| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階 |
| 【電話番号】 | (06)－6633－4201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 土 橋 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階 |
| 【電話番号】 | (06)－6633－4201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 土 橋 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期中間連結会計期間 | 第68期中間連結会計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,985 | 62,818 | 126,989 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,007 | 9,145 | 15,729 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,672 | 6,238 | 12,014 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,378 | 11,729 | 16,324 |
| 純資産額 | (百万円) | 106,788 | 121,943 | 113,733 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,172 | 158,520 | 150,304 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.11 | 82.57 | 159.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 76.6 | 75.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 237 | 2,294 | 7,392 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,078 | △1,882 | △9,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,204 | △3,278 | △3,628 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,964 | 26,487 | 29,243 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益において、３期連続の過去最高益となりました。
売上高は円安に伴う為替影響が大きく、日本と韓国において『デサント』及び『アンブロ』が伸長したことも寄与し、前年同期比4.7％増の62,818百万円となりました。
売上総利益は、上記増収の結果、前年同期比6.9％増の38,382百万円となりました。また、プロパー販売の強化、値引抑制の実施及び日本のDTC売上高構成比率の上昇により売上高総利益率は前年同期比1.3ポイント増の61.1％となりました。
販管費は、グローバルプロモーション及びブランディングに伴う広告販促費等の増加に加えて円安に伴う為替影響により、前年同期比11.0％増の35,247百万円となりました。
営業利益は、販管費の増加が売上総利益の増加を上回り、前年同期比24.5％減の3,134百万円となりました。
経常利益は、DESCENTE CHINA HOLDING LTD.（以下、DCH）の業績伸長により、持分法による投資利益が増加した結果、前年同期比14.2％増の9,145百万円となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10.0％増の6,238百万円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
（日本）
『デサント』の直営店舗において、シェルジャケット「クレアス」等の高機能商材の売上が好調に推移した一方、卸売業態を主流通とする『ルコックスポルティフ』や『ムーブスポーツ』の売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は前年同期比1.4％減の23,633百万円となりました。売上総利益はDTC売上高構成比率の上昇により前年同期比で増益となり、売上高総利益率も1.0ポイント改善しました。結果として、セグメント利益は前年同期比0.2％増の2,059百万円となりました。
（韓国）
『デサント』の英国トライアスロンチームウェアのデザインをあしらった商品群や、『アンブロ』のクラシックコレクションが好調だったことに加えて、円安に伴う為替影響もあり、売上高は前年同期比12.1％増の31,102百万円となりました。増収に伴い売上総利益が増益となり、売上高総利益率も前年同期比0.5ポイント改善しました。『デサント』のグローバル旗艦店「DESCENTE SEOUL」のプロモーション費用等により販管費が増加したものの、売上総利益の増加が上回り、セグメント利益は前年同期比21.2％増の2,110百万円となりました。
（中国）
セグメント売上高は前年同期比1.7％減の6,978百万円となりました。『ルコックスポルティフ』のリブランディングに伴うプロパー販売の強化により売上高総利益率は前年同期比4.2ポイント改善した一方、同ブランドにおける店舗改装及び流通戦略の見直し等、販管費の増加により、セグメント損失は446百万円となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、『デサント』を展開する持分法適用関連会社のDCHは引き続き好調です。
（サステナビリティに関する取り組み）
当社はサステナビリティの一環としてスポーツを通じた青少年の育成に貢献すべく、「Team DESCENTE」の契約選手と共にスポーツ振興に取り組んでいます。当中間連結会計期間では、当社の契約アスリートである石川祐希選手・甲斐優斗選手（バレーボール）、本多灯選手（競泳）等を講師に招き、東京都豊島区南長崎スポーツセンターにて豊島区内の中学生を対象にしたマルチスポーツの体験イベント「Team DESCENTE スペシャルイベント」を2024年８月に開催しました。当イベントに参加した中学生にバレーボール、水泳、ブレイキンの体験とトークショーを通して、新しいスポーツに触れる機会を提供しました。また、2024年９月に統合報告書を発行し、国内外GHG排出量の他、サステナビリティに関する進捗を開示しております。
財政状態の分析につきましては以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産合計は158,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,216百万円増加しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加し、89,667百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,243百万円、受取手形及び売掛金の増加1,596百万円、商品及び製品の増加1,803百万円、流動資産その他に含まれる未収金の増加2,283百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5,707百万円増加し、68,852百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加4,437百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、36,576百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1,698百万円、短期借入金の増加1,553百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加817百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ8,210百万円増加し、121,943百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,612百万円、為替換算調整勘定の増加6,292百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.3ポイント増の76.6％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,755百万円減少し、26,487百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,294百万円の収入超過（前中間連結会計期間は237百万円の収入超過）となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前中間純利益8,782百万円、利息及び配当金の受取による増加額2,208百万円、主な減少要因として法人税等の支払による減少額2,362百万円、仕入債務の減少額2,142百万円などがありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,882百万円の支出超過（前中間連結会計期間は6,078百万円の支出超過）となりました。これは主な減少要因として、有形固定資産の取得による減少額2,063百万円などがありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,278百万円の支出超過（前中間連結会計期間は4,204百万円の支出超過）となりました。これは主な減少要因として、配当金の支払による減少額3,625百万円などがありました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は523百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| BSインベストメント株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 33,584 | 44.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,050 | 5.36 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 3,238 | 4.29 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 3,135 | 4.15 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 2,116 | 2.80 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,910 | 2.53 |
| 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 | 大阪市浪速区湊町１丁目２－３マルイト難波ビル13階 | 1,652 | 2.19 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９ー７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 1,640 | 2.17 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDONBRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOHOFSTRASSE 45 ZURICH,SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 1,196 | 1.58 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,173 | 1.55 |
| 計 | ― | 53,698 | 71.06 |
(注) １. 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,050千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,173千株
２. 上記のほか当社保有の自己株式1,357千株（1.76%）があります。
３. BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,357,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 755,297 | ― |
| 75,529,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 37,076 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 755,297 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階 | 1,357,400 | － | 1,357,400 | 1.76 |
| 計 | ― | 1,357,400 | － | 1,357,400 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,660 | 39,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,864 | 18,460 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,059 | 23,863 | |||||||||
| 仕掛品 | 565 | 494 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 659 | 849 | |||||||||
| その他 | 4,414 | 6,651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,159 | 89,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,347 | 9,587 | |||||||||
| その他 | 16,932 | 17,839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,279 | 27,426 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,308 | 3,449 | |||||||||
| その他 | 2,621 | 2,636 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,929 | 6,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,272 | 30,710 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,290 | 948 | |||||||||
| その他 | 3,416 | 3,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,935 | 35,340 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,145 | 68,852 | |||||||||
| 資産合計 | 150,304 | 158,520 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,769 | 10,070 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 1,553 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 358 | 198 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,134 | 1,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,059 | 845 | |||||||||
| その他 | 11,209 | 11,779 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,531 | 25,977 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,434 | 1,586 | |||||||||
| その他 | 8,604 | 9,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,039 | 10,599 | |||||||||
| 負債合計 | 36,571 | 36,576 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,552 | 25,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,251 | 73,864 | |||||||||
| 自己株式 | △594 | △582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,056 | 102,737 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,528 | 1,076 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,774 | 17,067 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 771 | 590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,059 | 18,738 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 616 | 467 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,733 | 121,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 150,304 | 158,520 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 59,985 | 62,818 | |||||||||
| 売上原価 | 24,087 | 24,435 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,897 | 38,382 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 31,745 | ※1,2 35,247 | |||||||||
| 営業利益 | 4,151 | 3,134 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 352 | 425 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 140 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,404 | 5,393 | |||||||||
| 為替差益 | － | 139 | |||||||||
| その他 | 172 | 138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,030 | 6,238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 175 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 51 | 37 | |||||||||
| 為替差損 | 40 | － | |||||||||
| その他 | 18 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | 227 | |||||||||
| 経常利益 | 8,007 | 9,145 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※3 303 | － | |||||||||
| 公開買付関連費用 | － | ※4 417 | |||||||||
| 特別損失合計 | 303 | 417 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,704 | 8,782 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,230 | 1,722 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 801 | 966 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,031 | 2,688 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,672 | 6,093 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,672 | 6,238 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,672 | 6,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 396 | △452 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,168 | 2,910 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △180 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,192 | 3,338 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,706 | 5,636 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,378 | 11,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,345 | 11,917 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32 | △187 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,704 | 8,782 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,934 | 2,224 | |||||||||
| のれん償却額 | 185 | 201 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △477 | △214 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 107 | 142 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △453 | △566 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,404 | △5,393 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 175 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △976 | △1,103 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △734 | △823 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,176 | △2,142 | |||||||||
| その他 | △1,166 | 1,390 | |||||||||
| 小計 | 602 | 2,618 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,064 | 2,208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63 | △170 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,366 | △2,362 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 237 | 2,294 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △4,704 | 1,202 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,026 | △2,063 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △479 | △457 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △78 | △94 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 258 | 42 | |||||||||
| その他 | △49 | △511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,078 | △1,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △566 | 1,498 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △191 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,020 | △3,625 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △617 | △958 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,204 | △3,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 265 | 111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,780 | △2,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,744 | 29,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,964 | ※ 26,487 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 支払手数料 | 10,779 | 百万円 | 12,155 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 5,758 | 百万円 | 6,513 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 3,157 | 百万円 | 3,887 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 738 | 百万円 | 782 | 百万円 |
| のれん償却費 | 185 | 百万円 | 201 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 188 | 百万円 | 168 | 百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 研究開発費 | 737 | 百万円 | 523 | 百万円 |
※３ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、LE COQ SPORTIF（NINGBO）CO., LTD.の再編に伴い発生した損失及び費用（303百万円）を事業構造改善費用に計上しております。その内訳は、特別退職金268百万円、その他35百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 公開買付関連費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
伊藤忠商事株式会社の子会社による当社の普通株式に対する公開買付けに伴い、当中間連結会計期間に発生した主に証券会社や弁護士に対するアドバイザリー費用等を公開買付関連費用に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 36,873 | 百万円 | 39,416 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △11,909 | 百万円 | △12,929 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,964 | 百万円 | 26,487 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 3,020 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 3,625 | 48.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | （注）１,２ | （注）３ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 23,957 | 27,751 | 7,099 | 58,808 | 1,176 | 59,985 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,674 | 441 | 259 | 3,376 | △3,376 | － |
| 計 | 26,632 | 28,192 | 7,358 | 62,184 | △2,199 | 59,985 |
| セグメント利益 | 2,054 | 1,740 | 241 | 4,037 | 114 | 4,151 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法による投資損益 | － | 233 | 3,171 | 3,404 | － | 3,404 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 554 | 19,772 | 20,326 | － | 20,326 |
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | 計 | （注）１,２ | （注）３ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 23,633 | 31,102 | 6,978 | 61,715 | 1,102 | 62,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,265 | 285 | 254 | 2,805 | △2,805 | － |
| 計 | 25,899 | 31,388 | 7,233 | 64,521 | △1,702 | 62,818 |
| セグメント利益又は損失 | 2,059 | 2,110 | △446 | 3,722 | △588 | 3,134 |
| その他の項目 | ||||||
| 持分法による投資損益 | － | 151 | 5,242 | 5,393 | － | 5,393 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 797 | 27,283 | 28,080 | － | 28,080 |
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 日本 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 13,658 | 14,013 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 9,459 | 8,607 | |
| その他 | 839 | 1,012 | |
| 小計 | 23,957 | 23,633 | |
| 韓国 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 22,041 | 25,120 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 4,938 | 5,021 | |
| その他 | 771 | 961 | |
| 小計 | 27,751 | 31,102 | |
| 中国 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 6,214 | 6,288 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 883 | 664 | |
| その他 | 1 | 25 | |
| 小計 | 7,099 | 6,978 | |
| 調整額 | 1,176 | 1,102 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 59,985 | 62,818 | |
| 外部顧客への売上高 合計 | 59,985 | 62,818 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 75円11銭 | 82円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,672 | 6,238 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 5,672 | 6,238 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,517 | 75,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（臨時株主総会の開催に係る基準日設定について）
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年12月開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）の招集のための基準日設定について決議しました。
１．本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2024年11月18日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とします。
２．本臨時株主総会について
当社が2024年９月30日に公表した「伊藤忠商事株式会社の子会社であるＢＳインベストメント株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」においてお知らせしたとおり、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるＢＳインベストメント株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が2024年10月１日から2024年10月29日まで実施した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）のすべてを対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）の結果、本公開買付けは成立し2024年11月６日をもって伊藤忠商事株式会社及び公開買付者は当社の親会社となりました。しかし、公開買付者が当社株式のすべて（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、公開買付者の要請により、当社は、本臨時株主総会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨等の定款の一部変更を行うことを付議する予定です。
なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、伊藤忠商事株式会社の子会社であるＢＳインベストメント株式会社による公開買付けの結果、2024年11月6日をもって伊藤忠商事株式会社及びＢＳインベストメント株式会社は会社の親会社となった。会社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式併合及び単元株式数の定めを廃止する定款の一部変更等の付議を予定している2024年12月開催予定の臨時株主総会に係る基準日を2024年11月18日と設定することを決議した。会社は、今後、株式併合及び所定の手続を経て上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。