| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第99期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三京化成株式会社 |
| 【英訳名】 | SANKYO KASEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6271－1881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 青 戸 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6271－1881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 青 戸 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三京化成株式会社東京支社 (東京都中央区新川一丁目23番５号(ONE SHINKAWA))三京化成株式会社浜松支店 (浜松市中央区佐藤一丁目40番21号)三京化成株式会社名古屋支店 (名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 三京化成株式会社浜松支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期中間連結会計期間 | 第99期中間連結会計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,689,265 | 12,862,012 | 26,227,227 |
| 経常利益 | (千円) | 180,376 | 211,009 | 502,616 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 117,640 | 133,360 | 346,665 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 509,054 | 327,022 | 967,535 |
| 純資産額 | (千円) | 9,760,870 | 10,425,631 | 10,159,040 |
| 総資産額 | (千円) | 17,515,635 | 16,835,935 | 17,865,276 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 88.18 | 99.99 | 259.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 61.9 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 891,542 | △574,580 | 1,188,251 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,801 | △9,525 | △206,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,383 | △72,706 | △147,114 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,388,082 | 1,791,238 | 2,415,654 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第99期中間連結会計期間の期首から適用しており、第98期中間連結会計期間及び第98期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第99期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大などの好材料があるものの、個人消費の停滞や原材料価格の上昇によるコスト負担の増加と人員不足が下押し要因となり弱含みで推移しました。このような状況の下、当社グループにおいては、輸入品の一部が価格競争に見舞われる中で、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。
これらの結果、売上高は128億６千２百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は１億４千１百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益は２億１千１百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億３千３百万円（前年同期比13.4％増）、対前年同期比で増収増益となりました。
主な増益要因としましては、前期に海外子会社の保有株式を譲渡したこと、並びにコストの適正化を推進したことが寄与しました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
［科学事業］
＜土木・建材資材関連分野＞
土木関連分野では、道路舗装材用改質剤、コンクリート二次製品用薬剤が増加し増収となりました。
建材資材関連分野では、住設機器への成形材料並びに住宅外装用樹脂及び建材ボード用薬剤等が伸長し増収となりました。
＜情報・輸送機器関連分野＞
情報関連分野では、特殊インキ関連材料は伸長しましたが、半導体製造設備関連商材が低迷し減収となりました。
輸送機器関連分野では、金属部品用添加剤は伸長しましたが、自動車メーカーの減産の影響を受け樹脂成形品等が減少し減収となりました。
＜日用品関連分野＞
日用品関連分野では、界面活性剤用原料の増加はありましたが、清掃用品材料、製靴関連材料が低迷し減収となりました。
フィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルム販売が減少し減収となりました。
＜化学工業関連分野＞
繊維関連分野では、工業繊維用薬剤の減少により減収となりました。
化学工業関連分野では、金属表面処理剤並びに水処理剤用輸入化学品及び機能性樹脂が増加し増収となりました。
これらの結果、科学事業セグメントの売上高は106億１千１百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
〔建装材事業〕
住宅用関連製品、オフィス用関連製品は堅調に推移しましたが、造作関連製品の出荷の低調により減収となりました。
これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は22億５千万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は５千８百万円（前年同期比116.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の部
流動資産は前連結会計年度末に比べ、11億９千９百万円減少し104億６千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億２千４百万円、受取手形及び売掛金が４億９千５百万円、電子記録債権が２億円減少し、商品及び製品が１億２千２百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億７千万円増加し63億７千２百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が２億１千７百万円増加し、有形固定資産が３千１百万円、無形固定資産が１千５百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、10億２千９百万円減少し168億３千５百万円となりました。
②負債の部
流動負債は前連結会計年度末に比べ、13億５千７百万円減少し52億８千５百万円となりました。これは主に、買掛金が８億２千４百万円、電子記録債務が５億９百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、６千１百万円増加し11億２千５百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６千４百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、12億９千５百万円減少し64億１千万円となりました。
③純資産の部
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、２億６千６百万円増加し104億２千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億４千９百万円、利益剰余金が７千３百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、17億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億２千４百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、５億７千４百万円（前中間連結会計期間は８億９千１百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少７億１千９百万円、税金等調整前中間純利益２億１千３百万円などの収入に対し、仕入債務の減少13億４千６百万円、棚卸資産の増加１億１千７百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、９百万円（前中間連結会計期間は２百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による１千１百万円の収入に対し、投資有価証券の取得による１千５百万円、有形固定資産の取得による５百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、７千２百万円（前中間連結会計期間は８千５百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額５千９百万円、長期借入金の返済による１千万円などの支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。
当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
②基本方針の実現に資する取り組み
a.当社の企業価値の源泉
当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。
このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
b.当社の企業価値向上への取り組み
当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の５つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。
(ⅰ)収益の向上
当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に家具及び木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。
(ⅱ)海外の市場拡大
近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は1995年に東洋紡績株式会社（現 東洋紡株式会社）との合弁で香港に三東洋行有限公司を、2002年にはSANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。これらの海外５拠点と国内６拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。
(ⅲ)サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立
すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。
(ⅳ)人的資本や知的財産への投資等
当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。
(ⅴ)事業継続計画への取組み
予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。
c.株主への還元について
当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。
③不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2023年５月10日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」を決議し、そのうえで2023年６月28日開催の第97期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。
また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,185,000 |
| 計 | 5,185,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,560,000 | 1,560,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,560,000 | 1,560,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 1,560,000 | ― | 1,716,600 | ― | 1,433,596 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| BLACK CLOVER LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | SERTUS CHAMBERS, 2NDF, THEQUARDTANT, P. O. 334, SYC（東京都中央区日本橋兜町４番２号） | 311 | 23.38 |
| 有限会社新光企画 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 | 142 | 10.69 |
| GLOBAL ESG STRATEGY（常任代理人 立花証券株式会社） | WALKERS CORPORATE LIMITED 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-9008 CAYMAN ISLAND（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号） | 88 | 6.66 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 63 | 4.72 |
| 花王株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目14番10号 | 35 | 2.63 |
| 三京化成従業員持株会 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 | 34 | 2.55 |
| 小川和夫 | 大阪府吹田市 | 31 | 2.37 |
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１番20号 | 27 | 2.03 |
| 小川和浩 | 大阪市中央区 | 25 | 1.94 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 25 | 1.87 |
| 計 | ― | 784 | 58.85 |
(注) 当社が保有する自己株式数は226千株（14.51％）であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 226,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,231 | ― |
| 1,323,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 10,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,560,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 13,231 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三京化成株式会社 | 大阪市中央区北久宝寺町一丁目９番８号 | 226,300 | ― | 226,300 | 14.51 |
| 計 | ― | 226,300 | ― | 226,300 | 14.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,455,654 | 1,831,238 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 5,649,301 | 5,153,886 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 2,447,289 | 2,246,630 | |||||||||
| 商品及び製品 | 906,509 | 1,028,802 | |||||||||
| 仕掛品 | 23,751 | 25,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,243 | 62,315 | |||||||||
| その他 | 117,118 | 115,442 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,662,867 | 10,463,348 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,634,337 | 1,602,522 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,120 | 97,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,321,510 | 4,533,127 | |||||||||
| その他 | 133,915 | 139,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △475 | △475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,454,951 | 4,672,457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,202,409 | 6,372,586 | |||||||||
| 資産合計 | 17,865,276 | 16,835,935 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,611,102 | 3,786,787 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 1,605,942 | 1,096,679 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,455 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,762 | 88,179 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,373 | 78,414 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,940 | 10,900 | |||||||||
| その他 | 298,833 | 224,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,642,408 | 5,285,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 332,742 | 332,621 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 41,493 | 39,009 | |||||||||
| その他 | 689,592 | 753,627 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,063,828 | 1,125,258 | |||||||||
| 負債合計 | 7,706,236 | 6,410,303 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,716,600 | 1,716,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,456,843 | 1,456,843 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,717,434 | 5,790,772 | |||||||||
| 自己株式 | △460,943 | △461,352 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,429,933 | 8,502,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,562,621 | 1,712,069 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 35,521 | 35,521 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 130,962 | 175,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,729,106 | 1,922,768 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,159,040 | 10,425,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,865,276 | 16,835,935 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,689,265 | 12,862,012 | |||||||||
| 売上原価 | 11,532,751 | 11,688,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,156,514 | 1,173,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,043,216 | ※１ 1,031,889 | |||||||||
| 営業利益 | 113,298 | 141,229 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,657 | 5,831 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,773 | 59,404 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,562 | - | |||||||||
| 仕入割引 | 1,094 | 1,111 | |||||||||
| その他 | 14,970 | 11,966 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,058 | 78,314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,490 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,697 | |||||||||
| 為替差損 | 2,560 | 2,346 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 2,300 | |||||||||
| その他 | 2,929 | 2,150 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,979 | 8,535 | |||||||||
| 経常利益 | 180,376 | 211,009 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,241 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12,517 | 2,651 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,759 | 2,651 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 194,136 | 213,660 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,384 | 80,300 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,384 | 80,300 | |||||||||
| 中間純利益 | 114,751 | 133,360 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △2,888 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 117,640 | 133,360 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 114,751 | 133,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 344,694 | 149,448 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,924 | 48,494 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,683 | △4,280 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 394,302 | 193,662 | |||||||||
| 中間包括利益 | 509,054 | 327,022 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 511,694 | 327,022 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △2,639 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 194,136 | 213,660 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,168 | 53,519 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,483 | 5,041 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,905 | △7,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7,066 | △2,483 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,871 | △121 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58,430 | △65,236 | |||||||||
| 支払利息 | 3,490 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,562 | 1,697 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △1,241 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △12,517 | △2,651 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 285,294 | 719,410 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,570 | △117,290 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △68,344 | △65,245 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 573,130 | △1,346,155 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △23,126 | △42,770 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,986 | △27,210 | |||||||||
| その他 | △2,812 | - | |||||||||
| 小計 | 939,070 | △682,835 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59,794 | 66,528 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,490 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △103,832 | 41,767 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 891,542 | △574,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,157 | △5,719 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,126 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,690 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △114,338 | △15,457 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 118,258 | 11,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,801 | △9,525 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,498 | △10,455 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,182 | △1,862 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △586 | △409 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △63,116 | △59,980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,383 | △72,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,427 | 32,396 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 836,785 | △624,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,551,297 | 2,415,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,388,082 | ※１ 1,791,238 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD. | 71,444千円 | 70,386千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 40,624千円 | ― |
| 電子記録債権 | 199,079千円 | ― |
| 電子記録債務 | 333,292千円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 給料及び手当 | 321,575 | 千円 | 313,828 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,463 | 千円 | 73,146 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,900 | 千円 | 10,900 | 千円 |
| 退職給付費用 | 19,679 | 千円 | 22,346 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12,451 | 千円 | 9,194 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △79 | 千円 | ― | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,428,082千円 | 1,831,238千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,000千円 | △40,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,388,082千円 | 1,791,238千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 63,370 | 47.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 60,026 | 45.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 60,021 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 60,016 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 科学事業 | 建装材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,362,667 | 2,326,598 | 12,689,265 | ― | 12,689,265 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,362,667 | 2,326,598 | 12,689,265 | ― | 12,689,265 |
| セグメント利益 | 200,535 | 26,884 | 227,420 | △114,122 | 113,298 |
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 科学事業 | 建装材事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,611,447 | 2,250,564 | 12,862,012 | ― | 12,862,012 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 10,611,447 | 2,250,564 | 12,862,012 | ― | 12,862,012 |
| セグメント利益 | 198,491 | 58,295 | 256,787 | △115,557 | 141,229 |
(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 科学事業 | 建装材事業 | ||
| 土木・建材資材関連分野 | 2,420,579 | 2,325,855 | 4,746,435 |
| 情報・輸送機器関連分野 | 3,051,859 | ― | 3,051,859 |
| 日用品関連分野 | 2,004,539 | ― | 2,004,539 |
| 化学工業関連分野 | 2,884,718 | 742 | 2,885,461 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,361,697 | 2,326,598 | 12,688,295 |
| その他の収益 | 970 | ― | 970 |
| 外部顧客への売上高 | 10,362,667 | 2,326,598 | 12,689,265 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 科学事業 | 建装材事業 | ||
| 土木・建材資材関連分野 | 2,924,823 | 2,250,564 | 5,175,387 |
| 情報・輸送機器関連分野 | 2,837,011 | ― | 2,837,011 |
| 日用品関連分野 | 1,908,514 | ― | 1,908,514 |
| 化学工業関連分野 | 2,940,108 | ― | 2,940,108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,610,457 | 2,250,564 | 12,861,022 |
| その他の収益 | 990 | ― | 990 |
| 外部顧客への売上高 | 10,611,447 | 2,250,564 | 12,862,012 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 88円18銭 | 99円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 117,640 | 133,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 117,640 | 133,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,334 | 1,333 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 60,021千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月６日 |
また、第99期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 60,016千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 45円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
三京化成株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 細 谷 明 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三京化成株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三京化成株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。