| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北川鉄工所 |
| 【英訳名】 | Kitagawa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 岡野 帝男 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市元町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 0847(45)4560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 三好 桂司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(666)5650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 東京支店長 藤本 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社北川鉄工所 東京支店(埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１)株式会社北川鉄工所 東京事業所 (東京都台東区元浅草二丁目６番６号)株式会社北川鉄工所 名古屋支店 (名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)株式会社北川鉄工所 大阪支店 (大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期中間連結会計期間 | 第115期中間連結会計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,129 | 28,443 | 61,567 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,307 | 734 | 2,409 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,157 | 370 | 1,267 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,592 | 1,955 | 3,341 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,283 | 41,635 | 40,031 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,420 | 80,929 | 80,142 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.36 | 40.13 | 137.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 51.4 | 49.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 755 | 2,462 | 4,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,006 | △1,436 | △3,080 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,487 | △318 | 292 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,507 | 11,274 | 10,367 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第115期中間連結会計期間の期首から適用しており、第114期中間連結会計期間及び第114期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第115期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間における、各セグメント区分に係る主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当中間連結会計期間において、当社は、Kitagawa Techonology India Pvt.Ltd.を設立しました。
半導体関連事業
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるシステム精工株式会社は、同社を存続会社として、同じく連結子会社であるケメット・ジャパン株式会社を吸収合併し、商号を北川グレステック株式会社といたしました。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における世界経済は、中国経済の低迷や不安定な中東情勢など先行き不透明な状況が続いておりますが、米国での個人消費の増加や、インフレの低下による欧州経済の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しました。また、わが国経済も、物価の高止まりや急激な為替の変動、日経平均株価が乱高下するなど先の見通せない状況が続いていますが、所得環境の改善等もあり、個人消費や民間設備投資は持ち直しの動きが見られました。
このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。
しかしながら、当中間連結会計期間は、全社的には売上高が前年同期並みに推移したものの、工作機器事業および金属素形材事業の売上減少や産業機械事業で利益率の低い受注物件の売上が計上されたこと等により営業利益が減少しました。
その結果、売上高はグループ全体で、28,443百万円（前年同期比 5.6％減）、営業利益は402百万円（前年同期比 49.9%減）、経常利益は734百万円（前年同期比 43.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、370百万円（前年同期比 68.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
工作機械業界の受注推移は堅調であるものの全体を押し上げる力強さにかけた状況が続いております。内需につきましては中小企業の機械設備に対する投資意欲が低下しており、弱含みで推移しました。また、外需につきましては、中国を中心としたアジアの一部地域で需要が増加したものの、欧州・北米では設備投資に対する慎重な姿勢が見られました。
当カンパニーの売上高は、海外からの大型受注はあったものの、国内市場の設備投資の低迷が影響し、4,315百万円（前年同期比 12.0％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上高減少の影響により、279百万円（前年同期比 42.4％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
建設業界は、堅調な公共投資に加え、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど底堅く推移しました。しかしながら、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等の業界を取り巻く課題は解消されておらず、これらのリスク要因には引き続き注視する必要があります。
当カンパニーの売上高は、概ね計画通りに推移しましたが、荷役機械事業が計画していた一部の売上が下期まで延期となり9,866百万円（前年同期比 4.5％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、利益率の低い受注物件の売上が計上されたことにより520百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
自動車業界は、EV需要の成長スピードが世界的に鈍化しており、国内では自動車メーカーの不正認証の問題が発生するなど先行きの見通せない状況が続いていますが、世界的な市況は概ね横ばいに推移しています。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、欧米の高金利影響による住宅着工の減少や中国でのエンジン需要の低下などの影響が強く、市場は弱含みで推移しています。
当カンパニーの売上高は、タイ工場の閉鎖に伴う売上の減少や自動車部品・農業機械部品の受注量減少により、12,929百万円（前年同期比 10.9％減）となりました。また、コスト低減活動や、販売価格改定により収益力は徐々に改善しているものの、受注量減少の影響が大きく、セグメント損失（営業損失）は、242百万円（前年同期セグメント利益（営業利益）205百万円）となりました。
半導体関連事業
半導体業界は、昨年来の在庫調整による調整局面が終了し、緩やかに持ち直して推移しています。
当事業セグメントの売上高は、連結子会社である北川グレステック㈱がHDD製造装置の大型案件の売上を計上したこと、半導体関連の消耗品販売や受託加工の注文が順調に推移したことにより、946百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、大型案件の売上を計上したことにより174百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）4百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて786百万円増加し、80,929百万円となりました。
負債は、仕入債務や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて816百万円減少し、39,294百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加があり、前連結会計年度末に比べて1,603百万円増加し、41,635百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は41,630百万円となり、自己資本比率は51.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,462百万円の収入（前年同期は755百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益769百万円及び売上債権の減少額1,883百万円や減価償却費1,450百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額876百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,436百万円の支出（前年同期は2,006百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,671百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の支出（前年同期は1,487百万円の収入）となりました。主な内訳は、配当金の支払額369百万円であります。
これらにより当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加（前年同期は358百万円の増加）し、11,274百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 295百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,800,000 |
| 計 | 30,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,650,803 | 9,650,803 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,650,803 | 9,650,803 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 9,650,803 | － | 8,640 | － | 5,080 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,133 | 12.26 |
| 北川鉄工所みのり会 | 広島県府中市元町７７－１ | 694 | 7.52 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 446 | 4.83 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 310 | 3.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 249 | 2.70 |
| 北川鉄工所自社株投資会 | 広島県府中市元町７７－１ | 238 | 2.58 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 230 | 2.49 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 200 | 2.16 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 171 | 1.85 |
| 北川 祐治 | 広島県府中市 | 139 | 1.51 |
| 計 | ― | 3,812 | 41.27 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式410千株があります。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
506千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分5千株、投資信託設定分501千株となっております。
３ 上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は154千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分143千株となっております。
４ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
５ 北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。
６ 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 379 | 3.94 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 410,700 | 普通株式 | 410,700 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 410,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,733 | ― | ||
| 9,173,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,803 | 普通株式 | 66,803 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | |||||
| 66,803 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,650,803 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 91,733 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社北川鉄工所 | 広島県府中市元町７７－１ | 410,700 | ― | 410,700 | 4.26 |
| 計 | ― | 410,700 | ― | 410,700 | 4.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,646 | 11,563 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 9,555 | 9,099 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 7,843 | 6,389 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,098 | 4,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,246 | 6,000 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,664 | 2,951 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 1,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 42,070 | 41,256 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,383 | 7,436 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,533 | 11,741 | |||||||||
| その他（純額） | 6,325 | 7,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,242 | 26,677 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 622 | 578 | |||||||||
| その他 | 564 | 566 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,186 | 1,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 11,642 | ※2 11,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,072 | 39,673 | |||||||||
| 資産合計 | 80,142 | 80,929 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 4,044 | 4,206 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 6,042 | 5,087 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,230 | 4,737 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10 | 5 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,404 | 1,515 | |||||||||
| 未払法人税等 | 963 | 222 | |||||||||
| 賞与引当金 | 659 | 636 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金 | 133 | 99 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 183 | 66 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | 5,314 | 6,280 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,013 | 22,865 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,452 | 9,557 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 25 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,841 | 4,982 | |||||||||
| その他 | 1,777 | 1,864 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,097 | 16,428 | |||||||||
| 負債合計 | 40,111 | 39,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,640 | 8,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,080 | 4,893 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,186 | 21,372 | |||||||||
| 自己株式 | △795 | △776 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,112 | 34,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,043 | 1,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,237 | 4,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,634 | 1,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,914 | 7,501 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,031 | 41,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,142 | 80,929 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,129 | 28,443 | |||||||||
| 売上原価 | 26,118 | 24,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,010 | 3,959 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,208 | ※1 3,557 | |||||||||
| 営業利益 | 802 | 402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 77 | 121 | |||||||||
| 為替差益 | 240 | 60 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 113 | 125 | |||||||||
| その他 | 126 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 670 | 541 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 198 | |||||||||
| その他 | 25 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164 | 209 | |||||||||
| 経常利益 | 1,307 | 734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 587 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 587 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 90 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 90 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,804 | 769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 554 | 192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 119 | 207 | |||||||||
| 法人税等合計 | 674 | 400 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,130 | 368 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △27 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,157 | 370 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,130 | 368 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 109 | △157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 299 | 1,746 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | △53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 462 | 1,587 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,592 | 1,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,601 | 1,957 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,804 | 769 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,711 | 1,450 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 151 | 151 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △112 | △95 | |||||||||
| 支払利息 | 139 | 198 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △77 | △121 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | △35 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 90 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △587 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 987 | 1,883 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,300 | 26 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △733 | △876 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29 | 87 | |||||||||
| その他 | △1,045 | △63 | |||||||||
| 小計 | 1,065 | 3,391 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 110 | 188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △141 | △203 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △278 | △914 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 755 | 2,462 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,607 | △1,671 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 76 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 739 | 2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,140 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 35 | 198 | |||||||||
| その他 | △30 | △38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,006 | △1,436 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 550 | 663 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,900 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △558 | △2,387 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △369 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △375 | ― | |||||||||
| その他 | △28 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,487 | △318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 122 | 199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 358 | 906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,148 | 10,367 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 8,507 | ※1 11,274 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、Kitagawa Techonology India Pvt.Ltd.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 62百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 519百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債務 | 25百万円 | ―百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 43 | 百万円 | 43 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,271 | 百万円 | 1,316 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 149 | 百万円 | 166 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 31 | 百万円 | △63 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,780百万円 | 11,563百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △273百万円 | △289百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,507百万円 | 11,274百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 369 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 231 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| キタガワグローバルハンドカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | 半導体関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,901 | 10,330 | 14,503 | ― | 29,736 | 392 | 30,129 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 0 | 72 | ― | 151 | ― | 151 |
| 計 | 4,980 | 10,330 | 14,576 | ― | 29,887 | 392 | 30,280 |
| セグメント利益又は損失（△） | 484 | 567 | 205 | △4 | 1,252 | △16 | 1,236 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,252 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △16 |
| 全社費用(注) | △434 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 802 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であり、子会社株式の取得関連費用が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| キタガワグローバルハンドカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | 半導体関連 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,315 | 9,866 | 12,929 | 946 | 28,058 | 384 | 28,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 0 | 77 | 0 | 88 | ― | 88 |
| 計 | 4,326 | 9,866 | 13,007 | 947 | 28,146 | 384 | 28,531 |
| セグメント利益又は損失（△） | 279 | 520 | △242 | 174 | 732 | △11 | 720 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 732 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △11 |
| 全社費用(注) | △318 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 402 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「半導体関連事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
[収益の認識時期]
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| キタガワグローバルハンドカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | 半導体関連 事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,901 | 6,964 | 14,503 | ― | 26,370 | 392 | 26,763 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 3,366 | ― | ― | 3,366 | ― | 3,366 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,901 | 10,330 | 14,503 | ― | 29,736 | 392 | 30,129 |
| 外部顧客への売上高 | 4,901 | 10,330 | 14,503 | ― | 29,736 | 392 | 30,129 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
[収益の認識時期]
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| キタガワグローバルハンドカンパニー | キタガワサンテックカンパニー | キタガワマテリアルテクノロジーカンパニー | 半導体関連 事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 4,315 | 7,268 | 12,929 | 946 | 25,461 | 384 | 25,845 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 2,597 | ― | ― | 2,597 | ― | 2,597 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,315 | 9,866 | 12,929 | 946 | 28,058 | 384 | 28,443 |
| 外部顧客への売上高 | 4,315 | 9,866 | 12,929 | 946 | 28,058 | 384 | 28,443 |
(注) 当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 125円36銭 | 40円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,157 | 370 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,157 | 370 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,231 | 9,233 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社は、2024年10月15日に連結子会社における固定資産の譲渡を決定し、同日に下記のとおり売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由
当社は、2023年２月10日付「タイ国連結子会社の工場閉鎖決定に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、タイ国連結子会社であるKITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. の工場を2023年12月31日に閉鎖いたしました。その後、当該工場跡地の購入希望があったことから譲渡することといたしました。
2.譲渡会社
| 名称 | KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD. |
|---|---|
| 所在地 | WHA Chonburi Industrial Estate1,39MOO-8 T.BO-WIN,A.SRIRACHA CHONBURI 20230 THAILAND |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 坂本 建治 |
| 事業内容 | 鋳物製品の製造・販売 |
| 資本金 | 2,560百万THB |
3.譲渡資産の内容
| 資産の内容 | 土地 94,040㎡建物 34,320㎡ |
|---|---|
| 所在地 | WHA Chonburi Industrial Estate1,39MOO-8 T.BO-WIN,A.SRIRACHA CHONBURI 20230 THAILAND |
| 帳簿価格 | 170百万THB（2024年９月30日現在 749百万円） |
| 譲渡価格 | 520百万THB（2024年９月30日現在 2,293百万円） |
| 現況 | 土地及び工場建屋 |
4.譲渡先の概要
| 商号 | PROIRON (THAILAND) LIMITED | |
| 所在地 | 11/2, P23 Building, 11th FLoor, Room No. 1107, Soi Sukhumvit 23(Prasarnmit), Kwaeng Khlong Toei Nuea, Khet Vadhana, Bangkok Metropolis | |
| 代表者 | 代表取締役 Wang Zhi | |
| 資本金 | ４百万THB | |
| 設立年月日 | 2024年９月11日 | |
| 主な事業内容 | 運動用具等の製造・販売 等 | |
| 当社との関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | |
| 取引関係 | 該当事項はありません | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | |
| 経営成績及び財政状態 | 当該会社は設立から１年未満のため、当該会社の経営成績及び財政状態については記載しておりません。 | |
5.譲渡の日程
引き渡し 2024年12月（予定）
6.連結損益に与える影響
上記固定資産の譲渡による当連結会計年度に与える影響として、特別利益約14億円を見込んでおります。譲渡価格から帳簿価格及び譲渡に係る諸費用の見積り額を控除した概算額となっております。また、為替の変動の影響を受ける場合があります。
２ 【その他】
第115期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 231百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 原 和 美 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年10月15日に連結子会社における固定資産の譲渡を決定し、同日に売買契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。