6516 山洋電気 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて要約中間連結財務諸表および連結財務諸表を作成しています。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調ながらも製造業が低調な傾向にあり、欧州は景気が減速し、中国は成長率が低下し経済活動が停滞しました。

日本経済は、設備投資を中心に緩やかに回復の兆しが見えましたが、世界経済の景気後退にともない輸出が減少したため、経済活動が鈍い動きとなりました。

そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場からの需要は低調でしたが、一部に回復の兆しが見られました。

その結果、当中間連結会計期間における連結売上収益は46,526百万円（前年同期比23.3％減）となり、連結営業利益は3,046百万円（前年同期比56.0％減）、連結税引前中間利益は2,575百万円（前年同期比68.9％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,600百万円（前年同期比72.4％減）となりました。
  受注高は40,568百万円（前年同期比5.2％増）、受注残高は38,381百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

なお、当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントについて、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更いたしました。

変更内容の詳細は、「第４ 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。

各セグメントの業績は次のとおりです。前年同期の比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値にておこなっています。また、当中間連結会計期間よりセグメント売上収益には外部顧客への売上収益を記載しています。

(注) １. セグメントごとの外部顧客への売上収益を記載しています。

     ２. 調整額は、セグメント間取引の消去によるものです。

①サンエースカンパニー

サンエースカンパニーの製品「San Ace」は、高性能サーバ向けの需要が前期に引き続き好調でした。また、医療機器向けの需要に回復の兆しが見られました。一方、無線基地局向けなど通信関連機器、ロボット、インバータドライブなどのFA関連向けの新規需要は低調でした。

その結果、セグメント売上収益は18,078百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益は2,937百万円（前年同期比44.8％減）、受注高は14,597百万円（前年同期比8.3％増）、受注残高は14,883百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

②エレクトロニクスカンパニー

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANUPS」は、交通システム、航空関連の社会インフラ向けの需要は堅調でした。また、再生可能エネルギー関連の需要は自家消費用途を中心に、安定した需要が継続しました。

エレクトロニクスカンパニーの製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が低調でしたが、一部に回復の兆しが見られました。一方、中国市場の低迷により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は低調でした。

その結果、セグメント売上収益は9,932百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は103百万円（前年同期比84.9％減）、受注高は8,722百万円（前年同期比2.6％減）、受注残高は10,265百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

③モーションカンパニー

モーションカンパニーの製品「SANMOTION」は、電子部品実装機向けの需要が堅調に推移しました。半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要は低調でしたが、一部に回復の兆しが見られました。一方、中国市場の低迷により、金属加工機、射出成形機、工作機械向けの需要は低調でした。

その結果、セグメント売上収益は15,960百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント利益825百万円）、受注高は14,397百万円（前年同期比9.2％増）、受注残高は11,255百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

④その他

電気機器の販売事業、および電気工事事業などを「その他」セグメントとして区分し、計上しています。

産業用電気機器、制御機器および電気材料は、医療機器向けからの需要が増加し、堅調に推移しました。また、公共インフラ向けの需要も堅調でした。一方、半導体業界、太陽光発電向けの需要は低調でした。

電気工事事業は、主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、老朽化した電気設備の点検、補修工事が計画どおりおこなわれ堅調でした。一方、一般産業向けの電気設備工事の需要は回復の傾向にあるものの低調でした。

その結果、セグメント売上収益は2,554百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント利益130百万円）、受注高は2,851百万円（前年同期比2.9％減）、受注残高は1,976百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

また、当社グループが事業展開する地域ごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

①日本

日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリューション株式会社があります。
②北米

北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。
③ヨーロッパ

ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。

④東アジア

東アジアには、連結子会社の山洋電气（上海）貿易有限公司、山洋電氣（香港）有限公司、台灣山洋電氣股份有限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易（深圳）有限公司、中山市山洋電气有限公司、山洋電气精密機器維修（深圳）有限公司、山洋電气（天津）貿易有限公司および山洋電气（成都）貿易有限公司があります。

⑤東南アジア

東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよびSANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は5,609百万円の減少、負債合計は3,015百万円の減少、資本合計は2,594百万円の減少となりました。
　資産の主な変動要因は、営業債権及びその他の債権の減少3,481百万円、現金及び現金同等物の増加1,818百万円、棚卸資産の減少1,722百万円によるものです。
　負債の主な変動要因は、借入金(流動負債)の減少1,230百万円、借入金(非流動負債)の減少984百万円、未払法人所得税等の減少570百万円によるものです。
　資本の主な変動要因は、その他の資本の構成要素の減少3,055百万円、利益剰余金の増加441百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、28,505百万円となり、前連結会計年度末より1,818百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動による資金の増加は、8,434百万円(前年同期間は10,545百万円の増加)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少3,030百万円、減価償却費及び償却費2,943百万円、税引前中間利益2,575百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、2,511百万円(前年同期間は2,839百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,630百万円、無形資産の取得による支出485百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動による資金の減少は、3,349百万円(前年同期間は8,248百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,152百万円、短期借入金の純減少額915百万円、配当金の支払額892百万円によるものです。

(4) 研究開発活動

無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,752百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　２．提出日現在の発行済株式のうち24,039株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の

          現物出資（金銭報酬債権154百万円）によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) １．所有株式は千株未満を切り捨てて表示しています。

　　 ２．上記のほか当社所有の自己株式1,040千株があります。

     ３．2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラ

テジックキャピタルが2024年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含

めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号 MOビル６F

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　1,297,300株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　10.00％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれています。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を中間連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。

当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータを生産、販売しています。事業の詳細については、注記「５．セグメント情報 」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性のある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

また、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。

要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものです。

当社グループは、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。

(2) 報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去です。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。

２．セグメント利益の調整額85百万円は、セグメント間取引消去です。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、経営基盤と事業体制の強化を目的とし、2024年４月１日付で社内カンパニー制を導入しました。取締役会は、各カンパニーの業績をもとに経営資源の配分、意思決定、評価をおこなうことから、報告セグメントについて、地域別のセグメント区分から、カンパニー別のセグメント区分に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

６．金融商品

(1) 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

(2) 公正価値に関する事項

公正価値の測定方法は次のとおりです。

①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用いて算定しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

③借入金

短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。

なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル２に分類しています。

(3) 公正価値のレベル別分類

①公正価値のレベル区分

金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

前連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(注)　当中間連結会計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。

②レベル３に分類した金融商品の期首残高から中間期末残高への調整表

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。　

７．売上収益

当社グループは、注記「５．セグメント情報」に記載のとおり、展開する事業の特性から、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の４つを報告セグメントとしています。
　各報告セグメントと主な契約形態および事業の関係は以下のとおりです。

物品の販売に係る収益（サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他のそれぞれに係る収益）については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
　また、工事に係る収益（電気工事に係る収益）については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。

当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。

(1) 契約形態別

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(2) 地域別

当社グループが事業展開する地域ごとの詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」 をご参照ください。

８．配当金

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

９．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

(注) １. 基本的１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、中間連結会計期間の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

２. 希薄化後１株当たり中間利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益を、中間連結会計期間の希薄化後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。

10．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

第123期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。

①  配当金の総額                             　   894百万円

②  １株当たりの金額                            　     75円

③  支払請求権の効力発生日および支払開始日   2024年12月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月８日

山洋電気株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山洋電気株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、山洋電気株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。