| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アルビス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALBIS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 和男 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤井 秀亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤井 秀亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 48,477 | 48,365 | 97,798 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,415 | 1,061 | 2,671 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 906 | 683 | 1,545 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,013 | 620 | 1,716 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,046 | 31,769 | 31,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,181 | 49,078 | 49,644 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 104.56 | 78.95 | 178.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.4 | 64.7 | 63.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,180 | 457 | 4,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △550 | △2,243 | △2,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,614 | 1,144 | △2,718 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,159 | 4,946 | 5,587 |
(注) １.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２.潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社３社により構成されています。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。
また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、名目賃金は継続的な増加傾向が見られるものの、これを上回る物価上昇により、生活防衛的な節約志向はますます強まっており、業種業態を超えた競争激化や原材料価格の高騰、電気料の高留まり等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」の企業理念のもと、当期より３年間（第58期～第60期）のビジョンを示した第四次中期経営計画を進めております。
第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針とし、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題として、以下の施策に取り組んでおります。
「お客さまを笑顔にする商品の提供」については、多様化するお客様ニーズに応えるため、健康志向・簡便即食商品を拡充するとともに、名物商品などの高付加価値商品による差別化を図る一方で、節約志向に応えるPB商品の拡大や300品目をお値打ち価格で提供する食卓応援企画などを継続して実施しております。また、８月より新会員制度「アルビスプラム友の会」をスタートさせ、毎週木曜日に65歳以上のお客様を対象とした10％割引サービスを実施しており、シニア層のお客様の日常生活が健康で豊かな生活になるよう取り組んでおります。
「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」については、店舗運営の標準化により顧客満足度向上を図るとともに、最新MDを基調とした店舗改装を順次実行し、訴求力の高い販促施策を展開しております。本年は、７月に「高木店」「森田店」（福井県福井市）、８月に「小松幸町店」（石川県小松市）を改装、10月には「呉羽東店」（富山県富山市）を全面改装しております。
「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」については、新入社員から経営幹部までの各階層に応じた研修を実施するとともに、DX人材育成に向けた教育プログラムを導入しております。また、本年４月より全従業員を対象としたGLTD保険（団体長期障害所得補償保険）への加入や若年層の社員を対象とした奨学金代理返還制度の導入を決定するなど、社員が安心して働ける職場づくりに努めております。
「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」については、店舗運営の標準化や電子棚札（ESL）の導入等により店舗生産性の向上を図るとともに、プロセスセンターにおいては継続的な原価改善と品質向上に努めております。また、持続可能な物流体制を確立するための取り組みとして、現在、物流拠点の再構築を進めており、配送のさらなる効率化によるコスト低減とともに、今後の商圏拡大を視野に入れた物流体制を目指しております。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、地域社会における食品スーパーマーケットの重要性が高まっていることを踏まえ、地域行政との連携をさらに強化し、課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減の活動に注力しており、リレーフードドライブ活動を継続的に実施するほか店舗常設型の無人フードドライブボックスを11店舗に設置しております。また、お買い物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は、2024年９月末現在24台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（GHG）の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、トレー・ペットボトル回収などのリサイクル活動に加え、再生可能エネルギーとして太陽光パネルを今期新たに８店舗に設置するほか、脱プラスチックを目指す取り組みとして、９月より当社オリジナルエコバックの販売を開始しております。また、消滅型の生ごみ処理機を導入し食品廃棄量の削減に取り組むほか、店舗改装においては省エネ対応の什器に更新するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与しております。
新店につきましては、2024年10月に「婦中速星店」（富山県富山市）を建替えオープンしており、2025年３月に岐阜県本巣郡に中京エリア４店舗目となる「北方町店」を予定しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は前期新店（１店舗）の通期化による増収や既存店舗の売上増（前年同期比1.2％増）があったものの、建替えに伴う一時閉店（３店舗）や改装に伴う一時休業（３店舗）の影響もあり、営業収益48,365百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面では高利益商品であるPB商品などの販売拡大とプロセスセンターの原価改善により売上総利益率が改善（前年同期比0.6％増）したものの、賃金増など人的資本への積極的な投資と改装による一時経費の発生等により営業利益802百万円（前年同期比29.4％減）、経常利益1,061百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益683百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し、49,078百万円となりました。
この主な要因は現金及び預金の減少額740百万円、売掛金の減少額372百万円、商品の増加額199百万円、その他の流動資産の増加額413百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ888百万円減少し、17,309百万円となりました。
この主な要因は買掛金の減少額719百万円、短期借入金の減少額300百万円、その他流動負債の減少額1,612百万円、長期借入金の増加額1,841百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、31,769百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金の増加額380百万円、その他有価証券評価差額金の減少額62百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ640百万円減少し、4,946百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ1,723百万円減少し、457百万円となりました。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前中間純利益1,053百万円、減価償却費1,105百万円、売上債権の減少額372百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額223百万円、支払債務の減少額1,405百万円、未払消費税等の減少額258百万円等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,692百万円増加し、2,243百万円となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、敷金及び保証金の回収による収入195百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出1,391百万円、短期貸付金の増加額800百万円等による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ2,759百万円増加し、1,144百万円となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入3,000百万円による資金の増加と、短期借入金の返済による支出300百万円、長期借入金の返済による支出999百万円、配当金の支払額302百万円、リース債務の返済による支出252百万円による資金の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,255,926 | 9,255,926 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,255,926 | 9,255,926 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 9,255,926 | ― | 4,908 | ― | 5,484 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 1,388 | 16.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 607 | 7.02 |
| アルビス共栄会持株会 | 富山県氷見市柳田字布尾山24番地 | 395 | 4.57 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 250 | 2.89 |
| カナカン株式会社 | 石川県金沢市袋町３番８号 | 215 | 2.48 |
| アルビス社員持株会 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 182 | 2.11 |
| 笹田 悦朗 | 富山県富山市 | 159 | 1.84 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 144 | 1.67 |
| 株式会社富山第一銀行 | 富山県富山市西町５番１号 | 142 | 1.65 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 140 | 1.62 |
| 計 | ― | 3,625 | 41.90 |
(注) 上記のほか、自己株式が 602千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 602,900 | 普通株式 | 602,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 602,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,442 | ― | ||
| 8,644,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 8,826 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,255,926 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 86,442 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が83株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アルビス株式会社 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 602,900 | ― | 602,900 | 6.52 |
| 計 | ― | 602,900 | ― | 602,900 | 6.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,687 | 4,946 | |||||||||
| 売掛金 | 2,885 | 2,512 | |||||||||
| 商品 | 2,369 | 2,568 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 156 | 180 | |||||||||
| その他 | 2,067 | 2,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,087 | 12,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,248 | 15,863 | |||||||||
| 土地 | 11,357 | 11,357 | |||||||||
| その他（純額） | 3,372 | 3,772 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,977 | 30,993 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 874 | 913 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 878 | 915 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,360 | 3,204 | |||||||||
| その他 | 1,569 | 1,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △228 | △223 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,700 | 4,563 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,556 | 36,472 | |||||||||
| 資産合計 | 49,644 | 49,078 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,842 | 5,123 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,330 | 1,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416 | 368 | |||||||||
| 賞与引当金 | 745 | 625 | |||||||||
| その他 | 6,008 | 4,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,344 | 11,703 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,143 | 2,985 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 672 | 640 | |||||||||
| 資産除去債務 | 848 | 853 | |||||||||
| その他 | 1,188 | 1,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,853 | 5,605 | |||||||||
| 負債合計 | 18,197 | 17,309 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,908 | 4,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,633 | 5,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,157 | 22,538 | |||||||||
| 自己株式 | △1,463 | △1,458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,235 | 31,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 210 | 147 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,446 | 31,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,644 | 49,078 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,926 | 47,855 | |||||||||
| 売上原価 | 33,735 | 33,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,191 | 14,470 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 550 | 509 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,741 | 14,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,604 | ※１ 14,177 | |||||||||
| 営業利益 | 1,137 | 802 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 12 | |||||||||
| 受取手数料 | 20 | 20 | |||||||||
| 受取販売奨励金 | 102 | 107 | |||||||||
| その他 | 178 | 169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 319 | 314 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 17 | |||||||||
| 出向者給与 | 23 | 27 | |||||||||
| その他 | 5 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 55 | |||||||||
| 経常利益 | 1,415 | 1,061 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 57 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 120 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,352 | 1,053 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 397 | 281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | 88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 446 | 370 | |||||||||
| 中間純利益 | 906 | 683 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 906 | 683 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 906 | 683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 107 | △62 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,013 | 620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,013 | 620 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,352 | 1,053 | |||||||||
| 減価償却費 | 975 | 1,105 | |||||||||
| のれん償却額 | 24 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △51 | △119 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △26 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △109 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 120 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △57 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116 | 372 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18 | △223 | |||||||||
| 支払債務の増減額（△は減少） | 278 | △1,405 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 269 | △258 | |||||||||
| その他 | △195 | 383 | |||||||||
| 小計 | 2,520 | 787 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △342 | △326 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,180 | 457 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △126 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 166 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △728 | △1,391 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11 | △69 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1 | △21 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 71 | 195 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △10 | △800 | |||||||||
| その他 | △36 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △550 | △2,243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △858 | △999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △305 | △302 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △213 | △252 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △236 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,614 | 1,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15 | △640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,144 | 5,587 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,159 | ※１ 4,946 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20―３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65―２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
|---|
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 4,319 | 百万円 | 4,579 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 585 | 603 | ||
| 賃借料 | 1,221 | 1,259 | ||
| 減価償却費 | 827 | 966 | ||
| 運搬費 | 73 | 72 | ||
| 水道光熱費 | 1,221 | 1,125 | ||
| 販売促進費 | 245 | 245 | ||
| 広告宣伝費 | 473 | 517 | ||
| 業務委託費 | 1,332 | 1,398 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,159 | 百万円 | 4,946 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,159 | 4,946 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 306 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 302 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を236百万円取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末の自己株式は、1,463百万円となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 302 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 302 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(有価証券関係)
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 104円56銭 | 78円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 906 | 683 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 906 | 683 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,666 | 8,651 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥302百万円
(ロ) １株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2024年11月25日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 裕志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安藝 眞博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。