7276 小糸製作所 半期報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、連結子会社であったKPS N.A.,INC.は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績分析等

当中間期における経済情勢は、日本や米国、ASEANでは堅調な個人消費などを背景に緩やかな回復傾向となりましたが、中国の景気減速や地政学的リスクなどにより、総じて先行き不透明な状況が続きました。

このような中、世界自動車生産台数は、日本では自動車メーカーの不正問題や台風に伴う生産停止により前年同期比減産、北米も品質問題や部品供給問題等により減産となりました。中国ではEV車の販売刺激策効果からローカル車を中心に増産となりましたが、引き続き日本車の販売は低迷し大幅な減産となりました。アジアでは、インドは増産となりましたが、タイ・インドネシア等は金利高止まりによる販売低迷が継続したことから、減産となりました。

当中間期における売上高は、北米では減産影響があるなか新規受注や為替換算等により増収（前年同期比2.4％増）とすることができましたが、日本での減産による減収(同7.0％減)や中国での日本車の販売不振による減収(同22.7％減)等により、連結売上高は前年同期比5.1％減の4,440億円となりました。

利益につきましても、グループ各社において改善合理化活動を推進したものの、国内外の減産による減収、固定費負担の増加や将来の成長に向けた研究開発投資の増加等により、営業利益は前年同期比44.4％減の180億円、経常利益は同46.2％減の198億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同55.8％減の112億円となりました。

（２）財政状態分析等

当中間期末の資産の残高は、自己株式取得等により現金及び預金が減少したこと、投資有価証券が減少したこと等から、前期末に比べ826億円減少の8,829億円となりました。

負債の残高は、支払手形及び買掛金が減少したこと等から、前期末に比べ366億円減少の2,096億円となりました。

純資産の残高は、自己株式取得等により、前期末に比べ460億円減少の6,732億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益189億円、減価償却費210億円を主体に471億円となり、法人税等を支払った結果、390億円（前年同期は486億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,375億円に対し、定期預金の預入による支出1,243億円、設備投資252億円等を実施した結果、72億円の支出（前年同期は431億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得261億円、配当金等の支払い99億円等を実施した結果、404億円の支出（前年同期は460億円の支出）となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ102億円減少の1,242億円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

詳細は、『第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）』に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しており

　　　　　ません。

　　　２．下記のとおり大量保有報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日における

　　　　　実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社であったKPS N.A.,INC.は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（Cepton, Inc.子会社化に向けた合併契約の締結）

当社はCepton, Inc.(以下「セプトン社」、本社：米国カリフォルニア州、ナスダック市場上場)と同社子会社化（以下「本子会社化」）に向けた株式取得に関する交渉を行い、同社と株式売買価額他、契約条件等について合意に至り、2024年７月29日開催の当社取締役会において本子会社化を決議し、同社との間で合併契約を締結いたしました。

尚、本子会社化は、セプトン社の株主総会における承認、米国当局による承認、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としており、同社は2025年３月期第４四半期より当社連結子会社となる見通しです。

１．セプトン社子会社化の背景及び理由

自動車産業では、ADAS(高度運転支援システム)や自動運転向けシステムの開発が進展し、各種センサによる周辺監視に対するニーズが高まる中、検知範囲や検知の精度・精緻さ等に優れるLiDARは、今後搭載が必須となるセンサとして市場の拡大が予想されております。

こうした中、当社とセプトン社は、2018年よりLiDARの共同開発を開始、短・中・長距離用LiDARの開発に取り組み、乗用車から産機・建機・農機等の車載向けに加え、インフラ領域向け等、センサによる周辺監視に関する幅広いニーズへの対応を図ってまいりました。

当社グループの自動車照明器や交通システム事業等で培った技術・ノウハウ・実績とMicro Motion Technology等のLiDARにおけるセプトン社の技術力の組み合わせは、自動車メーカーをはじめ、多くのお客さまに高く評価されております。2024年４月には、自動運転レベル４車両(高速道路や限定された地域等の、特定の条件下における完全自動運転)における周辺監視用途として、セプトン社と協業で開発した短距離LiDARが選定され、受注に至りました。

このようにセプトン社との協業範囲が拡大する中、本子会社化により、セプトン社の優れた技術力と当社グループの自動車照明器や交通システム事業等で培った技術・ノウハウの組み合せを追求するとともに、両社で重複しているリソースの効率化等により、LiDAR事業におけるQCDD（品質・価格・供給・開発）及び市場競争力の更なる強化を図ることが、最善であると判断いたしました。

当社は、企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器などの「光」を通じて安全・安心な交通社会の実現に貢献してまいりました。当社の製品ラインナップにLiDARというセンサの「光」を加え、ADAS・自動運転などが普及する次世代モビリティ社会においても安全・安心に貢献するとともに、自動車照明器とセンサ技術のシナジーにより、更に高付加価値な製品を提供し、持続的な企業成長を目指してまいります。

２．本子会社化の方法

本子会社化は、当社が米国デラウェア州に新設した中間持株会社（以下「本中間持株会社」）の完全子会社である買収子会社とセプトン社を合併する方法（逆三角合併）により実行されます。合併後の存続会社はセプトン社であり、セプトン社は本中間持株会社の完全子会社となり、本中間持株会社を通じた当社の保有割合はおよそ95.5％（注）となる見通しです。

尚、セプトン社のCEOであり大株主であるJun Pei氏、及び一部既存株主が、それぞれ保有するセプトン社の普通株式の一部を本中間持株会社に現物出資し、本中間持株会社の一部持分を取得することから、当社に加えて、Jun Pei氏及び一部既存株主が本子会社化完了後も引き続きセプトン社の間接的な株主となります。

当社はセプトン社普通株式を１株当たり3.17ドルで取得する予定であり、セプトン社の株主は保有するセプトン社普通株式が消却される代わりに、その対価を100％現金で受領する権利を取得します。

（注）本子会社化後の当社のセプトン社に対する保有割合は現時点での予定であります。

３．セプトン社概要

４．日　程

５．その他の事項

　取得する株式の数及び取得価額：現時点で未定であります。

　支払資金の調達方法及び支払方法：自己資金により充当する予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１.　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２.　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま

す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた

ものとして処理しております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1)販売費

(2)一般管理費

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年９月に取得を終了いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が約13百万株（349億円）増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数35百万株、総額500億円を上限として2024年４月１日から2025年３月24日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を約12百万株、261億円取得いたしました。
　これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が262億円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額1,411百万円には、セグメント間取引消去4,481百万円及び配賦不能営業費用△3,069百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額843百万円には、セグメント間取引消去 3,881百万円及び配賦不能営業費用△3,038百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・8,276百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月５日

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澁 谷 徳 一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 田 賢 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。