| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第163期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 月島ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TSUKISHIMA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川﨑 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０－６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 光政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (０３)５５６０－６５１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐藤 光政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第162期中間連結会計期間 | 第163期中間連結会計期間 | 第162期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,297 | 53,269 | 124,205 |
| 経常利益 | (百万円) | 717 | 1,928 | 7,810 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 921 | 1,018 | 2,675 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,647 | 1,486 | 9,468 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,216 | 105,061 | 105,538 |
| 総資産額 | (百万円) | 144,869 | 178,009 | 208,014 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.48 | 23.73 | 62.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.4 | 49.4 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,597 | 19,637 | △5,632 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,893 | △309 | △2,768 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,195 | △17,112 | 7,443 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,071 | 30,150 | 27,601 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」再導入において信託銀行に設定した「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水環境事業）
前連結会計年度まで非連結子会社であった小山エナジーサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続くなか、中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を策定し、推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。
水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。
一方、産業事業においては、化学分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
受注高は1,038億67百万円(前年同期比312億56百万円の増加)、売上高は532億69百万円(前年同期比149億71百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は11億６百万円(前年同期比11億５百万円の増益)、経常利益は19億28百万円(前年同期比12億11百万円の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億18百万円(前年同期比97百万円の増益)となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）
当社グループは、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野や二次電池製造などに関連する産業インフラ設備および廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(水環境事業)
水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。
事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加しております。一方で、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。その実績として、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における水環境事業の受注高は764億59百万円(前年同期比236億77百万円の増加)となり、売上高は332億26百万円(前年同期比124億33百万円の増収)となりました。営業利益は２億99百万円(前年同期比９億13百万円の増益)となりました。
(産業事業)
産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。
事業環境につきましては、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続くなか、中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス・排水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における産業事業の受注高は267億46百万円(前年同期比75億81百万円の増加)となり、売上高は193億80百万円(前年同期比25億39百万円の増収)となりました。営業利益は３億29百万円(前年同期比１億66百万円の減益)となりました。
(その他)
その他事業は、主に不動産管理、賃借に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。
当中間連結会計期間における受注高は６億62百万円(前年同期比２百万円の減少)となり、売上高は６億62百万円(前年同期比２百万円の減収)となりました。営業利益は４億74百万円(前年同期比３億55百万円の増益)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は1,780億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ300億４百万円減少しました。これは主に、仕掛品の増加37億22百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少328億65百万円などがあったことによるものです。
負債合計は729億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ295億28百万円減少しました。これは主に、契約負債の増加42億37百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少103億89百万円、電子記録債務の減少21億51百万円や短期借入金の減少140億円などがあったことによるものです。
純資産合計は1,050億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億76百万円減少しました。これは主に、自己株式の減少２億88百万円、為替換算調整勘定の増加２億95百万円などがあったものの、非支配株主持分の減少11億円などがあったことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は301億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ、25億49百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、196億37百万円となりました（前中間連結会計期間は45億97百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額147億48百万円などによる資金の減少があったものの、売上債権及び契約資産の減少額379億69百万円などによる資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億９百万円となりました（前中間連結会計期間は18億93百万円の支出）。これは主に、定期預金の純減少額５億21百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出６億18百万円や無形固定資産の取得による支出２億22百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、171億12百万円となりました（前中間連結会計期間は31億95百万円の支出）。これは主に、短期借入金の減少額140億円や長期借入金の返済による支出20億39百万円などによる資金の減少があったことによるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億87百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響、および中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替等の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。
国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。昨年10月に実施したJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合は、中長期的な事業環境への対応策の一つでもあり、シナジーを創出することでさらなる事業基盤の安定化に取り組んでまいります。
民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、欧米等における電気自動車に対する補助金の見直しの影響などもあり踊り場を迎えている状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、引き続き競争力の強化に取り組み脱炭素社会の構築に貢献してまいります。
2025年３月期の連結業績見通しは、売上高1,300億円、営業利益70億円、経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円を見込んでおります。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社間の合併）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、月島環境エンジニアリング株式会社と大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、2024年４月23日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（連結子会社間の合併）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,625,800 | 45,625,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 45,625,800 | 45,625,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ─ | 45,625,800 | － | 6,646 | － | 5,485 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 3,881 | 8.87 |
| 株式会社日本製鋼所 | 東京都品川区大崎１丁目１１－１ | 2,476 | 5.66 |
| 大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２） | 2,115 | 4.84 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 1,885 | 4.31 |
| 月島ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区晴海３丁目５－１ | 1,883 | 4.30 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 1,757 | 4.01 |
| 月島ホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区晴海３丁目５－１ | 1,614 | 3.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,248 | 2.85 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 1,134 | 2.59 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 944 | 2.16 |
| 計 | － | 18,939 | 43.33 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,915千株があります。
２ 2022年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階 | 2,291 | 5.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,915,500 | 普通株式 | 1,915,500 | － | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,915,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 436,807 | 単元株式数 100株 | ||
| 43,680,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,600 | 普通株式 | 29,600 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 29,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 45,625,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 436,807 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する当社株式619,900株（議決権6,199個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)月島ホールディングス株式会社 | 東京都中央区晴海３丁目５－１ | 1,915,500 | － | 1,915,500 | 4.19 |
| 計 | － | 1,915,500 | － | 1,915,500 | 4.19 |
(注) １ 株主名簿上は月島ホールディングス株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」が所有する619,900株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,038 | 32,267 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 81,206 | 48,340 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 5,576 | 3,075 | |||||||||
| 商品及び製品 | 235 | 237 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,992 | 7,715 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 994 | 1,180 | |||||||||
| その他 | 2,251 | 2,996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △344 | △185 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,951 | 95,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,318 | 22,761 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,776 | 12,367 | |||||||||
| 土地 | 7,838 | 7,846 | |||||||||
| リース資産（純額） | 818 | 734 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 843 | 913 | |||||||||
| その他（純額） | 589 | 550 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,185 | 45,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,735 | 2,607 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,261 | 3,072 | |||||||||
| その他 | 1,017 | 910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,015 | 6,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,387 | 25,136 | |||||||||
| その他 | 5,935 | 5,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,862 | 30,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,063 | 82,380 | |||||||||
| 資産合計 | 208,014 | 178,009 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,581 | 10,191 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,217 | 3,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,050 | 50 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,488 | 3,550 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,055 | 1,260 | |||||||||
| 契約負債 | 6,667 | 10,905 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,320 | 2,632 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 971 | 1,222 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 925 | 946 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 9,165 | 4,955 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,442 | 38,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,965 | 14,162 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 221 | 235 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 33 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,045 | 5,116 | |||||||||
| その他 | 9,766 | 9,607 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,033 | 34,121 | |||||||||
| 負債合計 | 102,476 | 72,947 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,646 | 6,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,213 | 6,257 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,117 | 67,223 | |||||||||
| 自己株式 | △2,731 | △2,443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,246 | 77,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,720 | 9,571 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 238 | 533 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 165 | 185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,103 | 10,288 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,189 | 17,088 | |||||||||
| 純資産合計 | 105,538 | 105,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 208,014 | 178,009 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 38,297 | ※１ 53,269 | |||||||||
| 売上原価 | 30,700 | 42,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,597 | 10,668 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 見積設計費 | 852 | 1,198 | |||||||||
| 役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費 | 2,859 | 3,437 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 41 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 496 | 559 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 12 | 6 | |||||||||
| 退職給付費用 | 139 | 124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 2 | |||||||||
| その他 | 3,187 | 4,226 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,596 | 9,561 | |||||||||
| 営業利益 | 0 | 1,106 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 93 | |||||||||
| 受取配当金 | 487 | 491 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20 | 33 | |||||||||
| 為替差益 | 90 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 83 | 249 | |||||||||
| その他 | 73 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 796 | 960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 76 | |||||||||
| その他 | 30 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 137 | |||||||||
| 経常利益 | 717 | 1,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 354 | 2 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 158 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 514 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 27 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,204 | 1,935 | |||||||||
| 法人税等 | 293 | 698 | |||||||||
| 中間純利益 | 911 | 1,237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9 | 218 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 921 | 1,018 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 911 | 1,237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,480 | △152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | 16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 440 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △173 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,736 | 249 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,647 | 1,486 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,582 | 1,204 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 65 | 282 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,204 | 1,935 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,505 | 1,711 | |||||||||
| のれん償却額 | 75 | 127 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △985 | △696 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △227 | △4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △244 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 210 | 248 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 4 | 21 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 23 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 47 | 110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △529 | △585 | |||||||||
| 支払利息 | 48 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20 | △33 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 25 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △354 | △2 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 10,466 | 37,969 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,564 | 4,046 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,025 | △3,822 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,929 | △14,748 | |||||||||
| その他 | △891 | △4,518 | |||||||||
| 小計 | 4,173 | 21,595 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 546 | 537 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46 | △70 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75 | △2,424 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,597 | 19,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,141 | 521 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,255 | △618 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △246 | △222 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 964 | 48 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | － | △70 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の支出 | △230 | △24 | |||||||||
| その他の収入 | 7 | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,893 | △309 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △14,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,065 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,740 | △2,039 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △100 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △179 | △111 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △300 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 250 | 286 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,103 | △916 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △1,396 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,195 | △17,112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 354 | 263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △136 | 2,479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,998 | 27,601 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 208 | 70 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 23,071 | ※１ 30,150 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度まで非連結子会社であった小山エナジーサイクル株式会社は、重要性が増したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前中間純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 5 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 103 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)および当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 24,584 | 百万円 | 32,267 | 百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 24,584 | 百万円 | 32,267 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,513 | 百万円 | △2,116 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,071 | 百万円 | 30,150 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,103 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
(注) １ 配当金の総額には、月島機械従業員持株会専用信託（現 月島ホールディングス従業員持株会専用信託）が所有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 923 | 21.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 916 | 21.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 |
(注) 配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,136 | 26.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(注) 配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計 上 額（注）２ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,793 | 16,840 | 37,633 | 664 | 38,297 | － | 38,297 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 34 | 45 | 2,350 | 2,396 | △2,396 | － |
| 計 | 20,803 | 16,874 | 37,678 | 3,015 | 40,694 | △2,396 | 38,297 |
| セグメント利益又は損失（△） | △614 | 495 | △118 | 119 | 0 | － | 0 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計 上 額（注）３ | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,226 | 19,380 | 52,607 | 662 | 53,269 | － | 53,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37 | 263 | 300 | 2,356 | 2,656 | △2,656 | － |
| 計 | 33,263 | 19,643 | 52,907 | 3,018 | 55,926 | △2,656 | 53,269 |
| セグメント利益 | 299 | 329 | 628 | 474 | 1,103 | 2 | 1,106 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
［関連情報］
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 32,595 | 4,265 | 1,437 | 38,297 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
| 日本 | アジア | その他の地域 | 計 |
|---|---|---|---|
| 47,914 | 4,576 | 779 | 53,269 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||
| プラント／単体機器 | 5,474 | 9,989 | 15,464 | － | 15,464 |
| ライフサイクルビジネス(注)１ | 10,348 | － | 10,348 | － | 10,348 |
| 焼却(注)２ | － | 2,513 | 2,513 | － | 2,513 |
| О＆Ｍ(注)３ | 4,969 | 3,658 | 8,628 | － | 8,628 |
| 廃棄物処理 | － | 678 | 678 | － | 678 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,793 | 16,840 | 37,633 | 0 | 37,633 |
| その他の収益 | － | － | － | 664 | 664 |
| 外部顧客への売上高 | 20,793 | 16,840 | 37,633 | 664 | 38,297 |
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の分解情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)４ | 合計 | |||
| 水環境事業 | 産業事業 | 計 | |||
| プラント／単体機器 | 10,394 | 13,363 | 23,758 | － | 23,758 |
| ライフサイクルビジネス(注)１ | 13,467 | － | 13,467 | － | 13,467 |
| 焼却(注)２ | － | 1,194 | 1,194 | － | 1,194 |
| О＆Ｍ(注)３ | 9,365 | 3,763 | 13,128 | － | 13,128 |
| 廃棄物処理 | － | 1,058 | 1,058 | － | 1,058 |
| その他 | － | － | － | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,226 | 19,380 | 52,607 | 0 | 52,607 |
| その他の収益 | － | － | － | 661 | 661 |
| 外部顧客への売上高 | 33,226 | 19,380 | 52,607 | 662 | 53,269 |
(注) １ PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。
２ 産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。
３ プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。
４ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 21円48銭 | 23円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 921百万円 | 1,018百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 921百万円 | 1,018百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 42,888,992株 | 42,934,679株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,134,714株、当中間連結会計期間724,286株であります。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、当社の完全子会社である大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、月島環境エンジニアリング株式会社と大同ケミカルエンジニアリング株式会社は、2024年４月23日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併を実施いたしました。
１ 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合企業の名称 | 月島環境エンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | 環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売 |
| 資本金 | 455百万円 |
| 被結合企業の名称 | 大同ケミカルエンジニアリング株式会社 |
| 事業の内容 | 酸回収装置等の化学機械装置の設計、製造、施工 |
| 資本金 | 20百万円 |
② 企業結合の目的
月島環境エンジニアリング株式会社は廃液や固形廃棄物の焼却処理設備など、大同ケミカルエンジニアリング株式会社は廃酸回収装置など、環境関連設備を手掛けております。このたび、両社の環境関連事業を統合することによる組織運営の効率化および収益力の強化を目的として、本吸収合併を実施することといたしました。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
月島環境エンジニアリング株式会社を存続会社、大同ケミカルエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
⑤ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、株式又は金銭等の割当てはありません。
⑥ 結合後企業の名称
月島環境エンジニアリング株式会社
なお、本合併による月島環境エンジニアリング株式会社の名称、住所、代表者の役職・氏名、事業の内容、資本金および決算期に変更はありません。
２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………… 916百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 21円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2024年６月５日
(注) 期末配当による配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
また、第163期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額………………………… 1,136百万円
② １株当たりの金額……………………………………… 26円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日………… 2024年12月２日
(注) 中間配当による配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
月島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
| 井 上 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都千代田区 |
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 林 映 男 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 田 村 光
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、月島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。