| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌエフホールディングス |
| 【英訳名】 | NF HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 沢 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 045－545－8101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 木 村 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 045－545－8101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 木 村 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間連結会計期間 | 第72期中間連結会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,356,584 | 4,089,688 | 9,399,509 |
| 経常利益 | （千円） | 478,654 | 220,299 | 484,622 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 313,757 | 310,695 | 323,839 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 400,136 | △116,855 | 463,210 |
| 純資産額 | （千円） | 13,874,282 | 13,630,682 | 13,937,356 |
| 総資産額 | （千円） | 19,047,735 | 17,424,821 | 18,627,385 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 44.70 | 44.27 | 46.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 71.5 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 525,463 | 30,049 | 530,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △195,762 | 776,628 | △44,992 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △264,134 | △532,971 | △349,430 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,629,540 | 3,068,116 | 2,699,821 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間期におけるわが国経済は、４-６月期実質GDP成長率の民間最終消費が５四半期振りにプラスに転じるなど明るい兆候も出てきている一方で、資源・資材価格の高止まりや各種コストの上昇傾向の継続に加え、景気動向指数は依然横ばいの動きから脱せず、機械受注もコロナ後の持ち直しの動きに足踏み状態が見られるなど、経営環境としては依然不安定な状況が続いております。
このような中、当社グループでは、グループ会社事業再編や蓄電システム事業再構成を通した営業・生産資源の再配分を進め、市場開発型のグループ営業力強化、業務効率化や調達能力強靭化、営業・開発両面における当社商品への付加価値向上による収益体質の強化に努めました。
更に、計測機器や電源機器の拡販強化に加えて、水素関連ビジネス展開、宇宙航空関連ビジネス展開、量子コンピュータ関連ビジネス展開、ヘルスケア関連ビジネス展開など新市場の開拓強化にも注力しました。
その結果、売上は主に環境エネルギー関連分野での減少により前年同期比減となりましたが、受注は主に電源パワー制御関連分野が環境エネルギー関連分野の減少を打ち返し、全体ではほぼ横ばいでの堅調な水準を維持しました。また、営業利益および経常利益は、グループ事業の収益体質強化への取組みが、売上減少や部材価格上昇などのマイナス要因への対策に一定の効果を上げました。
なお、投資有価証券売却や蓄電システム事業構造改革費用による特別損益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比微減となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注は4,901百万円（前年同期比2.0％減）、売上高は4,089百万円（前年同期比23.7％減）、損益面では営業利益202百万円（前年同期比54.9％減）、経常利益220百万円（前年同期比54.0％減）、中間純利益184百万円（前年同期比44.6％減）、法人税等調整額△148百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益は310百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。
≪計測制御デバイス関連分野≫
計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、電子計測器や微小信号測定器などの標準品が堅調に推移しましたが、機能デバイス関連商品の特注品が低調に推移した結果、1,188百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
売上は、電子計測器や微小信号測定器等の標準品に加え、機能デバイス関連商品の特注品が堅調に推移した結果、1,022百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
≪電源パワー制御関連分野≫
電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、バイポーラ電源や産業用カスタム電源システム、一般汎用電源など順調に推移した結果、2,080百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
売上は、バイポーラ電源や産業用カスタム電源システムは堅調に推移しましたが、表面処理用電源などが低調に推移した結果、1,654百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
≪環境エネルギー関連分野≫
環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調に推移した結果、1,374百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
売上は、電力事業者向け機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品が低調に推移した結果、1,164百万円（前年同期比51.4％減）となりました。
≪校正・修理分野≫
校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力しましたが、受注は257百万円（前年同期比4.6％減）、売上は247百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、固定資産などの減少により、前連結会計年度末と比較して1,202百万円減少し、17,424百万円となりました。
負債は前連結会計年度末と比較して895百万円減少し、3,794百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比較して306百万円減少し、13,630百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、3,068百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円の増加となりました。
これは主に、仕入債務の減少405百万円、投資有価証券売却益280百万円、棚卸資産の増加179百万円、法人税等の支払額40百万円などにより減少したものの、税金等調整前中間純利益246百万円、売上債権の減少350百万円などにより増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは776百万円の増加となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出101百万円などにより減少したものの、定期預金の純増減額402百万円、投資有価証券売却による収入483百万円などにより増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは532百万円の減少となりました。
これは主に、社債の償還による支出300百万円、配当金の支払222百万円などによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) （会社の支配に関する）基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。
持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2023年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「現プラン」といいます。）を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。
ニ．独立委員会の設置
現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
ホ．現プランの有効期間等
現プランの有効期限は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続（一部修正した上での継続を含む。）については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。
④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ）株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ）株主意思を反映するものであること、二）独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ）デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。
なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,070,000 | 7,070,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,070,000 | 7,070,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 7,070,000 | － | 3,317,200 | － | 1,098,302 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エヌエフＨＤ取引先持株会 | 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０ | 750 | 10.69 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２ | 297 | 4.23 |
| 高橋 常夫 | 神奈川県横浜市西区 | 192 | 2.74 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 179 | 2.56 |
| 田村 哲夫 | 東京都目黒区 | 154 | 2.19 |
| エヌエフＨＤ社員持株会 | 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－２０ | 130 | 1.86 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 100 | 1.43 |
| 田村 誠章 | 東京都目黒区 | 96 | 1.38 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 94 | 1.35 |
| 松本 憲事 | 千葉県我孫子市 | 90 | 1.28 |
| 計 | － | 2,084 | 29.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | 51,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式）普通株式 | 4,400 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,004,600 | 70,046 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,070,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 70,046 | ― | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社エヌエフホールディングス | 神奈川県横浜市港北区綱島東六丁目３番20号 | 51,200 | － | 51,200 | 0.72 |
| （相互保有株式）株式会社ファルコン | 神奈川県横浜市神奈川区西神奈川一丁目13番12号 | 4,400 | － | 4,400 | 0.06 |
| 計 | － | 55,600 | － | 55,600 | 0.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,341,220 | 5,307,474 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,503,875 | 2,068,018 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 753,536 | 822,846 | |||||||||
| 商品及び製品 | 837,498 | 981,041 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,401,870 | 1,651,305 | |||||||||
| 原材料 | 2,150,432 | 1,747,802 | |||||||||
| その他 | 249,386 | 84,172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,237,820 | 12,662,662 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,781,639 | 1,781,639 | |||||||||
| その他（純額） | 2,035,893 | 1,930,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,817,532 | 3,712,598 | |||||||||
| 無形固定資産 | 295,427 | 242,052 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,276,604 | 807,507 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,389,564 | 4,762,159 | |||||||||
| 資産合計 | 18,627,385 | 17,424,821 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 433,375 | 379,422 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,002,090 | 689,938 | |||||||||
| 短期借入金 | 210,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 116,889 | 255,340 | |||||||||
| 賞与引当金 | 253,400 | 235,707 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,797 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,196 | 10,101 | |||||||||
| その他 | 624,864 | 418,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,989,614 | 2,988,513 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,412,112 | 611,425 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 127,139 | 133,378 | |||||||||
| 長期未払金 | 43,624 | 42,290 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,205 | 12,133 | |||||||||
| その他 | 105,332 | 6,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,700,414 | 805,625 | |||||||||
| 負債合計 | 4,690,028 | 3,794,138 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,317,200 | 3,317,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,313,033 | 1,318,446 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,637,294 | 7,752,758 | |||||||||
| 自己株式 | △23,739 | △23,739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,243,789 | 12,364,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 397,407 | 96,299 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 397,407 | 96,299 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,296,159 | 1,169,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,937,356 | 13,630,682 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,627,385 | 17,424,821 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,356,584 | 4,089,688 | |||||||||
| 売上原価 | 3,693,237 | 2,578,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,663,346 | 1,511,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,213,892 | ※１ 1,308,677 | |||||||||
| 営業利益 | 449,453 | 202,617 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,797 | 16,788 | |||||||||
| その他 | 22,378 | 8,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,190 | 25,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,630 | 4,211 | |||||||||
| 為替差損 | 1,914 | 1,976 | |||||||||
| その他 | 4,445 | 1,663 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,990 | 7,851 | |||||||||
| 経常利益 | 478,654 | 220,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 389 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 280,299 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 280,688 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,129 | 0 | |||||||||
| 構造改革費用 | － | ※２ 254,440 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,129 | 254,440 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 477,524 | 246,548 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,911 | 211,083 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,294 | △148,787 | |||||||||
| 法人税等合計 | 145,206 | 62,295 | |||||||||
| 中間純利益 | 332,318 | 184,252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 18,561 | △126,443 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 313,757 | 310,695 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 332,318 | 184,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,818 | △301,107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,818 | △301,107 | |||||||||
| 中間包括利益 | 400,136 | △116,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 381,575 | 9,587 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 18,561 | △126,443 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 477,524 | 246,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 123,061 | 172,899 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,770 | △95 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,958 | △18,203 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △57,350 | △38,797 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,691 | 6,239 | |||||||||
| 構造改革費用 | － | 254,440 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,812 | △16,843 | |||||||||
| 支払利息 | 4,630 | 4,211 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △389 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,129 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △280,299 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △4,505 | △1,334 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △516,452 | 350,865 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 318,220 | △179,174 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 539,636 | △405,207 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △118,416 | △50,009 | |||||||||
| その他 | 10,967 | 13,541 | |||||||||
| 小計 | 726,596 | 58,392 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,812 | 16,843 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,183 | △4,688 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △214,761 | △40,498 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 525,463 | 30,049 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 124,440 | 402,039 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △191,862 | △96,798 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △125,947 | △5,120 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 389 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,896 | △4,491 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 483,014 | |||||||||
| その他の支出 | △819 | △2,580 | |||||||||
| その他の収入 | 323 | 175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195,762 | 776,628 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △343 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △44,638 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △209,495 | △222,627 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264,134 | △532,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65,566 | 273,706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,563,973 | 2,699,821 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 94,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,629,540 | ※ 3,068,116 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ＮＦ計測技研は、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エヌエフ回路設計ブロックを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,124千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 60,613千円 | －千円 |
| 支払手形 | 34,368千円 | －千円 |
| 電子記録債務 | 285,057千円 | －千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 374,701 | 千円 | 366,703 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 56,853 | 千円 | 86,246 | 千円 |
| 福利厚生費 | 83,963 | 千円 | 86,085 | 千円 |
| 賃借料 | 37,595 | 千円 | 36,561 | 千円 |
| 減価償却費 | 42,316 | 千円 | 46,307 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 18,083 | 千円 | 13,275 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,959 | 千円 | 9,871 | 千円 |
※２ 構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の蓄電システム事業の構造改革の一環として、連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズにおいて、棚卸資産評価損188百万円及び固定資産の減損損失65百万円を計上したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,470,939 | 千円 | 5,307,474 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,841,398 | 千円 | △2,239,358 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,629,540 | 千円 | 3,068,116 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 210,563 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 224,600 | 32 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 製品及びサービスごとの区分 | 外部顧客に対する売上高（千円） |
|---|---|
| 計測制御デバイス | 954,014 |
| 電源パワー制御 | 1,736,046 |
| 環境エネルギー | 2,395,789 |
| 校正・修理 | 270,733 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,356,584 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 製品及びサービスごとの区分 | 外部顧客に対する売上高（千円） |
|---|---|
| 計測制御デバイス | 1,022,319 |
| 電源パワー制御 | 1,654,770 |
| 環境エネルギー | 1,164,934 |
| 校正・修理 | 247,662 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,089,688 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 44円70銭 | 44円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 313,757 | 310,695 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 313,757 | 310,695 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,018 | 7,018 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月７日
株式会社エヌエフホールディングス
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 内 基 明 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 孝 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌエフホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌエフホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。