7490 日新商事 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった日新レジン株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業収益の改善、賃上げ・定額減税等に伴う堅調な個人消費等に支えられ、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きについては、中国経済の減速や中東情勢の緊迫化、世界経済の不確実性等により、不透明な状況が続いております。

　石油製品販売業界におきましては、国内石油製品価格は、原油価格や為替相場の変動により高値で推移したものの、燃料油価格激変緩和措置の影響により価格上昇は抑えられました。また国内石油製品需要は、ガソリン乗用車保有台数の減少や、自動車の低燃費化等の構造的な要因により、減退傾向で推移しました。

　再生可能エネルギー業界におきましては、世界的な環境課題への取組みが進むなか、炭素排出の削減目標が下方修正される等の動きはあるものの、カーボンニュートラルに向け再生可能エネルギーへのシフトという流れは続いております。わが国においてもエネルギー政策の整備が進められており、企業における環境に配慮した取組みは依然として注目されております。

　このような状況下、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、石油関連事業において構造的なガソリン需要の減退に加え、直営部門での営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は19,369,193千円（前年同期比1.3％減）となりました。営業利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策や、賃上げに伴う人件費の増加等により、222,283千円（前年同期比25.0％減）、経常利益は、持分法適用関連会社であるＪリーフ株式会社に係る持分法投資損失の計上や、為替差損の発生等により、246,608千円（前年同期48.5％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、持分法投資損失や為替差損に加え、前年同期に計上した太陽光発電設備に関する受取保険金の反動等により、39,035千円（前年同期比87.4％減）となりました。

　セグメント別及び部門別の状況は次のとおりであります。

 ＜石油関連事業＞

　石油関連事業全体につきましては、直営部門において、営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比2.3％減の17,654,809千円となりました。セグメント利益は、直営部門における個人ユーザーの獲得に向けた先行施策等により、前年同期比13.2％減の259,653千円となりました。

 (直営部門)

　直営部門につきましては、営業時間短縮に伴う販売数量の減少等により、売上高は前年同期比2.0％減の15,110,281千円となりました。

 (卸部門)

　卸部門につきましては、燃料油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比3.0％減の125,748千円となりました。

 (直需部門)

　直需部門につきましては、自動車関連産業の一部顧客工場での稼働率低下による潤滑油の販売数量減少等により、売上高は前年同期比3.3％減の1,855,336千円となりました。

 (産業資材部門)

　産業資材部門につきましては、連結子会社の事業停止の影響等により、売上高は前年同期比13.2％減の432,668千円となりました。

 (その他部門)

　その他部門につきましては、ＬＰガスの輸入価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は前年同期比13.3％増の130,774千円となりました。

 ＜再生可能エネルギー関連事業＞

　再生可能エネルギー関連事業につきましては、太陽光発電関連機器の販売等により、売上高は前年同期比14.1％増の1,394,640千円となりました。セグメント利益は、支払手数料の増加等により、前年同期比26.1％減の26,123千円となりました。

 ＜不動産事業＞

　不動産事業につきましては、一部不動産の賃貸借契約終了等により、売上高は前年同期比2.6％減の319,743千円となりました。セグメント利益は、前年同期比7.5％減の184,196千円となりました。

(2) 財政状態の概況

　当中間期の資産、負債及び純資産の状況

　(総資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ、635,684千円増加し、38,918,211千円となりました。

これは、現金及び預金が292,243千円、受取手形、売掛金及び契約資産が293,887千円減少したものの、商品及び製品が138,378千円、投資有価証券が643,983千円増加したこと等によるものです。

　(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ、46,099千円減少し、16,320,524千円となりました。

これは、繰延税金負債が314,832千円、支払手形及び買掛金が195,832千円増加したものの、未払金が200,824千円、事業整理損失引当金が139,000千円、社債が56,000千円、借入金が102,570千円減少したこと等によるものです。

　(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、681,784千円増加し、22,597,687千円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金が500,025千円、為替換算調整勘定が202,740千円増加したこと等によるものです。

この結果、１株当たり純資産は前連結会計年度末と比べ、98.51円増加し、3,342.59円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにおいて資金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ292,243千円減少し、3,793,407千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、217,345千円の資金の増加となりました。

これは、棚卸資産の増加額138,378千円、未払軽油引取税の減少額99,419千円、法人税等の支払額102,311千円等により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益228,320千円、減価償却費の計上256,190千円、売上債権の減少額296,765千円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、473,641千円の資金の減少となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出307,275千円、有形固定資産の除却による支出154,300千円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、238,687千円の資金の減少となりました。

これは、長期借入れによる収入1,300,000千円により資金が増加したものの、短期借入金の減少額850,014千円、長期借入金の返済による支出552,556千円、配当金の支払による支出80,117千円等により資金が減少したことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,490百株は特定金銭信託分であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、当社連結子会社であった日新レジン株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、関連会社であるJリーフ株式会社の運転資金の借入債務に対し、支払可能性額が次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△237,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△247,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2024年５月21日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2)中間配当

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。