4464 ソフト９９コーポレーション 半期報告書－第71期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、不安定な国際情勢や円安などを背景としたエネルギー・原材料価格の継続的な上昇によって賃金を上回る物価の上昇がみられることから景気の先行きは予断を許さないものの、社会活動の正常化による個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、経済活動は緩やかな回復基調にあります。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,405百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益1,815百万円（同8.4％増）、経常利益1,910百万円（同7.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,276百万円（同6.4％増）と減収増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車を取り巻く環境は、認証不正などによる一部メーカーでの出荷停止の影響を受け、新車販売は前期を下回りました。その一方で、新車販売の低迷に伴い中古車の需要が高まり、中古車販売は前期を上回りました。

　国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にありますが、平年に比べて気温の高い日が続いたことにより、冷房用品や遮光用品などの夏季商品が好調に推移し、地震や台風などの影響で防災関連商品も好調に推移しました。

　また、カー用品専門店においても、来店客数が減少傾向だったものの、外出機会の増加に伴い車両メンテナンス需要が高まったことでタイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、新製品の出荷は好調に推移したものの、気温の高い日が続き洗車機会が減少したことや、足回り関連の出荷が好調だった前期と比較して今期は販売が落ち着いたことで、前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、撥水剤での価格改定に伴う単価上昇や、ワイパー製品で店頭キャンペーンを強化したことなどにより前期を上回りました。

　リペア製品は、商流の変更に伴う一時的な販売減少があった前期に対して、今期は得意先への販売が堅調に推移したことや、価格改定の実施により前期を上回りました。

　一般消費者向け販売全体では、ガラスケア製品やリペア製品が好調だったものの、ボディケア製品での落ち込みをカバーできず、前期を下回りました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けは、キャンペーン強化によって当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が好調に推移しました。

一方、ＯＥＭ製品においては、認証不正などによる新車販売の低迷に伴い販売が減少したことで、新車向け販売全体では、前期を下回りました。

　中古車向けは、中古車販売が好調だったことや、得意先への積極的なアプローチにより高付加価値製品を使用した施工機会が増加したことで前期を上回りました。

　業務用製品販売全体では、新車向け販売は苦戦したものの、中古車向け販売の伸長やワイパーなどのコーティング以外の製品販売が伸長したことで前期を上回りました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、くもり止め製品におけるマスクの着用意識の低下や関連商材売り場縮小があったものの、「メガネのシャンプー」の売り場展開強化や新規獲得などに注力したことで、前期を上回りました。

　ＯＥＭ製品においては、スポーツサイクル向けの製品展開を開始したものの、くもり止め製品の需要減速に伴い出荷が低調であったことから前期を下回りましたが、家庭用製品販売全体ではＯＥＭの苦戦をメガネケア製品の販売伸長でカバーし前期を上回りました。

④海外向け販売（自動車分野）

　ロシアでは、当社製品の出荷が前期に比べ好調に推移しているものの、ウクライナ侵攻の長期化による輸出規制強化に伴い他社製品の仲介取引から撤退したことで、ロシア全体では前期を大幅に下回りました。

　中国では、代理店によるプロモーションが奏功しガラスケア製品の販売が好調に推移したことで、当社製品の出荷は前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、韓国においてレインドロップのリピート販売が想定を下回り、現地で在庫調整が発生したことでボディケア製品の出荷が減少し、前期を下回りました。

　東南アジアでは、代理店によるＥＣ販売でのプロモーションが奏功し、撥水剤の出荷が好調だったことで前期を上回りました。

　欧州エリアでは、ＳＮＳプロモーションが奏功しボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。

　南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでＳＮＳプロモーションが奏功し、ボディケア製品やガラスケア製品の出荷が好調だったことにより前期を上回りました。

　東南アジア、欧州、南米での出荷が好調だったものの、ロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことで、海外向け販売全体では前期を下回りました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　主要得意先において一部メーカーでのモデルチェンジに伴う一時的な供給停滞により販売が減少したものの、新規顧客獲得により取付台数が増加したことや、既存取付車両への整備・メンテナンスサービスの売上が伸長したことにより、前期を上回りました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　各種部材の入荷状況が改善傾向にあり製品出荷も堅調に推移しているものの、一部得意先への納品が遅れたことで前期を下回りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間のファインケミカル事業の売上高は、家庭用製品販売やＴＰＭＳの企画開発販売が好調に推移したものの、一般消費者向け販売の低調や、海外向け販売でロシア向け他社製品の仲介取引から撤退したことによる販売減少をカバーするには至らず、6,651百万円（同9.6％減）となりました。また営業利益は、販売ミックスの変化などが利益率改善に寄与したものの、運賃の高騰や基幹システムの更新に伴う費用が発生したことで877百万円（同7.0％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　世界的な生成ＡＩの急速な普及やＩｏＴなどの進展に伴い、半導体市場をはじめデジタル関連全体での需要は拡大傾向にあり、国内向け販売は半導体工場への積極投資の影響もあり主力の半導体向けが好調に推移しました。また、フィルター及びプリンター用途、環境用途も堅調に推移し、ＨＤＤ向けでは前期に得意先での生産調整があったものの、生成ＡＩの普及によるデータセンターへの投資増加に伴い販売が好調に推移したことで前期を上回り、国内向け販売全体でも前期を上回りました。

　海外向け販売は、生成ＡＩに関する投資増加によってロジック半導体向けやＨＢＭ向けの需要が継続しており、韓国や台湾などを中心に販売が好調に推移したことで、海外向け販売全体では前期を上回りました。

　医療向け販売は、前期には国内でのシート関連製品の出荷が感染症対策目的での需要減少により低調でしたが、今期は下げ止まり傾向にあることに加え新規開拓強化などによって出荷が増加しました。また、体外検査薬フィルターや薬液塗布材なども堅調に推移したことで医療向け販売全体では前期を上回りました。産業資材部門全体では前期を上回りました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、主力である消費者向け車用製品の苦戦や、認証不正などによる新車販売の低迷に伴い自動車向けＯＥＭ製品の出荷が低調に推移しました。また、家庭用製品においても前期末での大量出荷の影響から低調に推移したことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国で急激なインフレによる消費停滞の影響から在庫調整が継続し、販売が減少しました。生活資材部門全体においても前期を下回りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、4,306百万円（同6.1％増）となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことや、費用面でも生活資材の販売減少に伴う販売促進費の減少や研究費の発生時期のずれなどがあったことで、689百万円（同40.2％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価確保に努め、各メーカーの認証取得も積極的に進めました。これらの結果、適正な単価確保や入庫台数維持につながったことで前期を上回りました。

　美装事業でも、新たな自社ブランド製品の展開に伴い自動車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことで、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　入所者数は前期をやや下回る形で推移しているものの、講習や職業用免許が好調に推移したことで前期を上回りました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　生協向けにおける採用数が減少傾向にあったものの、全体的な単価上昇によって前期を上回りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間のサービス事業の売上高は、各事業で好調だったことにより、2,817百万円（同6.2％増）となりました。また、営業利益においては104百万円（同89.7％増）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　稼働が安定的に推移したことで、前期を上回りました。

②温浴事業（生活分野）

　各店舗の来店客数や店内での飲食利用は増加傾向にあるものの、ＩＲやインバウンド向けの新施設建設のため前期末で３店舗中１店舗を閉店したことにより、前期を下回りました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　積極的な営業活動により登録者が増加したことや、欠席者が減少し平均利用者数がコロナ禍以前の水準まで回復したことで、前期を上回りました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の不動産関連事業の売上高は、630百万円（同14.4％減）となりました。

また、営業利益は138百万円（同22.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、63,415百万円（前連結会計年度末は62,542百万円）となり、872百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が266百万円減少したことや棚卸資産が194百万円増加したこと、社債の償還により有価証券が199百万円減少しました。また、ファインケミカルセグメントにおける基幹システムの更新などによって無形固定資産が271百万円増加したことや、株式市場の好調を受けた保有株式等の含み益増加などによって投資有価証券が697百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、7,820百万円（前連結会計年度末は7,915百万円）となり、94百万円減少いたしました。これは主に、未払金及び未払費用が141百万円減少したことや、株式市場の好調を受けて繰延税金負債が112百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、55,594百万円（前連結会計年度末は54,627百万円）となり、966百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が819百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が206百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が68百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,442百万円の流入（前年同期は1,289百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,901百万円、減価償却費が436百万円、棚卸資産が193百万円増加したことや、法人税等の支払額657百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,125百万円の支出（前年同期は396百万円の支出）となりました。

これは主に、ファインケミカルセグメントやポーラスマテリアルセグメントでの設備投資などで有形固定資産の取得による支出587百万円や、ファインケミカルセグメントでの設備投資で無形固定資産の取得による支出328百万円、

投資有価証券の取得による支出799百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入600百万円などを要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、598百万円の支出（前年同期は533百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金の支払額457百万円や自己株式の取得による支出105百万円を要因としております。

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20,966百万円となり、前連結会計年度末

と比較して277百万円減少いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当中間連結会計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は318百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当中間連結会計期間の研究開発費は173百万円となっております。

　なお、当中間連結会計期間において、特許の登録は１件です。

　当事業の研究開発活動は合計10名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当中間連結会計期間の研究開発費は145百万円となっております。

　なお、当中間連結会計期間において、特許の登録は０件です。

　当事業の研究開発活動は合計27名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ

ント株式会社が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年

９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株券等の数　2,791,600株

株券等保有割合　12.53％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　本制度の導入にあたり、本持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は、信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（２）信託契約の概要

委託者　　　　当社

受託者　　　　株式会社りそな銀行（再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行）

信託契約日　　2022年12月８日

信託の期間　　2022年12月８日～2025年12月30日

（３）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において218,497千円及び197,200株であり、当中間連結会計期間末においては181,490千円及び163,800株であります。

（４）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　190,957千円

　当中間連結会計期間末　137,907千円

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式267,700株に対する配当金5,086千円が含まれております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式231,100株に対する配当金4,622千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が80,157千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が616,392千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式197,200株に対する配当金4,141千円が含まれております。

(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式163,800株に対する配当金3,521千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,000株を105,298千円で取得しました。また、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」における従業員持株会への当社株式の売却によって自己株式が37,007千円減少しております。これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が68,291千円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式は842,241千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,082千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額5,721千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2024年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式（前中間連結会計期間の期中平均株式数は249,314株、当中間連結会計期間の期中平均株式数は180,614株）について、中間連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・466,876千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。