【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第114期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 宝ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 睦 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２４１－５１３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 浦川 貴文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）２４１－５１３４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 浦川 貴文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期 中間連結会計期間 | 第114期 中間連結会計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 163,172 | 176,539 | 339,372 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,032 | 11,166 | 23,336 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 8,043 | 9,088 | 16,176 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 26,272 | 22,483 | 37,666 |
| 純資産額 | （百万円） | 272,071 | 296,451 | 280,465 |
| 総資産額 | （百万円） | 420,865 | 447,811 | 437,468 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.69 | 46.55 | 82.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.2 | 54.0 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,922 | 6,207 | 29,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,796 | △2,313 | △19,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,711 | △9,136 | △13,448 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 84,446 | 89,929 | 90,184 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高は176,539百万円（前年同期比8.2％増）、売上総利益は58,745百万円（同5.9％増）、販売費及び一般管理費は48,212百万円（同12.1％増）、営業利益は10,532百万円（同15.5％減）、経常利益は11,166百万円（同14.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産や投資有価証券の売却による特別利益の増加などにより9,088百万円（同13.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、価格改定前の９月の前倒し需要の影響などもあり、焼酎や清酒は減少したものの、ソフトアルコール飲料や本みりんなどが増加いたしました。
以上の結果、宝酒造の売上高は61,980百万円（前年同期比1.3％増）となりました。売上原価は、原材料価格の上昇の影響などにより46,508百万円（同2.9％増）となり、売上総利益は15,471百万円（同3.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、運送費や広告宣伝費などが増加し12,847百万円（同6.9％増）となり、営業利益は2,623百万円（同33.6％減）となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、ウイスキーが引き続き増加し、清酒なども増加いたしましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も、米国や欧州などの個人消費の減速の影響を受けたものの、引き続き新規顧客の獲得や顧客ニーズに即した商品調達などに取り組んだことなどにより増加いたしました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は88,979百万円（前年同期比15.3％増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い増加し60,105百万円（同13.9％増）となり、売上総利益は28,874百万円（同18.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し22,386百万円（同23.5％増）となり、営業利益は6,488百万円（同3.7％増）となりました。
[タカラバイオグループ]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、受託が減少したものの、試薬、機器、遺伝子医療は増加いたしました。
以上の結果、タカラバイオグループの売上高は19,758百万円（前年同期比3.4％増）となりました。売上原価は、相対的に利益率の高い検査関連試薬の減収や売上構成の変化の影響などにより7,313百万円（同26.7％増）となり、売上総利益は12,445百万円（同6.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は12,028百万円（同0.8％増）となり、営業利益は417百万円（同70.4％減）となりました。
[その他]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて、ワイン輸入販売などが増加し15,382百万円（前年同期比3.5％増）となりました。売上原価は13,010百万円（同2.2％増）となり、売上総利益は2,371百万円（同11.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し971百万円（同3.0％増）となり、営業利益は1,399百万円（同17.3％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は253,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,103百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2,477百万円、商品及び製品が5,919百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は194,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が、建物及び構築物や建設仮勘定の増加などにより5,048百万円、無形固定資産が1,401百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が投資有価証券の減少などにより4,210百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は447,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,343百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は78,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,575百万円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が5,000百万円、未払酒税が1,602百万円、未払費用が3,308百万円それぞれ減少し、コマーシャル・ペーパーが8,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は73,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,067百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,916百万円減少し、固定負債のその他が1,898百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は151,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,643百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は296,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,986百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,425百万円、為替換算調整勘定が14,984百万円、非支配株主持分が2,903百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が5,486百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益13,718百万円、減価償却費4,997百万円、棚卸資産の増加1,339百万円、その他の流動資産の増加1,913百万円、仕入債務の減少1,494百万円、未払酒税の減少1,603百万円、その他の流動負債の減少3,499百万円、法人税等の支払額2,322百万円などにより6,207百万円の収入と、前年同期に比べ8,714百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,838百万円、投資有価証券の売却による収入2,790百万円などにより2,313百万円の支出と、前年同期に比べ13,483百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5,163百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額5,654百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入8,000百万円などにより9,136百万円の支出と、前年同期に比べ575百万円の支出減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より255百万円減少し89,929百万円となりました。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,681百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 870,000,000 |
| 計 | 870,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 197,252,043 | 197,252,043 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 197,252,043 | 197,252,043 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 197,252,043 | － | 13,226 | － | 3,158 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 20,331,300 | 10.41 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 9,738,000 | 4.99 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 9,500,000 | 4.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 8,787,200 | 4.50 |
| JP JPMSE LUX RE MORGAN STANLEY AND CO INT EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 4QA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 5,589,600 | 2.86 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 5,370,000 | 2.75 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 5,000,000 | 2.56 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 4,390,755 | 2.25 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 3,878,000 | 1.99 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１番１号 | 3,489,500 | 1.79 |
| 計 | － | 76,074,355 | 38.96 |
（注）１． 2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、その一部は、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 9,738,000 | 4.94 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 500,000 | 0.25 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 3,132,700 | 1.59 |
２． 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 4,260,793 | 2.16 |
| モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc） | 英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA（25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, UNITED KINGDOM） | 5,785,432 | 2.93 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,995,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 195,110,900 | 1,951,109 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 145,343 | － | － |
| 発行済株式総数 | 197,252,043 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,951,109 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 宝ホールディングス㈱ | 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 | 1,995,800 | － | 1,995,800 | 1.01 |
| 計 | － | 1,995,800 | － | 1,995,800 | 1.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 95,085 | 95,078 |
| 受取手形及び売掛金 | 70,123 | 72,601 |
| 商品及び製品 | 61,834 | 67,754 |
| 仕掛品 | 1,659 | 2,015 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,558 | 7,947 |
| その他 | 9,768 | 8,743 |
| 貸倒引当金 | △817 | △823 |
| 流動資産合計 | 245,213 | 253,317 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 104,882 | 109,930 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 12,154 | 12,922 |
| その他 | 6,181 | 6,814 |
| 無形固定資産合計 | 18,336 | 19,737 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 43,597 | 34,848 |
| その他 | 25,502 | 30,040 |
| 貸倒引当金 | △62 | △62 |
| 投資その他の資産合計 | 69,036 | 64,826 |
| 固定資産合計 | 192,254 | 194,494 |
| 資産合計 | 437,468 | 447,811 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,315 | 22,160 |
| 短期借入金 | 10,008 | 9,878 |
| １年内償還予定の社債 | 5,000 | － |
| コマーシャル・ペーパー | － | 8,000 |
| 未払酒税 | 8,174 | 6,572 |
| 未払費用 | 8,826 | 5,517 |
| 未払法人税等 | 2,600 | 3,300 |
| 引当金 | 3,950 | 3,581 |
| その他 | 19,782 | 19,071 |
| 流動負債合計 | 80,657 | 78,081 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 15,000 | 15,000 |
| 長期借入金 | 10,422 | 5,506 |
| 退職給付に係る負債 | 8,735 | 8,686 |
| その他 | 42,187 | 44,085 |
| 固定負債合計 | 76,345 | 73,278 |
| 負債合計 | 157,003 | 151,359 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,226 | 13,226 |
| 資本剰余金 | 2,716 | 2,804 |
| 利益剰余金 | 169,909 | 173,335 |
| 自己株式 | △2,103 | △2,103 |
| 株主資本合計 | 183,749 | 187,262 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,511 | 17,024 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △3 |
| 為替換算調整勘定 | 22,389 | 37,374 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12 | 89 |
| その他の包括利益累計額合計 | 44,915 | 54,485 |
| 非支配株主持分 | 51,799 | 54,702 |
| 純資産合計 | 280,465 | 296,451 |
| 負債純資産合計 | 437,468 | 447,811 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 163,172 | 176,539 |
| 売上原価 | 107,713 | 117,794 |
| 売上総利益 | 55,459 | 58,745 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 42,995 | ※ 48,212 |
| 営業利益 | 12,464 | 10,532 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 153 | 408 |
| 受取配当金 | 496 | 492 |
| その他 | 397 | 406 |
| 営業外収益合計 | 1,048 | 1,306 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 184 | 311 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 109 | － |
| その他 | 185 | 361 |
| 営業外費用合計 | 480 | 672 |
| 経常利益 | 13,032 | 11,166 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 28 | 814 |
| 投資有価証券売却益 | 8 | 1,973 |
| その他 | － | 19 |
| 特別利益合計 | 36 | 2,808 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 84 | 121 |
| 減損損失 | － | 108 |
| その他 | － | 26 |
| 特別損失合計 | 84 | 256 |
| 税金等調整前中間純利益 | 12,984 | 13,718 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,290 | 4,688 |
| 法人税等調整額 | △337 | △671 |
| 法人税等合計 | 3,953 | 4,016 |
| 中間純利益 | 9,031 | 9,702 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 988 | 613 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,043 | 9,088 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 9,031 | 9,702 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,688 | △5,486 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △6 |
| 為替換算調整勘定 | 12,436 | 18,182 |
| 退職給付に係る調整額 | 111 | 91 |
| その他の包括利益合計 | 17,240 | 12,781 |
| 中間包括利益 | 26,272 | 22,483 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 23,250 | 18,658 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,022 | 3,825 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,984 | 13,718 |
| 減価償却費 | 4,796 | 4,997 |
| 減損損失 | － | 108 |
| のれん償却額 | 544 | 696 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △231 | △522 |
| 受取利息及び受取配当金 | △650 | △900 |
| 支払利息 | 184 | 311 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 56 | △693 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | △1,973 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 941 | 477 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,663 | △1,339 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △796 | △1,913 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,181 | △1,494 |
| 未払酒税の増減額（△は減少） | 3,458 | △1,603 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,639 | 1,594 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,453 | △3,499 |
| その他 | 103 | △20 |
| 小計 | 17,771 | 7,944 |
| 利息及び配当金の受取額 | 683 | 950 |
| 利息の支払額 | △213 | △364 |
| 法人税等の支払額 | △3,319 | △2,322 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,922 | 6,207 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,696 | △3,433 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,596 | 3,736 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △14,540 | △5,838 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 34 | 747 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 31 | 2,790 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,160 | － |
| その他 | △63 | △316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,796 | △2,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △40 | △5,163 |
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | － | 8,000 |
| 配当金の支払額 | △7,497 | △5,654 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,999 | △813 |
| リース債務の返済による支出 | △492 | △591 |
| その他 | 318 | 86 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,711 | △9,136 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,246 | 4,986 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,339 | △255 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 91,785 | 90,184 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 84,446 | ※ 89,929 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
記載すべき重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 11,261百万円 | 13,627百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,978 | 2,108 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 89,367百万円 | 95,078百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,943 | △5,149 |
| 取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券） | 22 | － |
| 現金及び現金同等物 | 84,446 | 89,929 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 7,512 | 38.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,662 | 29.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,704 | 76,881 | 19,116 | 156,702 | 6,470 | 163,172 | － | 163,172 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 486 | 282 | 0 | 768 | 8,396 | 9,165 | △9,165 | － |
| 計 | 61,190 | 77,164 | 19,116 | 157,471 | 14,866 | 172,338 | △9,165 | 163,172 |
| セグメント利益 | 3,952 | 6,256 | 1,410 | 11,619 | 1,193 | 12,812 | △348 | 12,464 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
２．セグメント利益の調整額△348百万円は、セグメント間取引消去△５百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△343百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,475 | 88,752 | 19,757 | 169,985 | 6,554 | 176,539 | － | 176,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 504 | 227 | 0 | 732 | 8,827 | 9,560 | △9,560 | － |
| 計 | 61,980 | 88,979 | 19,758 | 170,718 | 15,382 | 186,100 | △9,560 | 176,539 |
| セグメント利益 | 2,623 | 6,488 | 417 | 9,528 | 1,399 | 10,928 | △395 | 10,532 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送事業、ワイン輸入販売、不動産賃貸事業などであります。
２．セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去９百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△404百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、減損損失108百万円を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||
| 酒類 | 60,704 | 8,799 | － | 69,503 | 2,717 | 72,220 |
| 海外日本食材卸 | － | 68,082 | － | 68,082 | － | 68,082 |
| バイオ | － | － | 19,116 | 19,116 | － | 19,116 |
| その他 | － | － | － | － | 3,446 | 3,446 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,704 | 76,881 | 19,116 | 156,702 | 6,164 | 162,866 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 305 | 305 |
| 外部顧客への売上高 | 60,704 | 76,881 | 19,116 | 156,702 | 6,470 | 163,172 |
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 宝酒造 | 宝酒造インターナショナルグループ | タカラバイオグループ | 計 | |||
| 酒類 | 61,475 | 9,674 | － | 71,150 | 3,130 | 74,281 |
| 海外日本食材卸 | － | 79,077 | － | 79,077 | － | 79,077 |
| バイオ | － | － | 19,757 | 19,757 | － | 19,757 |
| その他 | － | － | － | － | 3,110 | 3,110 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,475 | 88,752 | 19,757 | 169,985 | 6,240 | 176,226 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 313 | 313 |
| 外部顧客への売上高 | 61,475 | 88,752 | 19,757 | 169,985 | 6,554 | 176,539 |
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「顧客との契約から生じる収益」に貨物の運送やワインの輸入販売などによる収益を区分しており、「その他の収益」に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入を区分しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 40円69銭 | 46円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 8,043 | 9,088 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 8,043 | 9,088 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 197,704 | 195,256 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 | |||
|---|---|---|---|
| 宝ホールディングス株式会社 |
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 菱本 恵子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 知美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。