6488 ヨシタケ 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（日本）

　当中間連結会計期間において、レッツ株式会社の株式を取得し子会社化したため、同社を該当セグメントに含めております。

（アジア）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

　この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社２社及び持分

法非適用の非連結子会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用環境は緩やかに改善しており、個人消費が今春の好調な賃上げを受けて上向いたことで、緩やかな回復基調を維持しました。円安の進行などによる物価高が実質購買力と消費マインドに悪影響を及ぼしたものの、コロナ禍で積みあがった超過貯蓄に加え、６月から始まった所得税・住民税の定額減税なども家計支出の下支えとなりました。企業部門においては、良好な収益環境や期待成長率の高まりを背景に、人手不足への対応によるデジタル化・省人化投資が拡大した他、半導体や脱炭素に関する政府支援もあり好調を維持しました。今後につきましては、個人消費、設備投資、インバウンド需要の増加が景気を牽引し、緩やかな回復基調が続く見込みであります。海外経済においては、米国経済は長引く金融引き締めの影響により主に低所得者層の消費は抑制されているものの、コロナ禍の財政支援などによる家計貯蓄が消費の原資となった他、産業政策による積極的な投資も景気を下支えし堅調に推移しました。欧州経済はエネルギー価格の押し上げ剥落に加えて、食料品価格のピークアウト、企業の価格転嫁の一巡を受け、消費者物価上昇率の鈍化が鮮明となりました。物価上昇率の鈍化に伴う個人消費の拡大により家計の実質購買力が回復したことで景気は回復基調で推移しました。中国経済は公共投資の下支えなど政府の対策による押し上げ効果は限定的にとどまり、家計の消費マインドの冷え込みや不動産市場の悪化が続いたことで景気は減速しました。今後につきましては、ウクライナ情勢および中東情勢など予断を許さない状況となっている他、米国大統領選挙によりもたらされる今後の世界情勢に与える影響なども不確実性を増しており、先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売では、建築設備市場においては、都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多かった他、工場現場やホテル現場などでも全般的に工期の遅れが継続し低調な売上となりました。しかしその一方で工場設備市場においては、医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、国内売上は前期を上回る推移となりました。海外顧客向け販売では、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、北米向けや欧州向けの販売が好調に推移したことに加え、前期に取得した海外子会社の売上を連結したことにより、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、販売活動においては、新規取得子会社など関係各社との理解を深め、シナジー効果を生むよう方策します。また新規物件の受注率・受注額を向上させ、流通市場においては小口案件やリプレイス需要の確保、および新製品の強力な販促を展開し、さらにはプラント市場へ一層の参入を目指すなど、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。

このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加し、200億10百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加し、37億87百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億34百万円増加し、162億22百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高47億55百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益４億73百万円（前年同期比 8.1％減）、経常利益５億18百万円（前年同期比41.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益４億７百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。

（日本）

日本においては、建築設備市場では都心再開発案件で着工遅れや工期の長い案件が多かった他、工場現場やホテル現場などでも全般的に工期の遅れが継続し低調な売上となった一方で、工場設備市場では医療機関・医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより売上を大きく伸ばした結果、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は37億40百万円(前年同期比7.4％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めたものの、３億96百万円(前年同期比4.7％減)となりました。

（アジア）

アジアにおいては、主にアセアン地域向けの売上で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売が低調に推移したものの、前期に取得した子会社の売上を連結した結果、当中間連結会計期間の売上高は20億28百万円(前年同期19.8％増)、セグメント利益は１億13百万円(前年同期比15.9％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは８億62百万円の収入となり、前年同期の７億47百万円の収入に比べて１億14百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、税金等調整前中間純利益が前年同期に比べて２億99百万円少なかった一方で、売上債権の増加額が前年同期に比べて２億52百万円減少したこと、棚卸資産の増加額が前年同期に比べて１億77百万円減少したことなどの増加要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは１億91百万円の支出となり、前年同期の３億97百万円の支出に比べて２億５百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、子会社株式の取得による支出89百万円が発生したことなどの増加要因があった一方で、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて２億50百万円減少したことなどの減少要因があったことによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは３億83百万円の支出となり、前年同期の２億77百万円の支出と比べて１億６百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、リース債務の返済による支出が前年同期に比べて87百万円増加したことなどの減少要因があったことによります。

これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、４億５百万円増加し、34億８百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、レッツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議、2024年５月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得手続きを完了しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）　当社は自己株式1,217千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当中間会計期間末における所有自己株式数は、1,217,068株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、2024年５月31日付で新たにレッツ株式会社の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12,500千円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「日本」セグメントにおいて、レッツ株式会社を連結子会社としたことに伴い、のれんを計上してお

ります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては208,253千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　レッツ株式会社

事業の内容　　　　　バイオマス燃焼炉、ボイラー等の販売

(2)企業結合を行った主な理由

対象会社におけるバイオマス燃焼炉、ボイラー等の販売事業は、当社グループのバルブ・ポンプ販売事業の上流に位置しており、親和性の高い上流事業の強靭化を進めることで、当社グループの基幹事業の販路拡大を見込んでおります。

当社グループは、本株式取得により、従来のバルブ・ポンプ販売事業に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。

(3)企業結合日

2024年５月31日（株式取得日）

2024年４月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

レッツ株式会社　　100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月１日から2024年７月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　18,383千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

208,253千円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。

(3)償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。