【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社中京医薬品 |
| 【英訳名】 | CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米津 秀二 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６９（２９）０２０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 飯田 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１ |
| 【電話番号】 | ０５６９（２９）０２０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 飯田 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間会計期間 | 第47期 中間会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,109,647 | 3,172,892 | 6,124,622 |
| 経常利益 | （千円） | 66,865 | 24,601 | 147,727 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △57,936 | △1,884 | △27,318 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 681,012 | 681,012 | 681,012 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 11,660 | 11,660 | 11,660 |
| 純資産額 | （千円） | 2,510,792 | 2,494,217 | 2,522,834 |
| 総資産額 | （千円） | 5,342,367 | 5,316,753 | 5,082,784 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △5.45 | △0.18 | △2.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 2.50 | 2.50 | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 46.9 | 49.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 78,406 | △203,065 | 171,853 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,238 | △11,006 | △36,046 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 73,836 | 371,057 | △131,269 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,087,900 | 1,106,420 | 949,434 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、抑えられていた消費や投資が回復基調となり景気の持ち直しが見られました。他方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的なインフレ急拡大とそれに伴う各国中央銀行の金融引き締め政策や為替変動による世界経済の下振れ懸念があります。国内においては、雇用や所得環境が改善し、緩やかに回復していますが、円安基調の継続や物価上昇などにより消費者の購買意欲が低調に推移するなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。
当業界におきましても、個人消費の回復傾向は見られたものの、原材料の高騰や円安、仕入・物流コストの増加や人手不足と賃金コストの上昇など、新たなリスクの顕在化による経営環境への懸念要因が続き、厳しい状況が続きました。
このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（経営成績）
当中間会計期間における経営成績は、売上高は3,172百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は18百万円（前年同期比67.5％減）、経常利益は24百万円（前年同期比63.2％減）、中間純損失は1百万円（前年同期は中間純損失57百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）
小売部門においては、仕入・原料コスト等の増加に対応すべく販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。また事業基盤の強化として配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立や新たな顧客への販売と継続的な販売に取り組みました。尚、多様化する社会にあったトータルライフ・ケアの推進の為に商品開発やリニューアルを実施しました。特に「Ｈⅰ ＤＨＡトゥディ75」や「濃縮野菜ジュース」、「新・鮮度管理」などが多くのお客さまから好評を博しました。しかしながら、売上高やセグメント利益においては、一人当たりの生産性は向上したものの、営業人員の不足により減少となりました。
今後は積極的な採用活動と共にお客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。
卸売部門においては、他企業のストアＰＢ（プライベートブランド）の拡大に努めました。更に、猛暑により夏季商品の継続的な販売、熱中症対策商品や防災・備蓄対策商品等におけるペットボトル飲料の需要も高まり、販売に注力してまいりました。ＥＣ事業（インターネット通信販売事業）につきましても強化し、安定的な収益基盤の構築を図りました。
その結果、売上高は2,793百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント損失は40百万円（前年同期はセグメント利益2百万円）となりました。
②売水事業部門
売水事業部門においては、気温の上昇に伴い飲料水（12Ｌボトル）の売上は堅調に推移しました。近年、防災対策としての水の備蓄や熱中症対策として、ミネラルウォーター宅配市場の必要性が高まっており、中核事業の１つとして確立することを目標としております。また水関連商品等のサイドメニューのラインアップも増やし、お客さまへの利用促進を図りました。更に市場拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも行いました。
その結果、売上高は379百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は5,316百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加156百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加109百万円及び無形固定資産の減少26百万円によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は2,822百万円となり、前事業年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加275百万円及び短期借入金の増加120百万円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産合計は2,494百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の49.6％から46.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,106百万円（前年同期比1.7％増加）となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は203百万円（前年同期は78百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額148百万円、未払費用の減少額35百万円、法人税等の支払額32百万円、減価償却費27百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は11百万円（前年同期は9百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は371百万円（前年同期は73百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金による収入400百万円、配当金の支払額27百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。
また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,660,734 | 11,660,734 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,660,734 | 11,660,734 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 11,660 | － | 681,012 | － | 424,177 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マサユキコーポレーション | 愛知県半田市亀崎月見町２丁目58-１ | 1,445 | 13.30 |
| 山田 正行 | 愛知県半田市 | 334 | 3.07 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号 | 261 | 2.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 208 | 1.92 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 200 | 1.84 |
| 知多信用金庫 | 愛知県半田市星崎町３丁目39-10 | 200 | 1.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 196 | 1.80 |
| 山田 重子 | 愛知県半田市 | 184 | 1.69 |
| 中京医薬品従業員持株会（きずな会） | 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１ | 158 | 1.45 |
| 杉浦 直幸 | 三重県桑名市 | 153 | 1.41 |
| 計 | － | 3,341 | 30.75 |
（注）上記の他、自己株式が794千株あります。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式208千株を含んでおりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 2,086 | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 1,003,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,632,500 | 106,325 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,734 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,660,734 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 108,411 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社中京医薬品 | 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１ | 794,900 | 208,600 | 1,003,500 | 8.6 |
| 計 | － | 794,900 | 208,600 | 1,003,500 | 8.6 |
（注）他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「従業員向け株式給付」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８-12 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,107,433 | 1,264,418 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 533,353 | ※ 643,084 |
| 電子記録債権 | ※ 7,371 | ※ 46,487 |
| 商品及び製品 | 541,218 | 538,295 |
| 委託商品 | 454,850 | 451,557 |
| 仕掛品 | 88 | 78 |
| 原材料及び貯蔵品 | 32,433 | 31,008 |
| その他 | 141,288 | 133,716 |
| 貸倒引当金 | △6,285 | △7,726 |
| 流動資産合計 | 2,811,752 | 3,100,919 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 444,605 | 428,338 |
| 土地 | 1,198,806 | 1,198,806 |
| その他（純額） | 14,053 | 23,212 |
| 有形固定資産合計 | 1,657,466 | 1,650,357 |
| 無形固定資産 | 168,734 | 142,339 |
| 投資その他の資産 | ||
| 前払年金費用 | 91,597 | 91,866 |
| その他 | 353,413 | 331,513 |
| 貸倒引当金 | △180 | △243 |
| 投資その他の資産合計 | 444,830 | 423,136 |
| 固定資産合計 | 2,271,031 | 2,215,833 |
| 資産合計 | 5,082,784 | 5,316,753 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 240,984 | ※ 317,562 |
| 電子記録債務 | ※ 128,237 | ※ 67,854 |
| 短期借入金 | 970,000 | 1,090,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 153,359 | 165,037 |
| 未払法人税等 | 46,281 | 18,671 |
| 賞与引当金 | 149,970 | 130,190 |
| その他 | 436,861 | 322,891 |
| 流動負債合計 | 2,125,693 | 2,112,207 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 34,454 | 310,210 |
| 退職給付引当金 | 156,794 | 160,782 |
| 株式給付引当金 | 42,373 | 44,167 |
| 資産除去債務 | 2,580 | － |
| 長期未払金 | 178,120 | 178,120 |
| その他 | 19,934 | 17,049 |
| 固定負債合計 | 434,256 | 710,328 |
| 負債合計 | 2,559,950 | 2,822,535 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 681,012 | 681,012 |
| 資本剰余金 | 528,298 | 527,622 |
| 利益剰余金 | 1,586,660 | 1,557,629 |
| 自己株式 | △300,276 | △297,337 |
| 株主資本合計 | 2,495,694 | 2,468,926 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,139 | 25,290 |
| 評価・換算差額等合計 | 27,139 | 25,290 |
| 純資産合計 | 2,522,834 | 2,494,217 |
| 負債純資産合計 | 5,082,784 | 5,316,753 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 3,109,647 | 3,172,892 |
| 売上原価 | 1,273,357 | 1,389,884 |
| 売上総利益 | 1,836,290 | 1,783,008 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,778,158 | ※ 1,764,106 |
| 営業利益 | 58,132 | 18,902 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 64 |
| 受取配当金 | 629 | 785 |
| 受取家賃 | 8,260 | 7,429 |
| その他 | 1,881 | 1,030 |
| 営業外収益合計 | 10,781 | 9,310 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,047 | 3,611 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2,048 | 3,611 |
| 経常利益 | 66,865 | 24,601 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 301 |
| 特別利益合計 | － | 301 |
| 特別損失 | ||
| 商品評価損 | 122,232 | － |
| 固定資産除売却損 | － | 2,662 |
| 特別損失合計 | 122,232 | 2,662 |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △55,367 | 22,240 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,149 | 5,272 |
| 法人税等調整額 | △21,580 | 18,852 |
| 法人税等合計 | 2,569 | 24,125 |
| 中間純損失（△） | △57,936 | △1,884 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △55,367 | 22,240 |
| 減価償却費 | 26,778 | 27,032 |
| のれん償却額 | 21,319 | 21,319 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,388 | 1,504 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,275 | 3,987 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,205 | 1,793 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,840 | △19,780 |
| 受取利息及び受取配当金 | △640 | △850 |
| 支払利息 | 2,047 | 3,611 |
| 商品評価損 | 122,232 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 2,662 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,627 | △148,847 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △47,812 | 7,651 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,449 | 16,195 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 15,127 | △35,569 |
| その他 | 18,956 | △70,446 |
| 小計 | 113,398 | △167,495 |
| 利息及び配当金の受取額 | 640 | 850 |
| 利息の支払額 | △2,047 | △3,611 |
| 法人税等の支払額 | △33,584 | △32,808 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,406 | △203,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △20,001 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 20,001 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,003 | △13,600 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,328 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,420 | － |
| 保険積立金の積立による支出 | △557 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 300 | 300 |
| その他 | 1,443 | 964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,238 | △11,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 210,000 | 120,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100,008 | △112,566 |
| リース債務の返済による支出 | △7,705 | △9,102 |
| 配当金の支払額 | △28,449 | △27,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 73,836 | 371,057 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 143,004 | 156,985 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 944,896 | 949,434 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,087,900 | ※ 1,106,420 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,236千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 11,592 | － |
| 支払手形 | 6,324 | － |
| 電子記録債務 | 77,338 | － |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 791,028千円 | 780,533千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 140,234 | 129,612 |
| 退職給付費用 | 22,673 | 22,843 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,633 | 2,366 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,245,897千円 | 1,264,418千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △157,997 | △157,998 |
| 現金及び現金同等物 | 1,087,900 | 1,106,420 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 27,129 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金539千円（従業員向け株式給付信
託口539千円）を含んでおります。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日 取締役会（注） | 普通株式 | 27,146 | 2.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金536千円（従業員向け株式給付信
託口536千円）を含んでおります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 27,146 | 2.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金528千円（従業員向け株式給付信
託口528千円）を含んでおります。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 27,164 | 2.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金521千円（従業員向け株式給付信託
口521千円）を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 家庭医薬品等販売事業 | 売水事業 部門 | 計 | ||||||
| 小売部門 | 卸売部門 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 小売販売及び 卸売販売 | 1,398,808 | 817,758 | 370,522 | 2,587,089 | 1,018 | 2,588,107 | － | 2,588,107 |
| 配置販売 | 521,540 | － | － | 521,540 | － | 521,540 | － | 521,540 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,920,348 | 817,758 | 370,522 | 3,108,629 | 1,018 | 3,109,647 | － | 3,109,647 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,920,348 | 817,758 | 370,522 | 3,108,629 | 1,018 | 3,109,647 | － | 3,109,647 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | 4,177 | 4,177 | － | 4,177 | △4,177 | － |
| 計 | 1,920,348 | 817,758 | 374,700 | 3,112,807 | 1,018 | 3,113,825 | △4,177 | 3,109,647 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △11,334 | 13,756 | 55,709 | 58,132 | － | 58,132 | － | 58,132 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 家庭医薬品等販売事業 | 売水事業 部門 | 計 | ||||||
| 小売部門 | 卸売部門 | |||||||
| 売上高 | ||||||||
| 小売販売及び 卸売販売 | 1,353,113 | 978,713 | 378,166 | 2,709,992 | 828 | 2,710,821 | － | 2,710,821 |
| 配置販売 | 462,071 | － | － | 462,071 | － | 462,071 | － | 462,071 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,815,184 | 978,713 | 378,166 | 3,172,064 | 828 | 3,172,892 | － | 3,172,892 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,815,184 | 978,713 | 378,166 | 3,172,064 | 828 | 3,172,892 | － | 3,172,892 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | 1,538 | 1,538 | － | 1,538 | △1,538 | － |
| 計 | 1,815,184 | 978,713 | 379,704 | 3,173,602 | 828 | 3,174,431 | △1,538 | 3,172,892 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △61,855 | 21,382 | 59,375 | 18,902 | － | 18,902 | － | 18,902 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を
含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 5円45銭 | 0円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（千円） | 57,936 | 1,884 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（千円） | 57,936 | 1,884 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,639 | 10,651 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間会計期間214,700株、当中間会計期間208,624株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
１．当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………27,164千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月10日
（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金521千円（従業員向け株式給付
信託口521千円）を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 株 式 会 社 中 京 医 薬 品 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 監 査 法 人 東 海 会 計 社 |
|---|
| 愛知県名古屋市 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 弘 晃 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医薬品の2024年４月１日から2025年３月31日までの第47期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中京医薬品の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。