6840 ＡＫＩＢＡホールディングス 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（通信建設テック事業）

　2024年４月１日に株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の向上による個人消費の持ち直しの動きを受けて、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替相場の急速な変動や不安定な国際情勢による地政学的リスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、7,807百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は132百万円（前年同期比68.7％減）、経常利益は109百万円（前年同期比73.2％減）となりました。また、当社子会社が有する債権に関して回収可能性の見直しを行い、慎重に判断した結果、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として150百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失は86百万円（前年同期は249百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業においては、メモリ・PC関連デバイス事業では、法人向け・産業機器メーカー向けのメモリ販売において、Windows11への移行を踏まえてパソコン関連の投資を控えている傾向が見られます。その中で、PCメーカー向けの部材販売の回復や大型案件の獲得もあって、売上高は回復してきたものの、引き続き円安やメモリ価格の高騰による原価上昇により、粗利率は低調に推移いたしました。Windows11への移行に伴うPC買い替え需要の案件が出始めていますので、その獲得を図りつつ、メモリ以外の商材の販売も進めてまいります。また、IoT事業においては、従来の主力量産案件の出荷減少と、新規事業の売上が計画に対して後ろ倒れしておりますが、正規代理店を務めるToradex製品の販売は大きく伸びております。新規事業推進のための人員増や販促活動の費用が先行していますが、新規商材の販売や自社製品の販売促進により、収益の改善を進めてまいります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,300百万円（前年同期比23.9％増）、人員増強や拠点統合、基幹システムのリプレースに伴う販管費の増加もあり、営業損失93百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。

②　通信建設テック事業

　通信建設テック事業においては、通信建設工事業ではキャリア3Gサービスのマイグレーション工事が終了したものの、IoT関連、クラウド型カメラ、サービスロボット、レセプトのオンライン資格確認端末設置業務等のその他新規の電気通信工事の受注数が増加したことや、当第２四半期からブランチテクノの業績も取り込んだことで、売上高はほぼ前期並みとなりました。また、中部エリアの営業・施工体制の構築のため名古屋オフィスを開設し、バディネットとブランクテクノの連携を強化しております。コンタクトセンター事業においては、大手電気通信事業者から受託したインターネット工事関連コールセンターが順調に稼働しているほか、アルコールチェック代行サービスも受託案件数を伸ばしております。新規電気通信工事案件が、立ち上げ中のため利益率が既存事業ほど高くないことや、EV充電設備等の新規事業が当初見込みより遅れていることで先行投資をカバーできず、前期比で減益とはなりましたが、新規事業を着実にスケール化し、収益の拡大を図ってまいります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,424百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益137百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

③　HPC事業

　HPC事業においては、従来同様に各種学会に参加して、セミナーの開催や機器の展示を行って情報発信を行う他、販促キャンペーンなども行ってまいりました。また、為替の乱高下に対応するべく、購買と営業が連携して購買・入荷期間の短縮や、短納期化にも取り組んでまいりました。下期の売り上げ拡大のための販促活動で、旅費や広告宣伝費等が増加していることによる販管費の増加により前期比で減益となったものの、大型案件の獲得もあって増収となっており、下期で更なる売上の積み増しを図ってまいります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は962百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益61百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は11,009百万円となり、前連結会計年度末10,749百万円と比べ260百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、現金及び預金584百万円、商品及び製品387百万円、仕掛品255百万円が増加いたしました。一方で当社グループの売上高が第４四半期に集中していることもあり、３月単月の売上高に比較して９月単月の売上高が少ないことから、受取手形、売掛金及び契約資産が818百万円減少いたしました。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は858百万円となり、前連結会計年度末719百万円と比べ138百万円増加いたしました。

　主な増減要因として、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得116百万円、ブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが125百万円増加いたしました。一方で、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額150百万円を計上し減少いたしました。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は6,306百万円となり、前連結会計年度末6,313百万円と比べ６百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、買掛金につきましては372百万円減少、未払法人税等87百万円減少いたしました。また、資金調達により短期借入金が400百万円増加いたしました。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は1,838百万円となり、前連結会計年度末1,359百万円と比べ478百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、資金調達により長期借入金が462百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は3,722百万円となり、前連結会計年度末3,794百万円と比べ72百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、利益剰余金の減少86百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、4,694百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、21百万円（前年同期は255百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少862百万円、未収消費税等の減少56百万円、貸倒引当金の増加147百万円といった増加要因があった一方で、税金等調整前中間純損失40百万円、棚卸資産の増加403百万円、仕入債務の減少409百万円、未払費用の減少71百万円、利息の支払額22百万円、法人税等の支払額148百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は80百万円（前年同期は60百万円の減少）となりました。主な原因は、有形固定資産の取得による支出82百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入73百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は687百万円（前年同期は406百万円の増加）となりました。主な原因は、長期借入れによる収入1,070百万円、長期借入金の返済による支出381百万円によるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権80個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社バディネットが、2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノの全株式を取得することを決議し、2024年４月１日に当該株式を取得したことに伴い、同日付で連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日としております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額59,906千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,654千円及びその他調整額228,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額34,497千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,707千円及びその他調整額254,204千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「通信建設テック事業」セグメントにおいて、株式会社ブランチテクノの全株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、133,708千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）は、2024年３月27日開催の取締役会において、株式会社ブランチテクノ（以下「ブランチテクノ」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で全株式を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ブランチテクノ

事業の内容　　　：電気通信工事の設計及び施工管理、並びに電気通信工事管理の派遣業務

②　企業結合を行った主な理由

　当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業、HPC事業並びに旅館事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。

　近年、生成AIをはじめとしたAIの革新的技術進化に加え、5Gを中心とした通信技術の急速な発展とともに、新たな時代のステージへと大きく進化しつつあります。この中で、内閣府が提唱する「Society 5.0」は、人間中心の社会を目指し、サイバー空間と物理空間が融合した（デジタルツイン）、高度な社会を目指しています。このビジョンの実現には、更なる通信の高度化とネットワークの進化が必要不可欠となります。

　一方、5G／IoT 時代のインフラ構築における最大のネックはコストであり、このコストを徹底的に下げることが可能な、バディネットの『通信建設テック®』の注目度と評価は、業界内で非常に高く、通信キャリア、ローカル5G事業者、各種IoTサービス事業者やメーカーからの引き合いが急速に増加しております。

　当社グループでは、通信建設テックセグメントにおいて、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進しており、本件は、そのうち「中部エリア」の体制を強化するものです。

　ブランチテクノは、愛知県名古屋市と稲沢市に拠点を置き、東海地区４県を中心とした中部エリアを事業範囲として、2006年の創業以来、移動体基地局や通信設備の設計、施工管理、コンサルティング、施工までをワンストップで実施する通信建設工事業を展開しております。これまで、迅速かつ柔軟な対応により、主要な元請工事業者として大手通信キャリアの事業に貢献してまいりました。また、通信キャリアへ常駐して通信システム及び設備の設計業務などを通じて真摯に取り組みを行ってきたことで、厚い信頼も獲得しております。経験豊富な有資格者も数多く在籍しており、パートナー企業との関係も活かすことで、質の高いソリューションを提供しております。

　これらブランチテクノの強みと、バディネットの『通信建設テック®』を掛け合わせることで、今後ますます求められる通信建設需要をはじめ、これまでの領域を超えた分野における新たな需要にも応えることが可能となります。

　今後も全国での資本・業務提携やM&Aを順次進め、全国各地の自社ネットワークで今後の社会の要請である「すべてのモノが繋がる社会」の実現を目指してまいります。

③　企業結合日

2024年４月１日（みなし取得日　2024年６月30日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社バディネットによる現金を対価とする株式取得であるためです。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年７月１日から2024年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

133,708千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又１株当たり中間純損失は及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。