| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフテック |
| 【英訳名】 | F-TECH INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | 0480－85－5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 |
| 【電話番号】 | 0480－85－5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 139,303 | 145,810 | 298,759 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △915 | △2,965 | 3,001 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △516 | △4,860 | 1,683 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,799 | △1,931 | 7,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,029 | 69,387 | 71,742 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,096 | 186,002 | 191,772 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △27.78 | △261.75 | 90.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 28.8 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,251 | 7,726 | 19,466 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,517 | △3,818 | △8,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 874 | △1,052 | △4,263 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,512 | 15,837 | 12,204 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊張の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、中国経済の減速等、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、生産活動は正常化しましたが、原材料費等の高止まりや労務費上昇が生産コストを押し上げました。電動化に向けた動きは、中国などの新興国で急速に進んでおり、中国系の新興EVメーカーがガソリン車のシェアを奪う形で台頭し、日・欧米系メーカーが生産体制を縮小する動きが相次ぎました。一方、欧米では需要が鈍化して主要自動車メーカーが戦略の見直しに動いたほか、中国製EVに追加関税を課すなど、普及が一段と停滞する兆しも出てきております。
こうした事業環境下、当社グループは、2023年４月より第15次中期経営計画をスタートさせました。「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を合言葉に、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「モノづくりの本質追求」、「得意先に対する新たな価値の提供」に全社一丸となって取り組みました。米国などの課題拠点に対しては各地からエキスパートを派遣して生産効率改善等をサポートするとともに、各種コストの負担増について価格転嫁の交渉を進めました。また、中国地域では得意先の生産台数減少へ適切に対応するための施策の検討を開始しております。
こうした活動のもと、当中間連結会計期間の業績は、売上高は145,810百万円(前年同期比4.7％増)、営業損失は1,430百万円(前年同期は営業損失1,290百万円)、経常損失は2,965百万円(前年同期は経常損失915百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は4,860百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失516百万円)となりました。
(日本)
主要得意先の生産台数が増加傾向にあること、新規得意先からの受注製品の量産効果等により、売上高は14,355百万円(前年同期比3.9％増)となりましたが、損益面は北米のターンアラウンドに向けたコンサルティング費用の計上や国内子会社の業績下振れにより、営業損失は360百万円(前年同期は営業利益372百万円)となりました。
(北米)
主要得意先の生産台数が堅調に推移したことや為替の円安影響等により、売上高は109,052百万円(前年同期比12.4％増)となりました。損益面は、新規受注製品の量産効果や生産体質の改善等により前年同期比で大幅な増益となりましたが、各種コスト増の価格転嫁を交渉中であり、営業損失は339百万円（前年同期は営業損失1,486百万円）となりました。
(アジア)
主要得意先の生産台数は中国地域において減産が続いており、売上高は22,401百万円(前年同期比21.4％減)、営業損失は780百万円(前年同期は営業損失173百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、商品及び製品は増加しましたが、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具の減少により、前連結会計年度末に比べ5,769百万円減少し、186,002百万円となりました。
負債は、長期借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3,414百万円減少し、116,615百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定は増加しましたが、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,355百万円減少し、69,387百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、15,837百万円(前連結会計年度末比29.8％増)となり、前連結会計年度末に比べ3,633百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,726百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少が10,230百万円、減価償却費が7,494百万円、税金等調整前中間純損失が2,974百万円、仕入債務の減少が2,893百万円、棚卸資産の増加が2,481百万円、法人税等の支払額が2,266百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,818百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,027百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,052百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,023百万円、長期借入れによる収入7,800百万円、長期借入金の返済による支出7,147百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は一般管理費に計上した1,376百万円であり、セグメントでは日本537百万円、北米640百万円、アジア198百万円となります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,360,000 |
| 計 | 36,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,712,244 | 18,712,244 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,712,244 | 18,712,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | ― | 18,712,244 | ― | 6,790 | ― | 7,228 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山二丁目１番１号 | 2,551 | 13.63 |
| 福田 秋秀 | 埼玉県草加市 | 891 | 4.76 |
| 公益財団法人エフテック奨学財団 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 800 | 4.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 637 | 3.40 |
| Interactive Brokers LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | One Pickwick Plaza, Greenwich, CT 06830 U.S.A.（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 448 | 2.39 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常磐七丁目４番１号 | 429 | 2.29 |
| 福田 順子 | 埼玉県草加市 | 360 | 1.92 |
| エフテック社員持株会 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 347 | 1.85 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 347 | 1.85 |
| 有限会社フクダ興産 | 埼玉県草加市谷塚一丁目24番１号 | 339 | 1.81 |
| 計 | － | 7,152 | 38.23 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 371千株
２．上記の他、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が110千株（0.59％）を保有しております。なお、当該株式は中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | 同 上 | |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,598,800 | 普通株式 | 18,598,800 | 185,988 | 同 上 |
| 普通株式 | 18,598,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,944 | 普通株式 | 8,944 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 8,944 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,712,244 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,988 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式18,598,800株（議決権の数185,988個）には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）及び当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（議決権の数1,105個）がそれぞれ含まれております。なお当該両株式のうち、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株に係る議決権1,105個は、行使されないこととなっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式8,944株には、当社が保有する自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社エフテック | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地 | 4,500 | ― | 4,500 | 0.02 |
| (相互保有株式)株式会社城南製作所 | 長野県上田市下丸子866番地７ | 100,000 | ― | 100,000 | 0.53 |
| 計 | ― | 104,500 | ― | 104,500 | 0.55 |
(注) 上記には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式110,500株（0.59％）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,204 | 15,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,921 | 32,384 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,423 | 6,233 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,623 | 7,471 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,438 | 14,086 | |||||||||
| その他 | 3,502 | 3,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,069 | 79,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,735 | 21,675 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,507 | 48,410 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,171 | 7,514 | |||||||||
| その他（純額） | 14,618 | 14,709 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 94,033 | 92,310 | |||||||||
| 無形固定資産 | 319 | 321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,485 | 9,300 | |||||||||
| その他 | 4,864 | 4,924 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,350 | 14,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,702 | 106,856 | |||||||||
| 資産合計 | 191,772 | 186,002 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,902 | 25,012 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,537 | 36,490 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,782 | 11,619 | |||||||||
| 未払法人税等 | 769 | 333 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 49 | 31 | |||||||||
| その他 | 12,012 | 12,262 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,053 | 85,749 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,043 | 25,304 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 56 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 956 | 1,022 | |||||||||
| 負ののれん | 28 | 25 | |||||||||
| その他 | 4,891 | 4,459 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,975 | 30,865 | |||||||||
| 負債合計 | 120,029 | 116,615 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,790 | 6,790 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,404 | 6,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,288 | 24,241 | |||||||||
| 自己株式 | △79 | △79 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,404 | 37,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,154 | 784 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 237 | 280 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,937 | 15,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 92 | 95 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,421 | 16,230 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,916 | 15,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,742 | 69,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,772 | 186,002 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 139,303 | 145,810 | |||||||||
| 売上原価 | 131,589 | 137,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,714 | 8,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,005 | ※ 9,523 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,290 | △1,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 58 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 287 | 65 | |||||||||
| 為替差益 | 1,237 | － | |||||||||
| その他 | 167 | 185 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,782 | 391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,276 | 1,462 | |||||||||
| 為替差損 | － | 438 | |||||||||
| その他 | 131 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,407 | 1,926 | |||||||||
| 経常損失（△） | △915 | △2,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 157 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 15 | |||||||||
| 特別利益合計 | 163 | 15 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △764 | △2,974 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,392 | 1,756 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,275 | 328 | |||||||||
| 法人税等合計 | 117 | 2,085 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △881 | △5,059 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △516 | △4,860 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △365 | △199 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 467 | △346 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | 43 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,940 | 3,165 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 206 | 261 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,681 | 3,127 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,799 | △1,931 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,980 | △2,051 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 818 | 120 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △764 | △2,974 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,064 | 7,494 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △157 | － | |||||||||
| のれん償却額 | △2 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産・負債の増減額 | 31 | 34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △2 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △140 | |||||||||
| 支払利息 | 1,276 | 1,462 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △801 | 297 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △287 | △65 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △15 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 10 | 24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,147 | 10,230 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △591 | △2,481 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,894 | △2,893 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 355 | 494 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △226 | 946 | |||||||||
| その他 | 1,526 | △1,091 | |||||||||
| 小計 | 12,331 | 11,299 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 132 | 197 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,305 | △1,503 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,906 | △2,266 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,251 | 7,726 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,515 | △4,027 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 108 | 220 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △22 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23 | △42 | |||||||||
| その他 | △52 | 52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,517 | △3,818 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,375 | △1,023 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,200 | 7,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,656 | △7,147 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △187 | △187 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △306 | △236 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △532 | △313 | |||||||||
| その他 | － | 55 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 874 | △1,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 413 | 778 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,021 | 3,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,491 | 12,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,512 | ※ 15,837 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における中間連結財務諸表の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当・賞与 | 2,550 | 百万円 | 2,788 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,472 | 1,376 | ||
| 退職給付費用 | 77 | 86 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 4 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 23 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,512 | 百万円 | 15,837 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,512 | 15,837 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金87万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式に対する配当金110万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 187 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金110万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,528 | 774 | 1,350 | 6,653 |
| 計 | 18,345 | 97,778 | 29,834 | 145,957 |
| セグメント利益又は損失（△） | 372 | △1,486 | △173 | △1,287 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 12,442 | 93,150 | 25,369 | 130,962 |
| 金型・設備 | 632 | 1,091 | 511 | 2,235 |
| その他 | 740 | 2,762 | 2,601 | 6,105 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 13,230 | 97,004 | 28,118 | 138,353 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 585 | － | 364 | 950 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,816 | 97,004 | 28,483 | 139,303 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,287 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △1,290 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,355 | 109,052 | 22,401 | 145,810 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6,001 | 725 | 1,525 | 8,252 |
| 計 | 20,357 | 109,777 | 23,926 | 154,062 |
| セグメント損失（△） | △360 | △339 | △780 | △1,480 |
［財又はサービスの種類別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 自動車部品 | 13,021 | 106,415 | 18,963 | 138,400 |
| 金型・設備 | 780 | 293 | 521 | 1,595 |
| その他 | 552 | 2,344 | 2,917 | 5,814 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,355 | 109,052 | 22,401 | 145,810 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,355 | 109,052 | 22,401 | 145,810 |
［収益認識の時期別の分解情報］
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 13,719 | 109,052 | 21,916 | 144,688 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | 635 | － | 485 | 1,121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,355 | 109,052 | 22,401 | 145,810 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 14,355 | 109,052 | 22,401 | 145,810 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,480 |
| セグメント間取引消去 | 50 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） | △1,430 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △27円78銭 | △261円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △516 | △4,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(百万円) | △516 | △4,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,583 | 18,567 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純損失（△）」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間94千株、当中間連結会計期間110千株）。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社である偉福科技工業（中山）有限公司及び偉福科技工業（武漢）有限公司は、中国の自動車市場における急速な市場変化に対応できるよう、人員構成の最適化を図ることとし、2024年10月７日から2024年10月31日までの期間内に両社合計で約300名の希望退職の募集を行っております。本施策に伴い発生する費用を2025年３月期に計上する予定ですが、連結業績への影響については未確定であります。
２ 【その他】
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円０銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 指 亮 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 鍬 賢 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。