【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 島津製作所 |
| 【英訳名】 | Shimadzu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 山本 靖則 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)823局1128番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 理財部長 荒金 功明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区西ノ京桑原町1番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)823局1128番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 理財部長 荒金 功明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島津製作所 東京支社 (東京都千代田区神田錦町1丁目3番地) 株式会社島津製作所 関西支社 (大阪市北区梅田1丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス内) 株式会社島津製作所 名古屋支店 (名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル内) 株式会社島津製作所 神戸支店 (神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内) 株式会社島津製作所 横浜支店 (横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期 中間連結会計期間 | 第162期 中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 239,514 | 251,247 | 511,895 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,851 | 28,408 | 76,895 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 26,550 | 21,316 | 57,037 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 39,500 | 12,314 | 85,433 |
| 純資産額 | (百万円) | 453,483 | 490,532 | 492,335 |
| 総資産額 | (百万円) | 635,089 | 650,347 | 673,962 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 90.09 | 72.38 | 193.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 75.4 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,804 | 28,209 | 30,127 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,161 | △14,269 | △15,998 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,488 | △16,414 | △21,098 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 157,295 | 151,982 | 159,234 |
(注) 1 当社グループは中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が190億1千5百万円、現金及び預金が81億5千3百万円それぞれ減少したことなどにより、236億1千4百万円減少し、6,503億4千7百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が125億5千7百万円、契約負債が35億7千7百万円、未払金が23億9千4百万円それぞれ減少したことなどにより、218億1千1百万円減少し、1,598億1千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が105億1百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が67億7千3百万円、その他有価証券評価差額金が16億2千万円それぞれ減少したことや自己株式の取得33億4百万円などにより、18億3百万円減少し、4,905億3千2百万円となりました。
ロ. 経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争等の地政学リスク、中国経済の停滞やインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループは中期経営計画で策定したヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーの4つの領域で、5つの事業戦略を進めてきました。「重点事業強化」として、高い感度と安定性、簡便な操作性を実現した質量分析システム等の新製品を投入し業績拡大を図り、「メドテック事業の強化」を狙い、臨床市場に向けて全自動前処理装置、試薬、ソフトウェア等を拡充し事業基盤の構築を進めました。また、「海外事業拡大」のために、北米でR&Dセンターを設立、メキシコで分析・医用機器事業の販売子会社を設立し、さらに「リカーリング事業強化」に向けては、北米の計測機器メンテナンスサービス会社Zef Scientific, Inc.を買収しました。「新事業・将来事業の創出」では、コーポレートベンチャーキャピタルファンドを通じて、革新的技術の獲得や新規事業の創出を進めています。
加えて、お客様（領域）中心志向への体制変革として、4月に領域を軸とした営業本部制に移行しました。事業部間連携を強化し、ワンストップサービスでお客様へ最適なトータルソリューションを提供する営業活動を推進しています。
以上の活動の結果、当中間連結会計期間の業績は、円安進行による為替の押し上げも加わり、売上高は2,512億4千7百万円(前年同期比4.9％増)となりました。一方で、営業利益は、将来に向けた研究開発や人的投資等の成長投資を進めたことや、生産抑制の影響により、302億2千1百万円(同7.0％減)でした。経常利益は284億8百万円(同20.8％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は213億1千6百万円(同19.7％減)となりました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、従来「航空機器」に含まれていた海洋機器関連の業績を、「産業機器」へ移管しています。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しています。
① 計測機器事業
計測機器事業は、ヘルスケア領域で医薬や臨床検査向けに液体クロマトグラフが増加しました。また、グリーン領域で水素やアンモニア等の新エネルギー開発向けにガスクロマトグラフが増加しました。加えて、マテリアル領域で水素貯蔵やLiイオン電池向け新素材開発で試験機が増加しました。
中国は市況回復遅れの影響を受けたものの、中国を除く日本、欧米、その他のアジア等の主要地域で増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,605億8千7百万円(前年同期比1.2％増)となりました。営業利益は、将来に向けた成長投資を進めたことや、生産抑制の影響により、213億3百万円(同19.9％減)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2024年3月期 中間期 (百万円) | 2025年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | ||
| 日本 | 54,218 | 55,896 | 3.1 | 医薬向けに液体クロマトグラフや質量分析システム、新エネルギー開発向けにガスクロマトグラフ、新素材開発向けに試験機が増加。 | |
| 海外 | 104,509 | 104,691 | 0.2 | 海外売上高比率が65.2％と0.6pt減少。 | |
| 主要地域 | 北米 | 16,286 | 18,454 | 13.3 | 臨床検査や受託分析向けに質量分析システムや、特定顧客向けに液体クロマトグラフが増加。また、連結子会社化したZef Scientific, Inc.の業績も貢献。 |
| 欧州 | 17,932 | 18,952 | 5.7 | 臨床検査向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。 | |
| 中国 | 39,665 | 34,814 | △12.2 | 医薬市場の需要の減少や前年の政府支援策の反動により、液体クロマトグラフや質量分析システム等が減少。 | |
| その他の アジア | 21,818 | 22,563 | 3.4 | インドの医薬や受託分析向けに、液体クロマトグラフが増加。 | |
② 医用機器事業
医用機器事業は、日本や中国の市況回復遅れの影響を受けました。一方、北米は病院の経営環境が持ち直したことでX線TVシステムが増加し、その他のアジアではフィリピン等で技術交流会による認知度向上で、血管撮影システムが増加しました。加えて、日本、北米、その他のアジアでサービス事業が増加しました。
この結果、当事業の売上高は340億2千6百万円(前年同期比1.9％増)となり、営業利益は、将来に向けた成長投資を進めたことで、15億9千4百万円(同2.3％減)となりました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2024年3月期 中間期 (百万円) | 2025年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | ||
| 日本 | 15,900 | 15,529 | △2.3 | 頭部と乳房の検査に特化したPET装置や放射線治療装置用動体追跡システムが増加したものの、市況回復遅れによりX線装置が減少。 | |
| 海外 | 17,499 | 18,496 | 5.7 | 海外売上高比率は54.4％と2.0pt増加。 | |
| 主要地域 | 北米 | 5,005 | 5,387 | 7.6 | 一般撮影システム、北米向け近接型X線TVシステムが増加。 |
| 欧州 | 2,004 | 1,773 | △11.5 | 東欧で血管撮影システムが増加したものの、前年度回診装置大口案件の反動により減少。 | |
| 中国 | 3,044 | 2,064 | △32.2 | 腐敗防止強化による入札案件が遅れる中、血管撮影システムは増加したものの、X線TVシステムや一般撮影システムが減少。 | |
| その他の アジア | 3,224 | 4,250 | 31.8 | フィリピン等で技術交流会による認知度向上で、血管撮影システムが増加。 | |
③ 産業機器事業
産業機器事業は、ターボ分子ポンプが中国で太陽電池やエコガラス用薄膜製造装置向けに減少しましたが、半導体需要の拡大に伴い日本、欧米、その他のアジアで半導体製造装置向けが製品やサービス共に増加しました。油圧機器は市況悪化の影響を受け減少したものの、工業炉は中国で車載用セラミック製造向けの需要が継続しています。
この結果、当事業の売上高は360億3千7百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益は売上高の増加により52億9千7百万円(同60.2％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2024年3月期 中間期 (百万円) | 2025年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | ||
| 日本 | 12,686 | 15,209 | 19.9 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが製品、サービス共に増加。 | |
| 海外 | 18,294 | 20,827 | 13.8 | 海外売上高比率は57.8％と1.3pt減少。 | |
| 主要地域 | 北米 | 4,058 | 4,481 | 10.4 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが製品、サービス共に増加。 |
| 欧州 | 2,318 | 2,448 | 5.6 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが製品、サービス共に増加。 | |
| 中国 | 9,196 | 9,662 | 5.1 | 前年増加した太陽電池用薄膜製造装置向けターボ分子ポンプの反動減の影響を受けるものの、車載用セラミック製造向けに工業炉が増加。 | |
| その他の アジア | 2,563 | 4,151 | 61.9 | 半導体製造装置向けターボ分子ポンプの製品、サービス共に増加。電子基板用途ガラス繊維向けにガラスワインダが台湾で増加。 | |
④ 航空機器事業
航空機器事業は、日本で政府の防衛力強化方針により、防衛分野の需要が拡大しました。海外は航空旅客需要の増加に伴い、民間航空機搭載品や航空会社向け補用部品等、民間航空機分野の需要が拡大したものの、北米で顧客都合により減少しました。
この結果、当事業の売上高は180億2千8百万円(前年同期比38.6％増)、営業利益は売上高の増加や採算性改善により、23億9千1百万円(同84.5％増)となり、増収増益を達成しました。
なお、主要地域別売上高の状況は下記のとおりです。
| 2024年3月期 中間期 (百万円) | 2025年3月期 中間期 (百万円) | 増減率 (％) | 概況 | |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 9,045 | 14,233 | 57.3 | 防衛分野で政府の防衛力強化方針により、航空機搭載品が増加。 |
| 海外 | 3,959 | 3,794 | △4.2 | 海外売上高比率は21.0％と9.4pt減少。 |
| 主要地域 北米 | 3,713 | 3,474 | △6.4 | 民間航空機搭載品や航空会社向け補用部品の需要が拡大したものの、顧客都合により減少。 |
⑤ その他の事業
当事業の売上高は25億6千8百万円(前年同期比24.5％減)となり、営業利益は1億5千3百万円(同62.2％減)となりました。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億5千2百万円減少し、1,519億8千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、282億9百万円の収入となり、前年同期に比べ164億5百万円増加しました。その主なものは、棚卸資産の増減による減少75億3千万円、仕入債務の増減による増加55億5千5百万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ71億7百万円支出が増加し、142億6千9百万円の支出となりました。その主なものは、固定資産の取得による支出75億1千1百万円、子会社株式の取得による支出65億4千6百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ49億2千5百万円支出が増加し、164億1千4百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額105億8千6百万円、自己株式の増加額による支出33億4百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、74億6千1百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 296,070,227 | 296,070,227 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 296,070,227 | 296,070,227 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～ 2024年9月30日 | - | 296,070 | - | 26,648 | - | 35,188 |
(5) 【大株主の状況】
| (2024年9月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 39,016 | 13.26 |
| 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) | 20,742 | 7.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 13,710 | 4.66 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 12,925 | 4.39 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 7,672 | 2.61 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋2丁目7-1 | 7,311 | 2.49 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 6,287 | 2.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 5,480 | 1.86 |
| 全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町2丁目7番9号 ＪＡ共済ビル (東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR) | 5,359 | 1.82 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 5,197 | 1.77 |
| 計 | - | 123,701 | 42.06 |
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 39,016千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,710千株
3 2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年7月22日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 7,672 | 2.59 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 10,103 | 3.41 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 2,248 | 0.76 |
| 計 | - | 20,024 | 6.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (2024年9月30日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,938,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 293,923,100 | 2,939,231 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 209,127 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 296,070,227 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,939,231 | - | |
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式が92,500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数925個が含まれています。
② 【自己株式等】
| （2024年9月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株) | 他人名義 所有株式数 （株) | 所有株式数 の合計 （株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社島津製作所 | 京都市中京区 西ノ京桑原町1番地 | 1,938,000 | - | 1,938,000 | 0.65 |
| 計 | - | 1,938,000 | - | 1,938,000 | 0.65 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 165,285 | 157,132 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 144,808 | 125,793 |
| 商品及び製品 | 83,333 | 78,373 |
| 仕掛品 | 26,021 | 29,359 |
| 原材料及び貯蔵品 | 32,418 | 32,746 |
| その他 | 17,119 | 18,176 |
| 貸倒引当金 | △2,049 | △1,778 |
| 流動資産合計 | 466,936 | 439,802 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 55,326 | 54,591 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,305 | 9,231 |
| 土地 | 22,408 | 21,969 |
| リース資産（純額） | 1,951 | 1,744 |
| 建設仮勘定 | 4,284 | 4,981 |
| その他（純額） | 25,287 | 25,802 |
| 有形固定資産合計 | 118,564 | 118,320 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,220 | 9,442 |
| その他 | 12,793 | 12,808 |
| 無形固定資産合計 | 18,013 | 22,250 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,621 | 15,613 |
| 長期貸付金 | 205 | 209 |
| 退職給付に係る資産 | 36,247 | 36,488 |
| 繰延税金資産 | 10,946 | 11,455 |
| その他 | 5,498 | 6,257 |
| 貸倒引当金 | △71 | △49 |
| 投資その他の資産合計 | 70,447 | 69,974 |
| 固定資産合計 | 207,025 | 210,545 |
| 資産合計 | 673,962 | 650,347 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 52,400 | 39,842 |
| 短期借入金 | 1,552 | 1,504 |
| リース債務 | 3,478 | 3,636 |
| 未払金 | 17,100 | 14,706 |
| 未払法人税等 | 8,008 | 6,743 |
| 契約負債 | 50,221 | 46,643 |
| 賞与引当金 | 13,577 | 12,591 |
| 役員賞与引当金 | 435 | 244 |
| 株式給付引当金 | - | 17 |
| その他 | 11,735 | 11,377 |
| 流動負債合計 | 158,511 | 137,310 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 66 | 34 |
| リース債務 | 6,818 | 6,529 |
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 120 |
| 退職給付に係る負債 | 14,158 | 14,369 |
| 株式給付引当金 | 35 | 53 |
| その他 | 1,874 | 1,396 |
| 固定負債合計 | 23,115 | 22,504 |
| 負債合計 | 181,626 | 159,815 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,648 | 26,648 |
| 資本剰余金 | 34,910 | 34,910 |
| 利益剰余金 | 376,400 | 386,901 |
| 自己株式 | △1,109 | △4,413 |
| 株主資本合計 | 436,850 | 444,047 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,203 | 6,583 |
| 為替換算調整勘定 | 31,441 | 24,668 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,834 | 15,225 |
| その他の包括利益累計額合計 | 55,480 | 46,478 |
| 非支配株主持分 | 4 | 6 |
| 純資産合計 | 492,335 | 490,532 |
| 負債純資産合計 | 673,962 | 650,347 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高 | 239,514 | 251,247 |
| 売上原価 | 135,117 | 142,316 |
| 売上総利益 | 104,397 | 108,931 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 71,891 | ※ 78,709 |
| 営業利益 | 32,505 | 30,221 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 659 | 726 |
| 受取配当金 | 194 | 214 |
| 受取保険金 | 73 | 69 |
| 為替差益 | 2,580 | - |
| 助成金収入 | 60 | 25 |
| その他 | 584 | 328 |
| 営業外収益合計 | 4,153 | 1,364 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 141 | 154 |
| 為替差損 | - | 2,405 |
| その他 | 665 | 618 |
| 営業外費用合計 | 806 | 3,177 |
| 経常利益 | 35,851 | 28,408 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 118 | 127 |
| 持分変動利益 | - | 47 |
| 投資有価証券売却益 | 49 | - |
| 特別利益合計 | 167 | 174 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 116 | 156 |
| 投資有価証券評価損 | - | 2 |
| 特別損失合計 | 116 | 158 |
| 税金等調整前中間純利益 | 35,903 | 28,423 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,590 | 7,259 |
| 法人税等調整額 | 763 | △152 |
| 法人税等合計 | 9,353 | 7,107 |
| 中間純利益 | 26,549 | 21,316 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 26,550 | 21,316 |
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 中間純利益 | 26,549 | 21,316 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 494 | △1,620 |
| 為替換算調整勘定 | 12,667 | △6,773 |
| 退職給付に係る調整額 | △211 | △609 |
| その他の包括利益合計 | 12,951 | △9,002 |
| 中間包括利益 | 39,500 | 12,314 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 39,501 | 12,314 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 35,903 | 28,423 |
| 減価償却費 | 9,171 | 9,668 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △538 | △204 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △765 | △923 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △108 | △189 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △487 | △625 |
| 受取利息及び受取配当金 | △853 | △940 |
| 支払利息 | 141 | 154 |
| 為替差損益（△は益） | △2,485 | 814 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △49 | 2 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △2 | 29 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,601 | 17,078 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,873 | △2,343 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,343 | △10,787 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △4,918 | △2,282 |
| その他 | 295 | △1,785 |
| 小計 | 22,684 | 36,088 |
| 利息及び配当金の受取額 | 890 | 942 |
| 利息の支払額 | △139 | △154 |
| 法人税等の支払額 | △11,631 | △8,667 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,804 | 28,209 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △7,415 | △7,511 |
| 固定資産の売却による収入 | 218 | 592 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △323 | △1,252 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 74 | 18 |
| 貸付けによる支出 | △30 | △47 |
| 貸付金の回収による収入 | 29 | 38 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △6,546 |
| その他 | 285 | 439 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,161 | △14,269 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 237 | - |
| 短期借入金の返済による支出 | - | △48 |
| 長期借入金の返済による支出 | △36 | △32 |
| 配当金の支払額 | △9,421 | △10,586 |
| リース債務の返済による支出 | △2,380 | △2,445 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | 106 | △3,304 |
| その他 | 4 | 2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,488 | △16,414 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,965 | △5,223 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,118 | △7,696 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 153,734 | 159,234 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 441 | 444 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 157,295 | ※１ 151,982 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.他2社を連結の範囲に含めています。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結中間会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 25,335百万円 | 28,037百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,512 | 6,149 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 263 | 244 |
| 退職給付費用 | 1,034 | 596 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 15 |
| 貸倒引当金繰入額 | △127 | △93 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係はつぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 162,121百万円 | 157,132百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △4,826 | △5,149 |
| 現金及び現金同等物 | 157,295 | 151,982 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となったZef Scientific, Inc.の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係はつぎのとおりです。
| 流動資産 | 3,043 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 225 | |
| のれん | 5,280 | |
| 流動負債 | △1,343 | |
| 固定負債 | △70 | |
| Zef Scientific, Inc.株式の取得価額 | 7,134 | |
| Zef Scientific, Inc.現金及び現金同等物 | △588 | |
| 差引：子会社取得のための支出 | 6,546 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月28日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 9,434 | 32.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月7日 取締役会(注) | 普通株式 | 7,075 | 24.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日 定時株主総会(注) | 普通株式 | 10,613 | 36.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月7日 取締役会(注) | 普通株式 | 7,647 | 26.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式681,800株の取得を行いました。この取得などにより、当中間連結会計期間において自己株式が3,304百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,413百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 158,728 | 33,399 | 30,981 | 13,005 | 236,114 | 3,399 | 239,514 | - | 239,514 |
| セグメント間の内部売上高 | 14 | 11 | 34 | 16 | 77 | 1,244 | 1,322 | △1,322 | - |
| 計 | 158,742 | 33,411 | 31,015 | 13,022 | 236,192 | 4,644 | 240,836 | △1,322 | 239,514 |
| セグメント利益 | 26,611 | 1,632 | 3,307 | 1,296 | 32,848 | 405 | 33,254 | △748 | 32,505 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△748百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△748百万円です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 160,587 | 34,026 | 36,037 | 18,028 | 248,679 | 2,568 | 251,247 | - | 251,247 |
| セグメント間の内部売上高 | 19 | 7 | 34 | 18 | 80 | 1,179 | 1,259 | △1,259 | - |
| 計 | 160,606 | 34,034 | 36,072 | 18,047 | 248,760 | 3,747 | 252,507 | △1,259 | 251,247 |
| セグメント利益 | 21,303 | 1,594 | 5,297 | 2,391 | 30,588 | 153 | 30,741 | △519 | 30,221 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△519百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△519百万円です。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた海洋機器関連の業績を、「産業機器」へ移管しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「計測機器」セグメントにおいて、新たに株式を取得したZef Scientific, Inc.を連結の範囲に含めています。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては5,280百万円です。
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるShimadzu Scientific Instruments, Inc.(以下、「SSI」といいます。)がZef Scientific, Inc.(以下、「Zef」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、2024年3月29日付で株式譲渡契約を締結し、2024年4月1日に当該株式を取得しました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Zef Scientific, Inc.
主な事業内容 液体クロマトグラフ(LC)および液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS)の保守点検などの
サービス事業
(2) 企業結合を行った理由
Zefは、LCおよびLC-MSのサービスを手掛けるマルチベンダーサービス(機器の製造元を問わず一社による一括したアフターサービス) 専業会社です。幅広いメーカーの機器のメンテナンスが可能な人材とサービス網を持ち、製薬企業向けのアフターサービス市場で高い評価を得ています。SSIは、Zefの買収により、製造元を問わないワンストップサービスの体制を整えて、顧客の業務を効率化します。また、製薬企業が社内に保有する分析機器のメンテナンス履歴の管理を容易にすることで、製造工程における品質確保に貢献します。
(3) 企業結合日
2024年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSSIが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、処理しています。
3. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
4. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
| 現金 | 7,134百万円 | |
|---|---|---|
| 取得原価 | 7,134百万円 |
5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 643百万円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,280百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,043百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 225百万円 |
| 資産合計 | 3,268百万円 |
| 流動負債 | 1,343百万円 |
| 固定負債 | 70百万円 |
| 負債合計 | 1,413百万円 |
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
| 日本 | 54,218 | 15,900 | 12,686 | 9,045 | 91,850 | 3,396 | 95,247 |
| 米国 | 16,064 | 4,957 | 4,057 | 3,689 | 28,768 | - | 28,768 |
| 欧州 | 17,932 | 2,004 | 2,318 | 141 | 22,397 | - | 22,397 |
| 中国 | 39,665 | 3,044 | 9,196 | 23 | 51,929 | - | 51,929 |
| その他のアジア | 21,818 | 3,224 | 2,563 | 77 | 27,683 | 3 | 27,686 |
| その他 | 9,029 | 4,268 | 158 | 27 | 13,484 | - | 13,484 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 158,728 | 33,399 | 30,981 | 13,005 | 236,114 | 3,399 | 239,514 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||
| 計測機器 | 医用機器 | 産業機器 | 航空機器 | 計 | |||
| 日本 | 55,896 | 15,529 | 15,209 | 14,233 | 100,869 | 2,564 | 103,433 |
| 米国 | 18,248 | 5,328 | 4,481 | 3,458 | 31,516 | - | 31,516 |
| 欧州 | 18,952 | 1,773 | 2,448 | 146 | 23,321 | - | 23,321 |
| 中国 | 34,814 | 2,064 | 9,662 | 61 | 46,603 | - | 46,603 |
| その他のアジア | 22,563 | 4,250 | 4,151 | 106 | 31,072 | 3 | 31,075 |
| その他 | 10,111 | 5,080 | 82 | 21 | 15,296 | - | 15,296 |
| 外部顧客への売上高(注)2 | 160,587 | 34,026 | 36,037 | 18,028 | 248,679 | 2,568 | 251,247 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「航空機器」に含まれていた海洋機器関連の業績を、「産業機器」へ移管しています。これにより前中間連結会計期間の報告セグメントにつきましても、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しています。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 1株当たり中間純利益 | 90円09銭 | 72円38銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 26,550 | 21,316 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 26,550 | 21,316 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 294,697 | 294,526 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前中間連結会計期間118,884株、当中間連結会計期間92,599株)を含めています。
(重要な後発事象)
当該事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2024年11月7日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 7,647,436,836円
②1株当たりの金額 26円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2024年12月3日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月6日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佃 弘一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野出 唯知 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山岸 康徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 2 ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。