6632 ＪＶＣケンウッド 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当中間連結会計期間の概況）

当社グループにおける当中間連結会計期間の全社売上収益は、前期に引き続きセーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の販売が好調に推移し、当中間期は過去最高の実績となったことや、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の海外OEM事業も堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。

また、当中間連結会計期間の全社事業利益は、セーフティ＆セキュリティ分野が過去最高の実績となり、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、エンタテインメント　ソリューションズ分野と合わせて３分野全てが増益となったことから、前年同期比で大幅な増益となりました。営業利益以下の段階損益についても、事業利益が増益となったことから、大幅な増益となりました。

なお、当中間連結会計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

（単位：百万円）

※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。

また、当中間連結会計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

＊売上収益

当中間連結会計期間における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の販売が前期に引き続き好調に推移したことや、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから、全社では前年同期比で約19億円増（1.1％増収）となる1,765億74百万円となりました。

＊事業利益

当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。

当中間連結会計期間における事業利益は、増収に加えて商品ミックスが改善したことなどから、前年同期比で約25億円増（23.9％増益）となる130億15百万円となりました。

＊営業利益

当中間連結会計期間における営業利益は、事業利益が増益となったことに加え、固定資産売却益を計上したことなどから、前年同期比で約37億円増（38.2％増益）となる135億56百万円となりました。

＊税引前中間利益

当中間連結会計期間における税引前中間利益は、営業利益が増益となったことに加え、持分法適用関連会社の利益が増加したことなどから、前年同期比で約47億円の大幅増（48.6％増益）となる144億73百万円となりました。

＊親会社の所有者に帰属する中間利益

当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が増益となったことなどから、前年同期比で約43億円の大幅増（64.4％増益）となる110億93百万円となりました。

（当中間連結会計期間のセグメントごとの売上収益及び損益）

セグメントごとの売上収益及び事業利益（△は損失）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

当中間連結会計期間におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約12億円減（1.2％減収）となる967億９百万円、事業利益は同約２億円増となる19億92百万円となりました。なお、事業利益には、為替ヘッジによるマイナス影響として約５億円が含まれています。

（売上収益）

OEM事業は、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブル、レンズなど海外OEM事業の販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。

アフターマーケット事業は、第１四半期連結会計期間に国内において自動車販売減の影響を受けたことなどから、当第２四半期連結会計期間は回復傾向にあるものの、前年同期比で減収となりました。

テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品の販売が大幅に減少したことから、前年同期比で大幅な減収となりました。

（事業利益）

アフターマーケット事業及びテレマティクスサービス事業が減収の影響により前年同期比で減益となったものの、OEM事業が増収効果により前年同期比で増益となったことから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体でも、前年同期比で増益となりました。

＊セーフティ＆セキュリティ分野

当中間連結会計期間におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約30億円増（6.6％増収）となる485億86百万円、事業利益は同約13億円増となる99億16百万円となり、中間連結会計期間として過去最高の売上収益及び事業利益となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、北米の公共安全市場において業務用無線機の販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約35億円増収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが、受注残の減少にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で約５億円減収となりました。

（事業利益）

無線システム事業が人員増などにともない固定費が増加しましたが、増収効果により増益となったことなどから、セーフティ＆セキュリティ分野全体では、前年同期比で増益となりました。

＊エンタテインメント　ソリューションズ分野

当中間連結会計期間におけるエンタテインメント　ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約４億円減（1.4％減収）となる266億31百万円、事業利益は同約８億円増となる９億65百万円となりました。

（売上収益）

メディア事業は、プロジェクターやポータブル電源の販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約７億円増収となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が減少したことなどから、前年同期比で約11億円の減収となりました。

（事業利益）

メディア事業において増収となったことに加え、前期に実施した構造改革効果及び固定費削減効果などから、エンタテインメント　ソリューションズ分野全体では、前年同期比で増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は159億58百万円となり、前年同期比で約54億円収入が増加しました。主な要因は、税引前中間利益が増加したことなどによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動により減少した資金は78億70百万円となり、前年同期比で約２億円支出が減少しました。主な要因は、設備投資による支出が増加したものの、有形固定資産売却による収入が増加したことなどによるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動により減少した資金は102億46百万円となり、前年同期比で約８億円支出が減少しました。主な要因は、銀行借入金の返済は進めたものの、前年同期に実施した自己株式の取得による支出がなかったことによるものです。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約36億円増となる542億76百万円となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

当中間連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、棚卸資産が増加しましたが、現金及び現金同等物や営業債権及びその他債権など流動資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約82億円減となる3,085億98百万円となりました。

＊負債

負債合計は、流動負債の減少に加えて、長期借入金の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末比で約121億円減となる1,835億22百万円となりました。

＊資本

資本合計は、米ドルやユーロなどで円高になったことからその他の資本の構成要素は減少しましたが、利益剰余金が約93億円増加したことから、前連結会計年度末比で約39億円増となる1,250億75百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比から2.2ポイント増加し38.4％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度（第16期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当中間連結会計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。

当中間連結会計期間については、セーフティ＆セキュリティ分野が過去最高の実績となり、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、エンタテインメント　ソリューションズ分野と合わせて３分野全てが増益となったことから、全社では期初の想定を大きく上回る実績となりました。

下期についても、３分野の堅調な業績を背景に、売上収益及び利益の確保を図っていきます。

（５）研究開発活動

当社グループの当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は91億５百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して表示しています。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が、11,435千株あります。

３．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）               24,734千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                         12,856千株

４．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有状況の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の変更報告書の内容）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が632,700株（議決権の数6,327個）、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式が1,067,800株（議決権の数10,678個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が84株含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2024年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは主として、国内外におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント　ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月６日に代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）江口　祥一郎及び代表取締役　専務執行役員　最高財務責任者（CFO）宮本　昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「セーフティ＆セキュリティ分野」「エンタテインメント　ソリューションズ分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

（注）１.前中間連結会計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、当社が2023年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式取得7,914,000株及び従業員向け株式給付信託による当社株式取得1,127,500株が含まれます。

当中間連結会計期間における自己株式の期中増加数には、単元未満株式の買取、株式報酬制度の継続にともない株式報酬制度に係る信託が取得した235,000株が含まれます。

２.前中間連結会計期間における自己株式の期中減少数は、従業員向け株式給付信託の従業員に対する給付によるものです。

当中間連結会計期間における自己株式の期中減少数には、株式報酬制度に係る信託からの給付、株式報酬制度の継続にともなう第三者割当による自己株式の処分235,000株が含まれます。

３.前中間期末残高及び当中間期末残高には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれています。

７．剰余金の配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

(1）前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．2023年５月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

２．2023年５月15日開催の取締役会決議の１株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。

(2）当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）2024年５月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

（注）2024年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

８．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

９．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間の「固定資産売却益」には、当社久里浜技術センターの土地・建物の売却にともなう固定資産売却益が含まれています。

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間の「和解金」については、ライセンス使用に関する和解金です。

10．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（中間連結会計期間）

（注）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

11．金融商品

(1）金融商品の分類

（単位：百万円）

(2）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 償却原価で測定される金融商品

（単位：百万円）

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間においては、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当中間連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は28.6倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

割引率の下落（上昇）、EBITDA倍率の上昇（下落）により、公正価値は増加（減少）します。なお観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

２．「持分法で会計処理されている投資からの振替」は、該当株式の一部売却により持分法適用会社でなくなったことによるものです。

12．後発事象

（自己株式取得に係る事項）

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

当社は、株主還元方針に基づき引き続き安定的な配当を重視するとともに、機動的な自己株式取得を含めた資本活用の柔軟性を高めることとし、2023年４月27日に公表しました中期経営計画「VISION2025」において、総還元性向を30～40％目安と定めました。この方針に沿って2024年度の株主還元と資本効率の向上を図るため、自己株式を取得することとします。

(2）自己株式の取得の内容

① 取得対象株式の種類 ：当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 ：４百万株（上限とする）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.65％)

③ 株式の取得価額の総額：45億円（上限とする）

④ 株式の取得期間 ：2024年11月１日～2025年１月31日

⑤ 株式の取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

(1)期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,827百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年５月28日

（注）2024年５月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

(2)中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　762百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年12月９日

（注）2024年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月6日

株式会社ＪＶＣケンウッド

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 （注）２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。