| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第121期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本鋳鉄管株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUTETSUKAN K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 毛 俊 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地 |
| 【電話番号】 | 0480(85)1101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長 谷 部 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)7675(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長 谷 部 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期中間連結会計期間 | 第121期中間連結会計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,178 | 8,157 | 16,859 |
| 経常利益 | (百万円) | 302 | 75 | 896 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 132 | △128 | 475 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 150 | △145 | 1,101 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,821 | 9,480 | 9,771 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,177 | 19,795 | 20,457 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 41.13 | △40.01 | 147.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 46.1 | 46.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 629 | △229 | 986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △218 | △710 | △816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △128 | 237 | 1,054 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 2,477 | 2,717 | 3,419 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間においては、能登半島地震での被害を踏まえた政府主導での上下水道の耐震化計画が進められているものの、現段階では予算化までなされていないため、全国の水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量は低調に推移しております。加えて、世界的なインフレや円安などの影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価が高位に推移しているため、収益を大きく圧迫する要因となっています。そのため、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げなどの企業努力により収益の確保に努めておりますが、当期につきましては、前年同期比減収減益となりました。
当社はカーボンニュートラルへの取り組みとして2022年６月に電気炉建設チームを設置し、国の目指す排出CO2の削減目標の実現に向けて検討を進め、電気炉を導入し、キュポラ炉からの転換を図ることを2023年８月７日に決定し、公表いたしました。
当社の主力製品であるダクタイル鉄管は、老朽化に伴う更新需要はあるものの、現在のところ大幅な需要の拡大は見込みにくい環境下にあります。そこで、当社と株式会社クボタ（以下クボタ）は、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、生産設備を再編し、クボタの京葉工場で生産している小口径（呼び径75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）の設立に向けて、協議を進めております。
また、当社は、パーパスである「水が途切れない世界を実現する」ための取り組み、すなわち、製造・販売にとどまらず、管路診断、設計から工事施工に至る管路サイクルすべての分野での活動への展開を図っております。具体的には、さや管推進工法での工事負荷を軽減する部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」の新サイズへの拡大開発、スマートフォンやタブレットでマンホール蓋のデータ収集・集計、自動編集できるDXソフト「だいさくくん」の販売促進、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術の普及促進などを行い、将来に向けた活動を引き続き推進しております。
当社はESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、前年同期比では21百万円（前年同期比△0.3％）減少し、81億57百万円となりました。
収益につきましては、売上高が減少したことに加え、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が高位に推移していることや在庫評価差等の影響などにより、営業利益は２億26百万円（前年同期比△77.4％）減少の66百万円となり、経常利益は２億26百万円（前年同期比△75.0％）減少の75百万円となりました。特別損失に電気炉建設のための既設撤去費用等を96百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損益は、２億60百万円減少し１億28百万円の損失となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益の確保に向けて、一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当中間連結会計期間の売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受け、前年同期と比べ１億28百万円（前年同期比△1.8％）減少し、70億58百万円となりました。
セグメント利益又は損失につきましては、売上高の減少に加え、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が高位に推移していること等から、前年同期と比べ２億11百万円減少し、48百万円のセグメント損失となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当中間連結会計期間の売上高につきましては、子会社のリサイクル事業等の売上高が増加したことにより、前年同期と比べ１億７百万円（前年同期比10.8％）増加し、10億98百万円となりました。
セグメント利益又は損失につきましては、子会社のリサイクル事業等の売上高が増加したものの、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が高位に推移していることから、前年同期と比べ18百万円（前年同期比△13.8％）減少し、１億12百万円のセグメント利益となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、197億95百万円と前連結会計年度末と比べ６億62百万円減少しました。
これは主に、流動資産の「受取手形及び売掛金」が３億51百万円増加、電気炉建設等により有形固定資産「その他（純額）」が２億88百万円増加する一方、「現金及び預金」が７億 1百万円、電子記録債権が４億49百万円、「商品及び製品」が２億59百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、103億15百万円と前連結会計年度末と比べ３億70百万円減少しました。
これは主に、流動負債の「短期借入金」が４億円増加した一方で、「電子記録債務」が６億92百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、94億80百万円と前連結会計年度末と比べ２億91百万円減少しました。
これは主に、配当金の支払いによる減少が１億41百万円あったことに加え、「親会社株主に帰属する中間純損失（△）」を１億28百万円計上したことによるものであります。
（2） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、27億17百万円と前連結会計年度末に比べて７億１百万円（前年同期比△20.5％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、２億29百万円(前年同中間連結会計期間は６億29百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因としての減価償却費２億38百万円、棚卸資産の減少額１億46百万円があった一方、減少要因としての仕入債務の減少額６億89百万円があったこと等により資金の減少が資金の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、７億10百万円(前年同中間連結会計期間は２億18百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６億30百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、２億37百万円(前年同中間連結会計期間は１億28百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払による支出１億41百万円があった一方、短期借入金の純増加額４億円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,293,074 | 3,293,074 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,293,074 | 3,293,074 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 3,293 | ─ | 1,855 | ─ | 264 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 960 | 29.88 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５－20 | 333 | 10.37 |
| 株式会社Ｗ不動産 | 東京都港区港南１丁目８－15 | 60 | 1.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 53 | 1.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 48 | 1.52 |
| Ｈｉｇｈ Ｃａｓｔｌｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ株式会社 | 東京都新宿区新宿６丁目27－１－301 | 35 | 1.09 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 28 | 0.87 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 27 | 0.85 |
| 松尾光章 | 神奈川県鎌倉市 | 23 | 0.73 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 22 | 0.70 |
| 計 | ― | 1,591 | 49.54 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 48 千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 80,000 | 普通株式 | 80,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 80,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,051 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,205,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 7,974 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,293,074 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,051 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）日本鋳鉄管株式会社 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地 | 80,000 | ― | 80,000 | 2.4 |
| 計 | ― | 80,000 | ― | 80,000 | 2.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,419 | 2,717 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | *2 3,168 | 3,520 | |||||||||
| 電子記録債権 | *2 2,988 | 2,539 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,168 | 2,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 575 | 634 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 665 | 718 | |||||||||
| その他 | 130 | 92 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △58 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,058 | 13,074 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,237 | 3,237 | |||||||||
| その他（純額） | 2,181 | 2,469 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,418 | 5,707 | |||||||||
| 無形固定資産 | 307 | 347 | |||||||||
| 投資その他の資産 | *1 673 | *1 665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,399 | 6,720 | |||||||||
| 資産合計 | 20,457 | 19,795 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | *2 1,098 | 1,199 | |||||||||
| 電子記録債務 | *2 2,591 | 1,898 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,550 | 2,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138 | 100 | |||||||||
| 賞与引当金 | 189 | 189 | |||||||||
| その他 | *2 968 | 836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,537 | 7,175 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 36 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 271 | 253 | |||||||||
| 負ののれん | 15 | 12 | |||||||||
| その他 | 825 | 829 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,148 | 3,139 | |||||||||
| 負債合計 | 10,685 | 10,315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,855 | 1,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264 | 264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,731 | 6,461 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △106 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,746 | 8,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 667 | 638 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 685 | 655 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 339 | 348 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,771 | 9,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,457 | 19,795 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,178 | 8,157 | |||||||||
| 売上原価 | 6,576 | 6,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,602 | 1,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | *1 1,309 | *1 1,255 | |||||||||
| 営業利益 | 292 | 66 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 2 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 17 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 302 | 75 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 96 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 96 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 252 | △17 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89 | 82 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20 | 16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 110 | 98 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 142 | △115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 132 | △128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 10 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △28 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8 | △30 | |||||||||
| 中間包括利益 | 150 | △145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 140 | △158 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10 | 12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 252 | △17 | |||||||||
| 減価償却費 | 230 | 238 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 17 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △66 | 97 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △240 | 146 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 476 | △689 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | △17 | |||||||||
| 退職給付費用 | △1 | △28 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 49 | 92 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3 | 53 | |||||||||
| その他 | △52 | △24 | |||||||||
| 小計 | 698 | △135 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △62 | △77 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 629 | △229 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △440 | △630 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △84 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 298 | － | |||||||||
| その他 | △45 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △218 | △710 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106 | △141 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18 | △16 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △128 | 237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 283 | △701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,194 | 3,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | *1 2,477 | *1 2,717 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 8 | 百万円 | 7 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 20 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 146 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 31 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 986 | 〃 | － | 〃 |
| 設備関係支払手形 | 97 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 運送費 | 188 | 百万円 | 200 | 百万円 |
| 給料手当 | 410 | 〃 | 399 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 78 | 〃 | 71 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16 | 〃 | 2 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 〃 | 7 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,477 | 百万円 | 2,717 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,477 | 百万円 | 2,717 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 106 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 141 | 44.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,187 | 991 | 8,178 | 8,178 | － | 8,178 |
| 外部顧客への売上高 | 7,187 | 991 | 8,178 | 8,178 | － | 8,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 37 | 37 | 37 | △37 | － |
| 計 | 7,187 | 1,029 | 8,216 | 8,216 | △37 | 8,178 |
| セグメント利益 | 162 | 130 | 293 | 293 | △0 | 292 |
(注) １. セグメント利益の調整額 △０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,058 | 1,098 | 8,157 | 8,157 | － | 8,157 |
| 外部顧客への売上高 | 7,058 | 1,098 | 8,157 | 8,157 | － | 8,157 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 26 | 26 | 26 | △26 | － |
| 計 | 7,058 | 1,125 | 8,184 | 8,184 | △26 | 8,157 |
| セグメント利益又は損失（△） | △48 | 112 | 64 | 64 | 1 | 66 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額 １百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 41円13銭 | △40円01銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 132 | △128 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 132 | △128 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,213 | 3,213 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月８日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 裕 輔 業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士 市 川 典 史 業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。