| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | コタ株式会社 |
| 【英訳名】 | COTA CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 田 博 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-1681（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報・ＩＲ部長 西 村 充 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 |
| 【電話番号】 | 0774-44-4923 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報・ＩＲ部長 西 村 充 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期中間会計期間 | 第46期中間会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,427,881 | 3,594,477 | 9,136,983 |
| 経常利益 | （千円） | 271,338 | 186,480 | 1,953,276 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 186,776 | 122,150 | 1,349,289 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 29,940,603 | 32,934,663 | 29,940,603 |
| 純資産額 | （千円） | 9,881,968 | 10,027,686 | 11,039,985 |
| 総資産額 | （千円） | 12,421,769 | 12,552,542 | 14,801,046 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.61 | 4.36 | 47.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.6 | 79.9 | 74.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 62,637 | △808,003 | 2,168,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △977,581 | △206,216 | △1,212,210 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △480,966 | △1,133,788 | △485,842 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,828,300 | 1,546,614 | 3,694,622 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。
売上高につきましては、2023年５月に発売した「コタエイジング バウンスアップ」の反動減があったものの、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調に推移したことに加え、2024年５月に発売したカラー剤の新製品「コタカラー ニュート グレイ」の推進や2024年８月に発売した整髪料の新製品「コタクチュール ベース」の販売が好調であったことから、前中間会計期間の実績を上回りました。
また、売上原価につきましては増収により増加し、販売費及び一般管理費につきましては、人件費等の増加により、前中間会計期間の実績を上回りました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,594百万円（前中間会計期間比4.9％増）、営業利益は198百万円（前中間会計期間比23.8％減）、経常利益は186百万円（前中間会計期間比31.3％減）、中間純利益は122百万円（前中間会計期間比34.6％減）となりました。以下のグラフのとおり、中間期における業績は、コロナ禍の影響を大きく受けた第42期中間期や、トイレタリーのトップブランド「コタクチュール」を発売した第43期中間期等、各期によって増減しておりますが、当社は営業戦略上、売上高及び各利益の構成比率は下半期のウエイトが大きくなっているため、通期に対する影響額は小さいものと判断しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第42期中間期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。
| 区分 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
| トイレタリー | 2,549 | 71.1 | 2,494 | 65.6 | △55 | △2.2 |
| 整髪料 | 665 | 18.6 | 908 | 23.9 | 242 | 36.5 |
| カラー剤 | 119 | 3.3 | 143 | 3.8 | 24 | 20.9 |
| 育毛剤 | 156 | 4.3 | 163 | 4.3 | 7 | 4.6 |
| パーマ剤 | 45 | 1.3 | 44 | 1.2 | △1 | △2.2 |
| その他 | 51 | 1.4 | 46 | 1.2 | △4 | △9.7 |
| 小計 | 3,587 | 100.0 | 3,801 | 100.0 | 213 | 6.0 |
| 売上高控除 | △159 | － | △206 | － | △46 | － |
| 合計 | 3,427 | － | 3,594 | － | 166 | 4.9 |
当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。
そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。
なお、総資産は、前事業年度から2,248百万円減少し、12,552百万円となりました。
主な要因としては、商品及び製品が502百万円増加し、現金及び預金が2,148百万円、受取手形及び売掛金が675百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度から1,236百万円減少し、2,524百万円となりました。
主な要因としては、未払金が682百万円、未払法人税等が523百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度から1,012百万円減少し、10,027百万円となりました。
主な要因としては、自己株式が621百万円増加し、利益剰余金が391百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、79.9％（前事業年度74.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より2,148百万円減少し、1,546百万円（前中間会計期間比281百万円減）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、808百万円（前中間会計期間は62百万円の増加）となりました。
収入の主な要因としては、税引前中間純利益186百万円、売上債権の減少675百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、棚卸資産の増加542百万円、法人税等の支払額547百万円及びその他の支出733百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、206百万円（前中間会計期間は977百万円の減少）となりました。
収入の主な要因としては、定期預金の払戻による収入2,000百万円によるものであります。
支出の主な要因としては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,133百万円（前中間会計期間は480百万円の減少）となりました。
支出の主な要因としては、自己株式取得による支出621百万円、配当金の支払額512百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金の主要な使途）
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。
具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。
（資金調達の方法及び状況）
当社は、当中間会計期間において、現金及び預金3,546百万円を有しており、自己資本比率は79.9％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。
一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。
なお、当中間会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は258百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,425,406 |
| 計 | 99,425,406 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,934,663 | 32,934,663 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,934,663 | 32,934,663 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日(注) | 2,994,060 | 32,934,663 | － | 387,800 | － | 330,800 |
(注) 2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,437 | 8.78 |
| 株式会社英和商事 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 | 1,757 | 6.33 |
| 小田 博英 | 京都市伏見区 | 923 | 3.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 883 | 3.18 |
| 斎藤 三映子 | 京都市伏見区 | 705 | 2.54 |
| 片山 正規 | 京都府京田辺市 | 686 | 2.47 |
| 加藤 賢二 | 滋賀県大津市 | 624 | 2.24 |
| 大成化工株式会社 | 大阪市北区豊崎６丁目８－１号 | 621 | 2.23 |
| 小田 亜沙美 | 京都府宇治市 | 613 | 2.21 |
| 小田 将博 | 名古屋市西区 | 613 | 2.21 |
| 計 | － | 9,866 | 35.55 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式5,183千株があります。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 5,183,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,845,700 | 268,457 | (注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 905,163 | － | (注)２ |
| 発行済株式総数 | 32,934,663 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 268,457 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
３ 2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)コタ株式会社 | 京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地 | 5,183,800 | － | 5,183,800 | 15.74 |
| 計 | － | 5,183,800 | － | 5,183,800 | 15.74 |
(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 社外監査役 | 田邊 宏嗣 | 1973年４月27日 | 1998年４月 | 三菱電機㈱入社 | (注)２ | ― | 2024年10月31日 |
| 2002年10月 | 中央青山監査法人（後のみすず監査法人）入所 | ||||||
| 2006年５月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 2006年10月 | 村田公認会計士事務所入所（現任） | ||||||
| 2009年12月 | 田邊公認会計士事務所開設 | ||||||
| 2015年６月 | ㈱ユニオンシンク監査役（現任） | ||||||
| 2016年２月 | 税理士登録 | ||||||
| 2024年６月 | ㈱アルテコ監査役（現任） | ||||||
| 2024年10月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||
（注）１ 監査役田邊宏嗣は、社外監査役であります。
２ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 瀧村 明泰 | 2024年10月31日 |
(3) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常勤社外監査役 | 社外監査役 | 村田 智之 | 2024年10月31日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,694,622 | 3,546,614 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,017 | 715,558 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,246,956 | 1,748,957 | |||||||||
| 仕掛品 | 58,455 | 61,323 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475,119 | 512,316 | |||||||||
| その他 | 45,959 | 92,868 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △176 | △204 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,911,954 | 6,677,435 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,521,524 | 2,464,529 | |||||||||
| 土地 | 1,950,625 | 1,958,190 | |||||||||
| その他（純額） | 526,994 | 578,305 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,999,144 | 5,001,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,815 | 69,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 817,132 | 804,678 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,889,092 | 5,875,107 | |||||||||
| 資産合計 | 14,801,046 | 12,552,542 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,027 | 186,894 | |||||||||
| 未払金 | 825,981 | 143,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 586,750 | 63,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 277,749 | 291,261 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 17,370 | |||||||||
| その他 | 453,521 | 442,118 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,370,029 | 1,144,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 214,801 | 189,414 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 745,260 | 750,764 | |||||||||
| 資産除去債務 | 260,669 | 260,913 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 170,300 | 179,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,391,031 | 1,380,191 | |||||||||
| 負債合計 | 3,761,060 | 2,524,856 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 387,800 | 387,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 642,358 | 642,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,198,390 | 12,807,178 | |||||||||
| 自己株式 | △3,189,092 | △3,810,228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,039,456 | 10,027,171 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | 514 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 528 | 514 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,039,985 | 10,027,686 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,801,046 | 12,552,542 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,427,881 | 3,594,477 | |||||||||
| 売上原価 | 957,947 | 1,058,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,469,934 | 2,536,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,209,088 | ※１ 2,337,381 | |||||||||
| 営業利益 | 260,846 | 198,756 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,133 | 1,791 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,377 | 2,555 | |||||||||
| 業務受託料 | 4,800 | 4,800 | |||||||||
| その他 | 6,471 | 6,056 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,782 | 15,202 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | － | 23,198 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,094 | 3,398 | |||||||||
| その他 | 195 | 881 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,290 | 27,478 | |||||||||
| 経常利益 | 271,338 | 186,480 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 271,338 | 186,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,675 | 42,819 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,887 | 21,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 84,562 | 64,330 | |||||||||
| 中間純利益 | 186,776 | 122,150 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 271,338 | 186,480 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,783 | 181,315 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △56 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,015 | 13,511 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,152 | 17,370 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △10,308 | △25,387 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 32,021 | 5,504 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,511 | △4,346 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 873,283 | 675,459 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △400,307 | △542,067 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,346 | △39,132 | |||||||||
| その他 | △385,038 | △733,496 | |||||||||
| 小計 | 563,026 | △264,761 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,617 | 3,930 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △502,406 | △547,171 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 400 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,637 | △808,003 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △2,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,069,915 | △189,160 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,450 | △7,619 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | － | |||||||||
| その他 | 783 | △9,435 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △977,581 | △206,216 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △15,023 | △621,190 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1 | 117 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △465,943 | △512,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △480,966 | △1,133,788 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,395,909 | △2,148,008 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,224,210 | 3,694,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,828,300 | ※１ 1,546,614 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 624,764 | 千円 | 669,031 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 225,987 | 〃 | 242,161 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20,152 | 〃 | 17,370 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32,021 | 〃 | 33,932 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33,442 | 〃 | 24,298 | 〃 |
| 減価償却費 | 97,501 | 〃 | 96,700 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,828,300 | 千円 | 3,546,614 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000,000 | 〃 | △2,000,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,828,300 | 千円 | 1,546,614 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 466,909 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 513,362 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
受取手形及び売掛金、未払金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| トイレタリー | 2,549,695 | 2,494,156 |
| 整髪料 | 665,780 | 908,739 |
| カラー剤 | 119,065 | 143,994 |
| 育毛剤 | 156,168 | 163,321 |
| パーマ剤 | 45,982 | 44,962 |
| その他 | 51,080 | 46,148 |
| 小計 | 3,587,773 | 3,801,323 |
| 売上高控除 | △159,891 | △206,846 |
| 合計 | 3,427,881 | 3,594,477 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ６円61銭 | ４円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 186,776 | 122,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 186,776 | 122,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,240,808 | 27,990,776 |
(注) １ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
コタ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所 大阪府大阪市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 幸 治 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 嶋 豊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコタ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第46期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コタ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。