【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | システム・ロケーション株式会社 |
| 【英訳名】 | System Location Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千村 岳彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門管掌 井坂 俊達 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山２丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6452-2864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門管掌 井坂 俊達 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 856,782 | 844,743 | 1,741,682 |
| 経常利益 | （千円） | 320,195 | 325,951 | 620,652 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 183,819 | 190,120 | 373,928 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 260,466 | 158,203 | 503,163 |
| 純資産額 | （千円） | 3,313,060 | 3,580,101 | 3,554,822 |
| 総資産額 | （千円） | 4,147,501 | 4,270,942 | 4,377,511 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 52.10 | 53.89 | 105.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 83.8 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 274,682 | 244,275 | 541,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △71,029 | △74,028 | △90,791 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △133,077 | △133,984 | △133,992 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,730,221 | 2,013,579 | 1,976,961 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
・財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,235,651千円となり、前連結会計年度末に比べ31,214千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37,173千円増加したことによるものであります。固定資産は2,035,291千円となり、前連結会計年度末に比べ137,783千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが41,592千円減少、保険積立金が39,110千円減少及び投資有価証券が32,073千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,270,942千円となり、前連結会計年度末に比べ106,568千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は214,549千円となり、前連結会計年度末に比べ7,909千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が13,888千円増加した一方、未払法人税等が7,509千円減少したことによるものであります。固定負債は476,291千円となり、前連結会計年度末に比べ123,938千円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が75,055千円減少及び繰延税金負債が51,739千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、690,841千円となり、前連結会計年度末に比べ131,847千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,580,101千円となり、前連結会計年度末に比べ25,279千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益190,120千円を計上したものの、剰余金の配当が134,072千円発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は83.8％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
・経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年4月1日～9月30日、以下「当期」）における当社関連市場である自動車産業は、一部のメーカーの台風による工場稼働一時停止による影響などで国内生産が減少しましたが、前年に比べて新車の供給状況の改善がさらに進み、落ち着いた市場動向でした。一部のブランドを除けば、販売主軸車種においても、納期が正常化してきています。国内における新車販売台数（乗用車）は前年同期比1.8％減となり、第１四半期と同様に前年同期の供給急拡大が一服し、所謂“コロナ禍”前の2019年の同期間販売台数と比較した場合、14.1％減の水準となりました。中古車登録台数（乗用車）は同2.3％増となり、新車の国内生産減少の影響もあって堅調でありながらも、第１四半期と同様に落ち着いた市場となりました。
このような社会環境の中、前期に引き続き自動車販売事業者、自動車関連金融事業者など、お客様における業務のDX化の一助となるべく、新機能追加や新商品開発 の推進に取り組みましたが、特に主力商品であるCA Doctorにつき前年同期の水準を達成できませんでした。ようやく自動車販売事業者との前向きな商談も増え、新規受注分も数字となってきましたが、コロナ禍において蓄積した減少分がストック型であるがゆえに影響し、引き続き減収となりました。
売上原価においては、第１四半期において発生した一部製品の償却期間短縮による一時的な償却負担増加が7月まで続き、また第１四半期の販売管理費における一時的費用などがあり、グループ利益を圧迫する原因となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、844,743 千円（前年同期比1.4%減）となりました。引き続きリカーリングの性質による売上が大半であり、ストック型売上として、フロー型ビジネスと比較し安定的に推移するものです。営業利益は、売上減及び一時的な費用負担の影響もあり、273,741 千円（前年同期比6.7%減）となりました。経常利益は一時的な保険金収入があり325,951 千円（前年同期比1.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期に出資したAIドライブアシスタント開発スタートアップ企業（Pyrenee Inc.）の株式評価減及び税効果会計の影響により、190,120 千円（前年同期比3.4%増）となりました。
なお、Pyrenee Inc.の株式について会計基準に基づき評価減を計上しておりますが、同社は当社出資以降現時点に至るまで、資金調達においてダウンラウンドも行っておらず、その経営は順調に推移しているものと認識しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上及び、投資有価証券の取得による支出等により、当中間連結会計期間末には、2,013,579千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は244,275千円の収入（前年同期比11.1％減）となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益の計上253,013千円、顧客関連資産償却額の計上25,000千円、のれん償却額の計上10,551千円及び減価償却費の計上66,198千円であります。主なマイナス要因は、法人税等の支払106,483千円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は74,028千円の支出（前年同期比0.7％増）となりました。
主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出87,550千円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は133,984千円の支出（前年同期比0.7％増）となりました。
これは、配当金の支払によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,698,000 |
| 計 | 7,698,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,570,000 | 3,570,000 | 東京証券取引所 スタンダード | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,570,000 | 3,570,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 3,570,000 | － | 100,000 | － | 191,230 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (有)タイムラー | 東京都大田区久が原６-12-16 | 1,710,000 | 48.47 |
| 千村 岳彦 | 東京都大田区 | 800,000 | 22.67 |
| 光通信（株） | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 228,300 | 6.47 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 90,000 | 2.55 |
| （株）日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 77,300 | 2.19 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋3-11-1） | 54,000 | 1.53 |
| 千村 紫乃 | 東京都大田区 | 45,000 | 1.28 |
| 千村 勇貴 | 東京都大田区 | 45,000 | 1.28 |
| 小堀 裕貴 | 東京都中央区 | 42,700 | 1.21 |
| 小堀 聡太 | 東京都中央区 | 42,200 | 1.20 |
| 計 | － | 3,134,500 | 88.85 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 41,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,526,700 | 35,267 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,570,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,267 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| システム・ロケーション株式会社 | 東京都目黒区東山 2-6-3 | 41,700 | － | 41,700 | 1.17 |
| 計 | － | 41,700 | － | 41,700 | 1.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,937,290 | 1,974,464 |
| 売掛金 | 201,856 | 193,905 |
| 棚卸資産 | ※ 4 | ※ 22 |
| その他 | 65,285 | 67,258 |
| 流動資産合計 | 2,204,436 | 2,235,651 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 207,676 | 207,699 |
| 減価償却累計額 | △81,814 | △85,619 |
| 建物及び構築物（純額） | 125,862 | 122,079 |
| 船舶 | 60,545 | － |
| 減価償却累計額 | △60,545 | － |
| 船舶（純額） | 0 | － |
| 車両運搬具 | 9,849 | 9,849 |
| 減価償却累計額 | △7,743 | △8,093 |
| 車両運搬具（純額） | 2,106 | 1,755 |
| 工具、器具及び備品 | 194,706 | 207,423 |
| 減価償却累計額 | △125,345 | △135,353 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,361 | 72,069 |
| 土地 | 167,756 | 167,756 |
| 有形固定資産合計 | 365,086 | 363,661 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 105,515 | 94,964 |
| 顧客関連資産 | 450,000 | 425,000 |
| その他 | 201,143 | 172,707 |
| 無形固定資産合計 | 756,659 | 692,671 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 831,636 | 799,563 |
| 保険積立金 | 195,640 | 156,529 |
| その他 | 33,360 | 32,173 |
| 貸倒引当金 | △9,307 | △9,307 |
| 投資その他の資産合計 | 1,051,329 | 978,958 |
| 固定資産合計 | 2,173,075 | 2,035,291 |
| 資産合計 | 4,377,511 | 4,270,942 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 19,309 | 15,602 |
| 未払法人税等 | 104,033 | 96,524 |
| 賞与引当金 | 26,308 | 40,197 |
| その他 | 72,808 | 62,226 |
| 流動負債合計 | 222,459 | 214,549 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 296,315 | 221,260 |
| 退職給付に係る負債 | 51,620 | 54,476 |
| 繰延税金負債 | 252,293 | 200,553 |
| 固定負債合計 | 600,229 | 476,291 |
| 負債合計 | 822,689 | 690,841 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 282,675 | 282,675 |
| 利益剰余金 | 2,900,393 | 2,956,441 |
| 自己株式 | △18,659 | △18,659 |
| 株主資本合計 | 3,264,409 | 3,320,457 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 282,055 | 251,319 |
| 為替換算調整勘定 | 4,778 | 5,818 |
| その他の包括利益累計額合計 | 286,833 | 257,138 |
| 非支配株主持分 | 3,579 | 2,505 |
| 純資産合計 | 3,554,822 | 3,580,101 |
| 負債純資産合計 | 4,377,511 | 4,270,942 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 856,782 | 844,743 |
| 売上原価 | 173,440 | 194,143 |
| 売上総利益 | 683,342 | 650,599 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 389,796 | ※ 376,857 |
| 営業利益 | 293,545 | 273,741 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 518 | 1,128 |
| 受取配当金 | 23,724 | 24,058 |
| 為替差益 | 6,250 | 905 |
| 持分法による投資利益 | － | 526 |
| 受取保険金 | － | 24,822 |
| その他 | 3,258 | 2,866 |
| 営業外収益合計 | 33,752 | 54,307 |
| 営業外費用 | ||
| 保険解約損 | － | 2,097 |
| 持分法による投資損失 | 7,102 | － |
| 営業外費用合計 | 7,102 | 2,097 |
| 経常利益 | 320,195 | 325,951 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 72,938 |
| 関係会社株式評価損 | 122 | － |
| 減損損失 | 21,347 | － |
| 特別損失合計 | 21,470 | 72,938 |
| 税金等調整前中間純利益 | 298,725 | 253,013 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 137,928 | 100,282 |
| 法人税等調整額 | △22,142 | △36,126 |
| 法人税等合計 | 115,785 | 64,155 |
| 中間純利益 | 182,939 | 188,857 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △879 | △1,262 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 183,819 | 190,120 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 182,939 | 188,857 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 76,960 | △30,736 |
| 為替換算調整勘定 | 567 | 82 |
| その他の包括利益合計 | 77,527 | △30,653 |
| 中間包括利益 | 260,466 | 158,203 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 261,140 | 159,277 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △673 | △1,073 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 298,725 | 253,013 |
| 減価償却費 | 46,652 | 66,198 |
| 減損損失 | 21,347 | － |
| のれん償却額 | 10,551 | 10,551 |
| 顧客関連資産償却額 | 25,000 | 25,000 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 32,334 | △61,166 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13,714 | 2,856 |
| 受取利息及び受取配当金 | △24,242 | △25,186 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,102 | △526 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,684 | 7,950 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,598 | △3,706 |
| 投資有価証券評価損 | － | 72,938 |
| 関係会社株式評価損 | 122 | － |
| 受取保険金 | － | △24,822 |
| その他 | △2,842 | △22,349 |
| 小計 | 406,122 | 300,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 24,242 | 25,186 |
| 保険金の受取額 | － | 24,822 |
| 法人税等の支払額 | △155,682 | △106,483 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,682 | 244,275 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,376 | △5,855 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,717 | △19,522 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △87,550 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,624 | △2,611 |
| 保険積立金の解約による収入 | 39,888 | 41,511 |
| その他 | △5,200 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △71,029 | △74,028 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △133,077 | △133,984 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133,077 | △133,984 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △186 | 355 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 70,388 | 36,618 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,659,832 | 1,976,961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,730,221 | ※ 2,013,579 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 原材料及び貯蔵品 | 4千円 | 22千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 67,188千円 | 56,740千円 |
| 給料手当 | 82,644 | 81,937 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,612 | 34,455 |
| 退職給付費用 | 6,305 | 2,856 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,319 | 16,639 |
| 減価償却費 | 8,674 | 8,175 |
| 支払手数料 | 40,887 | 43,306 |
| のれん償却額 | 10,551 | 10,551 |
| 顧客関連資産償却額 | 25,000 | 25,000 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,691,589千円 | 1,974,464千円 |
| その他（預け金） | 38,632 | 39,115 |
| 現金及び現金同等物 | 1,730,221 | 2,013,579 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当支払金額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 134,072 | 38 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当支払金額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 134,072 | 38 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、システム業務支援のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の開示を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 主要な財又はサービスのライン | システム業務支援 |
|---|---|
| ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ | 283,105 |
| シスろけっと | 118,973 |
| 車種データベース | 115,691 |
| ＲＶドクター | 86,830 |
| 中古車在庫管理システム | 60,955 |
| その他 | 191,226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 856,782 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転されるサービス | 60,164 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 796,618 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 856,782 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 主要な財又はサービスのライン | システム業務支援 |
|---|---|
| ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ | 265,964 |
| シスろけっと | 119,283 |
| 車種データベース | 115,514 |
| ＲＶドクター | 90,995 |
| 中古車在庫管理システム | 65,932 |
| その他 | 187,052 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 844,743 |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転されるサービス | 46,120 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 798,622 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 844,743 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 52円10銭 | 53円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 183,819 | 190,120 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 183,819 | 190,120 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,528,217 | 3,528,217 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| システム・ロケーション株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田島 一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷川 宗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステム・ロケーション株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システム・ロケーション株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。