| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | リケンテクノス株式会社 |
| 【英訳名】 | RIKEN TECHNOS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地 |
| 【電話番号】 | 東京 03(5297)1650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高見 亮一 |
| 【縦覧に供する場所】 | リケンテクノス株式会社大阪支店(大阪市北区堂島一丁目５番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 61,397,364 | 63,391,831 | 125,739,116 |
| 経常利益 | (千円) | 4,202,766 | 4,708,726 | 9,544,907 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,507,063 | 2,614,069 | 6,880,230 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,182,865 | 5,568,168 | 12,112,771 |
| 純資産額 | (千円) | 76,419,971 | 75,839,538 | 74,017,327 |
| 総資産額 | (千円) | 117,236,487 | 117,336,440 | 115,650,757 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 39.62 | 47.92 | 114.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 55.7 | 55.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,099,022 | 5,952,584 | 10,753,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,435,109 | △2,220,935 | △1,668,795 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,114,379 | △3,952,484 | △11,120,144 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （千円） | 22,470,394 | 22,328,742 | 21,852,394 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。当該制度の導入に伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第96期中間連結会計期間の期首から適用しており、第95期中間連結会計期間及び第95期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第96期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、自動車関連を中心に個人消費が持ち直しの動きとなり、企業収益の改善も見られ、緩やかな回復基調となりました。
海外では、欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東地域をめぐる情勢の先行き懸念など不透明な状況が続いているものの、米国において個人消費や設備投資が堅調に推移したことで、総じて持ち直しの動きとなりました。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の最終年度として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」「環境／社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は63,391百万円(前中間連結会計期間比(以下「前年同期比」)3.2％増)、営業利益は4,776百万円(前年同期比31.9％増)、経常利益は4,708百万円(前年同期比12.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,614百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。
・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等
・デイリーライフ＆ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等
・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等
・ビルディング＆コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等
(注)[ ]は、報告セグメントの略称
＜トランスポーテーション＞
国内では、自動車生産は横這いであったものの、同市場へのエラストマーコンパウンドの販売の増加及び高騰した原材料の価格転嫁が進み、増収となりました。
海外では、ASEAN市場における日系自動車生産の減少に伴い販売が減少したものの、北米の日系自動車生産の増加及び高騰した原材料の価格転嫁が進み、増収となりました。
セグメント利益につきましては、国内のエラストマーコンパウンドの新規拡販と、国内外の販売価格の適正化により、増益となりました。
その結果、売上高は20,186百万円(前年同期比8.9％増)、セグメント利益は2,240百万円(前年同期比65.7％増)となりました。
＜デイリーライフ＆ヘルスケア＞
国内では、生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が減少したものの、小巻ラップ製品及び生活資材向けエラストマーコンパウンドの販売が増加し増収となりました。
海外では、主にタイ国、米国での生活資材向け塩ビコンパウンドの販売が増加し増収となりました。
セグメント利益につきましては、小巻ラップ製品及び海外での生活資材・医療向け塩ビコンパウンドの販売増加により、増益となりました。
その結果、売上高は18,173百万円(前年同期比7.0％増)、セグメント利益は1,616百万円(前年同期比34.1％増)となりました。
＜エレクトロニクス＞
国内では、電力・産業用電線向けコンパウンドの販売が増加したものの、機能性フィルムの販売が減少し、減収となりました。
海外では、米国・ASEAN市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。
なお、前年第１四半期まで連結子会社でありましたリケンテクノスインターナショナル株式会社の当社への吸収合併の影響により、同セグメント全体では減収となりました。
セグメント利益につきましては、機能性フィルムの販売減少により、減益となりました。
その結果、売上高は12,208百万円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益は450百万円(前年同期比9.5％減)となりました。
＜ビルディング＆コンストラクション＞
国内では、樹脂サッシ用塩ビコンパウンドの販売の減少、及び建材市場の低迷による塩ビコンパウンドと建材用フィルムの販売が減少し、減収となりました。
海外では、米国での建材市場向け塩ビコンパウンドの販売が減少し、減収となりました。
セグメント利益につきましては、国内の塩ビコンパウンドの販売減少により減益となりました。
その結果、売上高は12,794百万円(前年同期比6.0％減)、セグメント利益は453百万円(前年同期比15.6％減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は117,336百万円(前連結会計年度末比1,685百万円増加)となりました。これは主に売掛金等の売上債権が減少した一方で、商品及び製品等の棚卸資産、建設仮勘定等の有形固定資産が増加したこと等によります。
負債合計は41,496百万円(前連結会計年度末比136百万円減少)となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金が増加した一方で、未払法人税等、繰延税金負債が減少したこと等によります。
純資産は75,839百万円(前連結会計年度末比1,822百万円増加)となりました。これは主に自己株式の取得により減少した一方で、利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は5,952百万円（前中間連結会計期間（以下「前年同期」）は3,099百万円の増加）、投資活動により減少した資金は2,220百万円（前年同期は2,435百万円の減少）、財務活動により減少した資金は3,952百万円（前年同期は2,114百万円の減少）等により476百万円増加し、22,328百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ2,853百万円増加し、5,952百万円でした。その主な内容は、税金等調整前中間純利益4,631百万円、減価償却費1,949百万円、売上債権の減少2,756百万円等による資金の増加及び、仕入債務の減少960百万円、法人税等の支払1,794百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ214百万円減少し、2,220百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,038百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円、投資有価証券の売却による収入107百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、前年同期に比べ1,838百万円増加し、3,952百万円でした。その主な内容は、自己株式の取得による支出1,738百万円、長期借入金の返済による支出312百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)2,024百万円等による資金の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,005百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 236,000,000 |
| 計 | 236,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,775,107 | 55,775,107 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 55,775,107 | 55,775,107 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 55,775 | ― | 8,514,018 | ― | 6,532,977 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,463 | 10.13 |
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 2,400 | 4.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,378 | 4.41 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 2,000 | 3.71 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４番２号 | 1,891 | 3.51 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,860 | 3.45 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,860 | 3.45 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 1,824 | 3.38 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 1,680 | 3.12 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,604 | 2.97 |
| 計 | ― | 22,965 | 42.58 |
(注) １ 当社は、自己株式（1,846,788株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
２ 上記自己株式（1,846,788株）には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（従業員持株会処分型）導入において設定した信託Ｅ口が保有する当社株式698,100株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,544,800 | (自己保有株式) | 普通株式 | 2,544,800 | 6,981 | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 2,544,800 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,145,300 | 普通株式 | 53,145,300 | 531,453 | ― | ||
| 普通株式 | 53,145,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 85,007 | 普通株式 | 85,007 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 85,007 | ||||||
| 発行済株式総数 | 55,775,107 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 538,434 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リケンテクノス株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 | 1,846,700 | 698,100 | 2,544,800 | 4.56 |
| 計 | ― | 1,846,700 | 698,100 | 2,544,800 | 4.56 |
(注) 他人名義で保有している理由等
| 保有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として553,700株保有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
| 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として144,400株保有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,879,258 | 22,353,901 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 868,089 | ※２ 768,753 | |||||||||
| 売掛金 | 23,761,066 | 22,878,850 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 5,300,359 | ※２ 4,739,998 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,138,020 | 11,171,307 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,008,173 | 1,121,346 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,230,160 | 8,438,689 | |||||||||
| その他 | 718,438 | 1,164,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82,722 | △81,821 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,820,844 | 72,555,124 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,083,903 | 11,464,626 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,525,426 | 8,723,551 | |||||||||
| 土地 | 6,460,388 | 6,549,302 | |||||||||
| リース資産（純額） | 55,690 | 85,238 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,585,065 | 2,467,662 | |||||||||
| その他（純額） | 764,655 | 837,565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,475,130 | 30,127,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,365 | 3,637 | |||||||||
| リース資産 | 6,642 | 5,359 | |||||||||
| その他 | 2,236,103 | 2,494,039 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,247,110 | 2,503,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,509,751 | 9,635,138 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,483 | 1,321 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,270,649 | 1,322,140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 468,292 | 495,409 | |||||||||
| その他 | 859,896 | 698,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,399 | △2,399 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,107,672 | 12,150,334 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,829,913 | 44,781,316 | |||||||||
| 資産合計 | 115,650,757 | 117,336,440 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 21,666,723 | ※２ 21,870,156 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 155,619 | 201,344 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 7,749,221 | ※１ 8,027,814 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 577,563 | 541,409 | |||||||||
| リース債務 | 23,633 | 41,731 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,799,290 | 1,049,710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,083,302 | 965,061 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 116,592 | 57,543 | |||||||||
| その他 | 2,260,686 | 2,428,230 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,432,634 | 35,183,001 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,768,768 | 1,984,062 | |||||||||
| リース債務 | 32,936 | 50,318 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,765,927 | 2,638,236 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 246,935 | 253,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 948,199 | 974,426 | |||||||||
| 資産除去債務 | 340,682 | 343,192 | |||||||||
| その他 | 97,346 | 70,112 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,200,796 | 6,313,901 | |||||||||
| 負債合計 | 41,633,430 | 41,496,902 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,514,018 | 8,514,018 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,597,580 | 6,597,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,535,079 | 41,021,858 | |||||||||
| 自己株式 | △364,877 | △2,066,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,281,800 | 54,066,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,526,875 | 5,946,962 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,223,620 | 4,974,055 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 407,855 | 395,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,158,350 | 11,316,301 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,577,176 | 10,456,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,017,327 | 75,839,538 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,650,757 | 117,336,440 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,397,364 | 63,391,831 | |||||||||
| 売上原価 | 51,321,099 | 51,679,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,076,265 | 11,712,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,454,830 | ※１ 6,936,128 | |||||||||
| 営業利益 | 3,621,434 | 4,776,491 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,915 | 45,065 | |||||||||
| 受取配当金 | 167,819 | 115,242 | |||||||||
| 為替差益 | 401,190 | - | |||||||||
| その他 | 142,891 | 86,491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 742,817 | 246,799 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 130,018 | 144,596 | |||||||||
| 為替差損 | - | 137,837 | |||||||||
| その他 | 31,467 | 32,130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 161,485 | 314,564 | |||||||||
| 経常利益 | 4,202,766 | 4,708,726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,181 | 1,780 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 67,338 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,181 | 69,118 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 13 | 971 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,448 | 145,318 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,461 | 146,289 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,192,486 | 4,631,556 | |||||||||
| 法人税等 | 1,032,468 | 1,079,644 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,160,017 | 3,551,911 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 652,954 | 937,842 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,507,063 | 2,614,069 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,160,017 | 3,551,911 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 964,816 | △579,979 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,051,479 | 2,608,807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,552 | △12,571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,022,847 | 2,016,256 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,182,865 | 5,568,168 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,774,173 | 3,772,020 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,408,692 | 1,796,147 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,192,486 | 4,631,556 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,822,821 | 1,949,205 | |||||||||
| のれん償却額 | 727 | 727 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 185,673 | △138,034 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,719 | △59,049 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31,172 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △39,004 | △28,789 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 24,116 | 6,616 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △198,735 | △160,307 | |||||||||
| 支払利息 | 130,018 | 144,596 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △67,338 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,167 | △808 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,448 | 145,318 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,593,582 | 2,756,013 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 178,654 | △303,772 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,285,017 | △960,067 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 222,047 | △16,317 | |||||||||
| その他 | 115,256 | △166,773 | |||||||||
| 小計 | 3,758,197 | 7,732,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 198,743 | 160,307 | |||||||||
| 利息の支払額 | △132,091 | △145,967 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △725,825 | △1,794,529 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,099,022 | 5,952,584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,079 | △16,077 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 18,078 | 18,079 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,372,354 | △2,038,544 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,863 | 3,147 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △105,212 | △172,250 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,126 | 107,916 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 260 | 261 | |||||||||
| その他 | 28,207 | △123,468 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,435,109 | △2,220,935 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 114,284 | △91,215 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 228,495 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △282,907 | △312,698 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △15,094 | △13,666 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △195 | △1,738,564 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,023,029 | △1,112,907 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △907,437 | △911,926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,114,379 | △3,952,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 465,905 | 697,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △984,560 | 476,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,454,955 | 21,852,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 22,470,394 | ※１ 22,328,742 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年６月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を2016年９月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等（取締役及び執行役員）に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末270,072千円、587千株、当中間連結会計期間末254,361千円、553千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（２）株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、2021年２月22日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末94,804千円、185千株、当中間連結会計期間末73,640千円、144千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間末40,311千円
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及び借入未実行残高
当社及び国内連結子会社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 9,130,000 | 千円 | 8,980,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 3,765,000 | 3,815,000 | ||
| 差引額 | 5,365,000 | 5,165,000 | ||
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、中間連結会計期間末日が金融機関の休日の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 118,715 | 千円 | 9,466 | 千円 |
| 電子記録債権 | 574,997 | 15,783 | ||
| 支払手形 | 25,478 | 6,185 | ||
| 電子記録債務 | 2,938 | - | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 給料及び賞与 | 1,287,386 | 千円 | 1,405,030 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 230,789 | 211,100 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 54,002 | 54,123 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 24,116 | 42,505 | ||
| 退職給付費用 | 75,513 | 72,195 | ||
| 支払運賃 | 1,773,486 | 1,975,696 | ||
| 研究開発費 | 703,628 | 783,097 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 30,664 | △919 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,497,375 | 千円 | 22,353,901 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △26,980 | △25,158 | ||
| 現金及び現金同等物 | 22,470,394 | 22,328,742 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,025,815 | 16 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金13,668千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 769,357 | 12 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,702千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,115,502 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金15,476千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 754,996 | 14 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,773千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,529,197 | 16,984,979 | 12,246,843 | 13,614,629 | 61,375,650 | 21,714 | 61,397,364 | － | 61,397,364 |
| 外部顧客への売上高 | 18,529,197 | 16,984,979 | 12,246,843 | 13,614,629 | 61,375,650 | 21,714 | 61,397,364 | － | 61,397,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 725,731 | 725,731 | △725,731 | － |
| 計 | 18,529,197 | 16,984,979 | 12,246,843 | 13,614,629 | 61,375,650 | 747,445 | 62,123,096 | △725,731 | 61,397,364 |
| セグメント利益 | 1,352,238 | 1,205,555 | 497,579 | 537,746 | 3,593,119 | 60,801 | 3,653,920 | △32,486 | 3,621,434 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△32,486千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| TR | DH | EL | BC | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,186,903 | 18,173,264 | 12,208,404 | 12,794,786 | 63,363,359 | 28,471 | 63,391,831 | － | 63,391,831 |
| 外部顧客への売上高 | 20,186,903 | 18,173,264 | 12,208,404 | 12,794,786 | 63,363,359 | 28,471 | 63,391,831 | － | 63,391,831 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 312,648 | 312,648 | △312,648 | － |
| 計 | 20,186,903 | 18,173,264 | 12,208,404 | 12,794,786 | 63,363,359 | 341,120 | 63,704,479 | △312,648 | 63,391,831 |
| セグメント利益 | 2,240,314 | 1,616,808 | 450,163 | 453,619 | 4,760,905 | 841 | 4,761,746 | 14,744 | 4,776,491 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去14,744千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 39円62銭 | 47円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,507,063 | 2,614,069 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,507,063 | 2,614,069 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 63,281 | 54,547 |
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間832千株、当中間連結会計期間1,227千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 754,996千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年11月29日
(注１) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(注２) 配当金総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当金9,773千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 秀 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 一 則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリケンテクノス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケンテクノス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。