| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | セントラル総合開発株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL GENERAL DEVELOPMENT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (03)3239－3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | (03)3239－3611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 秋 草 威 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | セントラル総合開発株式会社 関西支店(大阪府大阪市中央区内平野町二丁目１番９号)※セントラル総合開発株式会社 中国支店(広島県広島市中区八丁堀15番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,907,408 | 5,618,768 | 31,925,070 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △282,807 | △1,302,146 | 1,356,566 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △210,724 | △918,598 | 904,566 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △159,476 | △935,580 | 984,841 |
| 純資産額 | (千円) | 8,799,499 | 8,851,736 | 9,943,817 |
| 総資産額 | (千円) | 37,409,847 | 43,999,791 | 36,590,751 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △22.07 | △95.95 | 94.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 20.1 | 27.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △10,472,486 | △8,468,101 | △6,847,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △301,152 | △286,882 | △1,245,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,588,801 | 8,592,075 | 6,977,520 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,345,827 | 1,252,236 | 1,415,144 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第66期中間連結会計期間の期首から適用しており、第65期中間連結会計期間及び第65期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第66期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費において、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調にあります。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが我が国へ与える影響、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、首都圏における2024年度上半期(４～９月)の発売戸数が前年同期比29.7％減の8,238戸とコロナ禍の2020年を下回り過去最少となりました。一方、首都圏における４～９月の新築分譲マンションの平均価格は、施工費や用地費の高騰などから、前年同期比1.5％増の7,953万円と価格の上昇が続いており、２年連続で最高値を更新しております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社グループといたしましては、新築分譲マンション事業においては、次の施策を継続して実施しております。
①事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携をとり、積極的に情報交換を行うことで構造面を中心に安心・安全を最優先にした上で極力原価を抑えること及び地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。
②少子高齢化が進む中で各地域の郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市での新築分譲マンションの展開を推し進めております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。
③ライフスタイルの多様化に対しては、少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加という社会的背景の中で少人数向けのコンパクトマンションの開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても展開を開始しております。また、ファミリー向けのマンションにおいても世代や家族構成を考慮した間取り・仕様の採用やコロナ禍を経て働き方改革により浸透した「在宅勤務」を考慮した仕様の提案を行うなど、画一的な商品の供給ではなく地域ごと物件ごとに一つ一つ手づくりすることでお客様に選ばれる商品の企画を心掛けております。
また、賃貸マンション事業においては、ライフスタイルの多様性を鑑み立ち上げた賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、首都圏・関西圏をはじめとする大都市圏ばかりではなく、当社が推し進める地方中核都市の利便性の高い場所での開発による潜在需要の掘り起こしなど、特徴ある展開を推進しており、2021年２月の第一弾物件の竣工以来、６物件260戸が賃貸開始となっております。既に保有済みのオフィスビルの賃貸事業に加え、安定収益源の拡充に資する事業として賃貸マンション事業にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループの主事業である分譲マンション事業では、前年同期の竣工・引渡し５物件に対し、当中間連結会計期間は、予定どおりの２物件となりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は5,618百万円(前年同期比43.3％減)、営業損失1,053百万円(前年同期は営業損失128百万円)、経常損失1,302百万円(前年同期は経常損失282百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失918百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失210百万円)となっております。今年度当初に発表しております中間連結会計期間の業績予想対比では、売上高は下回ったものの、各損益においては予想を上回る結果となりました。なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
また、ＳＤＧs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として捉えており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして「ＺＥＨ-Ｍ Oriented」や「低炭素住宅」の採用を積極的に進めております。
資本業務提携先である株式会社九電工とは、今後とも連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値への取り組みを協働して進めてまいります。
以上の取り組みを継続実施していくことで長期経営計画「ＰＬＡＮ 2030 － ＣＬＡＲＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ －」の達成に向け着実に歩みを積み重ねてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、当連結会計年度に地方圏を中心に16物件(地方圏13物件、首都圏３物件)の竣工・引渡しを予定しておりますが、当中間連結会計期間においては、予定どおり「クレアホームズ朝霞台(埼玉県朝霞市)」「クレアホームズ富山白銀町グランビュー(富山県富山市)」の２物件のみ竣工・引渡しとなっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,690百万円(前年同期比54.1％減)、セグメント損失(営業損失)は765百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)161百万円)となりました。
今後とも、全国に展開する各営業拠点において、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した用地取得並びに商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
なお、次年度以降に竣工する物件の用地取得につきましては、順調に進捗しております。
(不動産賃貸・管理事業)
都心５区のビル賃貸市場におきましては、９月は、前月に続き解約の動きが少なく、竣工１年未満のビルの成約が進み、既存ビルでも大型成約がみられたことから、平均空室率は4.61％と前月比0.15ポイント改善しました。また、賃料については新築・既存ビルの平均賃料が８ヶ月連続で上昇しております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境下、ビル賃貸事業におきましては、既存テナントの継続確保と空室の早期解消を最重要課題と捉え、テナント企業のニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に努めるとともに、当社所有ビルの立地優位性を活かした新規テナント獲得営業に注力しております。
また、賃貸マンション事業につきましては、当連結会計年度に「クレアグレイス」シリーズとして、新たに２物件の竣工・賃貸開始を予定しております。
マンション管理事業におきましては、引き続き管理組合並びにご入居者様からのニーズに即応するべく、専門性の高いサービスの提供に努めてまいります。具体的には、共用部分及び専有部分の設備に関するリニューアル工事のご提案、災害発生時におけるご入居者様同士のコミュニケーションツールのご提案等を行い、良好な居住空間・管理組合運営の維持向上など、お客様にとって価値あるサービスをご提供できるよう注力しております。
ビル管理事業におきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めるとともに、原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,908百万円(前年同期比3.9％増)、セグメント利益(営業利益)は250百万円(同5.6％増)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,409百万円増加し43,999百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことで棚卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,501百万円増加し35,148百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で事業用地の仕入れ等が進捗したことに伴う借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し8,851百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことと配当金の支払いを行ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、1,252百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における棚卸資産の増加による支出があった結果使用した資金は8,468百万円(前年同期は10,472百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に賃貸用住居の建設計画に伴う支出があった結果使用した資金は286百万円(前年同期は301百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に不動産販売事業における棚卸資産の増加による支出を借入金で賄った結果獲得した資金は8,592百万円(前年同期は9,588百万円の獲得)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,681,600 | 9,681,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,681,600 | 9,681,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,681 | ― | 1,352,702 | ― | 1,017,635 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱九電工 | 福岡県福岡市南区那の川一丁目23－35 | 2,910 | 30.3 |
| 田中 哲 | 東京都世田谷区 | 1,049 | 10.9 |
| 三好 俊男 | 岡山県岡山市北区 | 385 | 4.0 |
| セントラル総合開発社員持株会 | 東京都千代田区飯田橋三丁目３－７ | 268 | 2.8 |
| 渡部 文悟 | 愛媛県松山市 | 235 | 2.5 |
| 福本 統一 | 東京都府中市 | 229 | 2.4 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目６－４ | 226 | 2.4 |
| ㈱広島銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３－８(東京都中央区晴海一丁目８－12) | 206 | 2.1 |
| ㈱四国銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 高知県高知市南はりまや町一丁目１－１(東京都中央区晴海一丁目８－12) | 170 | 1.8 |
| 損害保険ジャパン㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26－１ | 132 | 1.4 |
| 計 | ― | 5,813 | 60.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 90,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,873 | 同上 |
| 9,587,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,900 | |||
| 発行済株式総数 | 9,681,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 95,873 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)セントラル総合開発㈱ | 東京都千代田区飯田橋三丁目３番７号 | 90,400 | ― | 90,400 | 0.9 |
| 計 | ― | 90,400 | ― | 90,400 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常務取締役関西支店担当 | 寺本 大介 | 2024年６月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0％)
(3) 新任執行役員
| 役職名 | 氏名 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 執行役員 財務部長 | 紺野 拓史 | 2024年７月29日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,415,144 | 1,252,236 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 349,081 | 135,256 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,738,000 | 2,459,522 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 19,363,137 | 26,650,148 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,062 | 7,097 | |||||||||
| その他 | 794,850 | 1,025,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,106 | △833 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,665,170 | 31,528,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,277,349 | 3,220,422 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 872 | 785 | |||||||||
| 土地 | 7,019,950 | 7,019,950 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,758 | 4,130 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 489,096 | 731,744 | |||||||||
| その他（純額） | 32,996 | 30,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,825,024 | 11,007,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | 83,841 | 91,544 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 264,525 | 240,905 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 53,674 | 459,398 | |||||||||
| その他 | 744,165 | 717,397 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,650 | △45,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,016,715 | 1,372,050 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,925,581 | 12,471,049 | |||||||||
| 資産合計 | 36,590,751 | 43,999,791 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 654,423 | 558,440 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,510,810 | ※2 13,033,033 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,090 | 21,697 | |||||||||
| 不動産事業受入金 | 1,230,697 | 1,885,366 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,766 | 113,075 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,147 | 375 | |||||||||
| その他 | 836,173 | 301,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,660,107 | 15,913,330 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 16,870,161 | ※2 18,112,773 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 842,113 | 842,113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,187 | 6,003 | |||||||||
| その他 | 270,364 | 273,834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,986,826 | 19,234,724 | |||||||||
| 負債合計 | 26,646,934 | 35,148,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,352,702 | 1,352,702 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,023,137 | 1,026,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,751,455 | 5,660,770 | |||||||||
| 自己株式 | △49,173 | △36,700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,078,122 | 8,003,023 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,245 | 83,263 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 765,449 | 765,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 865,695 | 848,713 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,943,817 | 8,851,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,590,751 | 43,999,791 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,907,408 | 5,618,768 | |||||||||
| 売上原価 | 8,052,497 | 4,651,562 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,854,911 | 967,205 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,983,813 | ※ 2,020,452 | |||||||||
| 営業損失（△） | △128,901 | △1,053,246 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,237 | 4,166 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,202 | 3,947 | |||||||||
| 受取保険金 | 153 | 6,678 | |||||||||
| その他 | 97 | 418 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,700 | 15,321 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155,410 | 221,904 | |||||||||
| その他 | 3,195 | 42,316 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 158,606 | 264,220 | |||||||||
| 経常損失（△） | △282,807 | △1,302,146 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 320 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 320 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △282,840 | △1,301,825 | |||||||||
| 法人税等 | △72,115 | △383,226 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △210,724 | △918,598 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △210,724 | △918,598 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △210,724 | △918,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,248 | △16,981 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51,248 | △16,981 | |||||||||
| 中間包括利益 | △159,476 | △935,580 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △159,476 | △935,580 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △282,840 | △1,301,825 | |||||||||
| 減価償却費 | 61,995 | 77,704 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △260 | △1,273 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,500 | △23,690 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,845 | △21,772 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △174 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 202 | 1,815 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,247 | △4,276 | |||||||||
| 支払利息 | 155,410 | 221,904 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △320 | |||||||||
| 受取保険金 | △153 | △6,678 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39,474 | 213,825 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,955,582 | △7,008,568 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 219,401 | △95,982 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △319,418 | △209,369 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △4,337 | 26,768 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △954,379 | 141,674 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 1,607 | 1,720 | |||||||||
| その他 | △7,707 | △11,227 | |||||||||
| 小計 | △10,067,357 | △7,999,570 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,247 | 4,276 | |||||||||
| 利息の支払額 | △170,639 | △237,045 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △238,791 | △247,983 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1,153 | 37,494 | |||||||||
| 補修費用に伴う支払額 | △100 | △25,272 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,472,486 | △8,468,101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △266,469 | △270,070 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 320 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,683 | △17,205 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 72 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301,152 | △286,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,749,000 | 3,364,223 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,951,000 | 6,482,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,967,634 | △1,081,388 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △663 | △680 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △142,901 | △172,078 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,588,801 | 8,592,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,184,838 | △162,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,530,665 | 1,415,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,345,827 | ※ 1,252,236 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務 | 3,422,022千円 | 222,000千円 |
※２ 特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行13行(前連結会計年度は９行)と特別当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 契約による総額 | 8,514,000千円 | 12,642,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,035,000千円 | 9,827,000千円 |
| 差引額 | 4,479,000千円 | 2,815,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 377,768 | 千円 | 366,237 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 592,825 | 千円 | 609,801 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 86,336 | 千円 | 90,712 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,656 | 千円 | 18,741 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,345,827千円 | 1,252,236千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,345,827千円 | 1,252,236千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 142,975 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 172,087 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他(千円) (注) | 合計(千円) | |||
| 不動産販売事業(千円) | 不動産賃貸・管理事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,045,247 | 1,506,559 | 9,551,806 | 27,776 | 9,579,583 |
| その他の収益 | 1,586 | 326,238 | 327,825 | ― | 327,825 |
| 外部顧客への売上高 | 8,046,834 | 1,832,797 | 9,879,632 | 27,776 | 9,907,408 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 4,635 | 4,635 | ― | 4,635 |
| 計 | 8,046,834 | 1,837,433 | 9,884,267 | 27,776 | 9,912,044 |
| セグメント利益 | 161,559 | 237,274 | 398,834 | 16,303 | 415,138 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額(千円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 398,834 |
| 「その他」の区分の利益 | 16,303 |
| 全社費用(注) | △544,040 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △128,901 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | その他(千円) (注) | 合計(千円) | |||
| 不動産販売事業(千円) | 不動産賃貸・管理事業(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,687,743 | 1,571,652 | 5,259,396 | 24,557 | 5,283,953 |
| その他の収益 | 3,008 | 331,806 | 334,814 | ― | 334,814 |
| 外部顧客への売上高 | 3,690,752 | 1,903,458 | 5,594,211 | 24,557 | 5,618,768 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 4,964 | 4,964 | ― | 4,964 |
| 計 | 3,690,752 | 1,908,422 | 5,599,175 | 24,557 | 5,623,732 |
| セグメント利益又は損失(△) | △765,382 | 250,594 | △514,788 | 13,067 | △501,721 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益又は損失 | 金額(千円) |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △514,788 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,067 |
| 全社費用(注) | △551,525 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △1,053,246 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △22円07銭 | △95円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △210,724 | △918,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △210,724 | △918,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,543 | 9,573 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
セントラル総合開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 美 香 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 上 大 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル総合開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル総合開発株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。