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出４億10,534千円や、工事負担金等受入による収入63,371千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は３億62,909千円(前年同中間期は２億35,956千円の支出)となりました。これは主に短期借入金２億95,000千円と、リース債務67,909千円の返済によるものであります。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,133株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年９月30日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

2024年９月30日現在

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び各引当金繰入額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△200,855千円については、主にセグメント間取引消去△200,855千円であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,112千円は、主にセグメント間取引消去1,112千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間に「レジャー・不動産」セグメントにおいて、6,514千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△72,062千円については、主にセグメント間取引消去△72,062千円であります。

(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,277千円は、主にセグメント間取引消去1,277千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間に「レジャー・不動産」セグメントにおいて、4,924千円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「レジャー・不動産」セグメントにおいて営業収益及び調整額がそれぞれ減少した主な理由は、当社の連結子会社である伊豆箱根企業株式会社との間にあった飲食店・物品販売業における営業の受委託関係を解消したためであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）　調整額△200,855千円については、主にセグメント間取引消去であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）　調整額△72,062千円については、主にセグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。