| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 川 哲 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | (0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 渡 辺 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 |
| 【電話番号】 | (0584)93-0117 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 渡 辺 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,655 | 99,578 | 207,348 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,331 | 6,473 | 18,836 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,531 | 5,328 | 16,974 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,091 | △1,588 | 32,579 |
| 純資産額 | (百万円) | 158,207 | 160,565 | 167,397 |
| 総資産額 | (百万円) | 278,756 | 275,415 | 292,455 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 128.28 | 92.07 | 289.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 128.03 | 91.88 | 288.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.4 | 57.9 | 56.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,535 | 6,601 | 35,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,124 | △7,757 | △19,577 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,708 | △7,878 | △4,660 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,886 | 35,347 | 44,490 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日。中国とフランスの子会社は2024年１月１日～2024年６月30日の業績を連結）における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調であるものの、欧米各国のインフレ鎮静化に資する金融引き締め政策の継続により景気の下押し圧力がみられました。さらに、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクや中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調である一方で、為替の変動、物価上昇の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主要事業分野の自動車関連業界におきましては、日本・米国における自動車生産の変動もあり前年同期比で減産となりました。
このような中、当社グループでは、受注変動に合わせた生産活動および経費削減等を行ってきました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、販売物量の減少により、995億78百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、販売物量の減少や労務費および経費の増加により、営業利益は49億２百万円（前年同期比34.6％減）となり、経常利益は、補助金収入の増加はあるものの、営業利益の減少に加え、円高による為替差損が大きく、64億73百万円（前年同期比37.3％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、53億28百万円（前年同期比29.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（プレス・樹脂製品事業）
販売物量の減少影響により、当事業全体の売上高は711億45百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面では、原価改善の効果はあるものの、販売物量の減少や労務費および償却費の増加により、営業利益は22億80百万円（前年同期比58.8％減）となりました。
（バルブ製品事業）
販売物量の減少影響により、当事業全体の売上高は283億13百万円（前年同期比0.3％減）となりました。利益面では、販売物量の減少および材料価格の高騰等はあるものの、前連結会計年度に固定資産を減損したことに伴う償却負担の軽減等により、営業利益は26億47百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は１億19百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失は38百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値です。
当中間連結会計期間末の資産合計は2,754億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して170億39百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は918億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して103億37百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が５億63百万円増加しましたが、現金及び預金が91億92百万円、受取手形及び売掛金が14億63百万円減少したことによるものです。
固定資産は1,836億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億２百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が16億84百万円増加しましたが、時価評価等に伴い投資有価証券が77億69百万円、無形固定資産が９億87百万円減少したことによるものです。
負債の部では、流動負債は503億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億76百万円の減少となりました。これは主に、流動負債のその他が35億３百万円増加しましたが、未払法人税等が65億16百万円減少したことによるものです。
固定負債は645億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億31百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が38億95百万円、固定負債のその他が29億93百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が59億５百万円、為替換算調整勘定が８億90百万円減少したことにより、前連結会計年度末から68億31百万円減少し1,605億65百万円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末から20億81百万円減少し、598億56百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末56.9％）となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により66億１百万円のキャッシュを獲得し、投資活動により77億57百万円のキャッシュを支出しました。営業活動で獲得したキャッシュから投資活動で支出したキャッシュを減じたフリー・キャッシュ・フローは、11億56百万円の支出となりました。また、財務活動については、78億78百万円のキャッシュを支出しました。上記の他、現金及び現金同等物に係る換算差額１億７百万円の減少を加味した結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少し、353億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、66億１百万円の収入（前中間連結会計期間は165億35百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益66億11百万円、減価償却費86億41百万円および売上債権の減少額14億56百万円による増加と、仕入債務の減少額11億98百万円および法人税等の支払額80億98百万円による減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、77億57百万円の支出（前中間連結会計期間は161億24百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却に伴う収入９億19百万円はあるものの、有形固定資産の取得に伴う支出93億22百万円を要したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、78億78百万円の支出（前中間連結会計期間は47億８百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が32億42百万円、リース債務の返済額が24億64百万円、自己株式の取得による支出が19億99百万円あったことによるものです。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、10億２百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,312,896 | 61,312,896 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,312,896 | 61,312,896 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 61,312,896 | ― | 7,316 | ― | 7,572 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 6,634 | 11.50 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,826 | 4.90 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 2,708 | 4.69 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,679 | 4.64 |
| ㈱大垣共立銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,671 | 4.63 |
| ㈱十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 2,619 | 4.54 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インタ―シティAIR） | 2,359 | 4.09 |
| 太平洋工業取引先持株会 | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 2,358 | 4.09 |
| 第一生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,349 | 4.07 |
| PECホールディングス㈱ | 岐阜県大垣市桧町450番地 | 1,987 | 3.44 |
| 計 | ― | 29,194 | 50.63 |
(注)１ 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 2,470,400 | 4.03 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 651,028 | 1.06 |
２ 2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 1,217,200 | 1.99 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,252,700 | 2.04 |
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年９月30日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,679,023 | 4.37 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 906,700 | 1.48 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 284,500 | 0.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,653,000 | 普通株式 | 3,653,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,653,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,615,400 | 普通株式 | 57,615,400 | 576,154 | ― |
| 普通株式 | 57,615,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,496 | 普通株式 | 44,496 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,496 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,312,896 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 576,154 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 太平洋工業㈱ | 岐阜県大垣市久徳町100番地 | 3,653,000 | ― | 3,653,000 | 5.95 |
| 計 | ― | 3,653,000 | ― | 3,653,000 | 5.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,120 | 35,927 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,566 | 28,102 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,522 | 7,851 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,689 | 7,844 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,797 | 6,878 | |||||||||
| その他 | 5,614 | 5,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,147 | 91,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 50,445 | 50,104 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,328 | 48,127 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,475 | 2,464 | |||||||||
| 土地 | 11,414 | 11,407 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,526 | 1,395 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,789 | 17,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 128,980 | 130,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,883 | 2,410 | |||||||||
| その他 | 3,176 | 2,662 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,059 | 5,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,493 | 35,724 | |||||||||
| その他 | 11,776 | 12,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,267 | 47,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 190,308 | 183,605 | |||||||||
| 資産合計 | 292,455 | 275,415 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,942 | 13,707 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,530 | 5,432 | |||||||||
| 短期借入金 | 10 | 5 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,969 | 8,787 | |||||||||
| 未払金 | 6,749 | 5,818 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,044 | 528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,844 | 1,932 | |||||||||
| その他 | 10,587 | 14,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,678 | 50,301 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 54,958 | 51,063 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 665 | 726 | |||||||||
| その他 | 15,575 | 12,582 | |||||||||
| 固定負債合計 | 71,380 | 64,548 | |||||||||
| 負債合計 | 125,058 | 114,850 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,316 | 7,316 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,690 | 7,694 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,399 | 110,482 | |||||||||
| 自己株式 | △2,465 | △4,452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 120,941 | 121,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,694 | 13,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,094 | 21,204 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,580 | 3,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 45,369 | 38,359 | |||||||||
| 新株予約権 | 97 | 97 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 988 | 1,066 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,397 | 160,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,455 | 275,415 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,655 | 99,578 | |||||||||
| 売上原価 | 87,866 | 87,293 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,788 | 12,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,294 | ※ 7,382 | |||||||||
| 営業利益 | 7,494 | 4,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 169 | 395 | |||||||||
| 受取配当金 | 456 | 376 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 680 | 449 | |||||||||
| 為替差益 | 1,154 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 59 | 549 | |||||||||
| その他 | 543 | 215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,062 | 1,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 161 | 168 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 195 | |||||||||
| その他 | 63 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 415 | |||||||||
| 経常利益 | 10,331 | 6,473 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 360 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 360 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 63 | 222 | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 222 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,267 | 6,611 | |||||||||
| 法人税等 | 2,687 | 1,250 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,580 | 5,361 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 49 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,531 | 5,328 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,580 | 5,361 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,429 | △5,888 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,033 | △1,009 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △92 | △213 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 141 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,511 | △6,950 | |||||||||
| 中間包括利益 | 22,091 | △1,588 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,000 | △1,681 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 91 | 92 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,267 | 6,611 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,258 | 8,641 | |||||||||
| のれん償却額 | 593 | 328 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 7 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 22 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 174 | 82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △625 | △771 | |||||||||
| 支払利息 | 161 | 168 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △617 | △53 | |||||||||
| 補助金収入 | △59 | △549 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △680 | △449 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 57 | △217 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △539 | 1,456 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,578 | △582 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △197 | 1,162 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △153 | △363 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,506 | △1,198 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 738 | △293 | |||||||||
| その他 | △305 | 56 | |||||||||
| 小計 | 19,177 | 14,066 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 664 | 813 | |||||||||
| 利息の支払額 | △168 | △180 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,138 | △8,098 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,535 | 6,601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △162 | △425 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 183 | 459 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,009 | △9,322 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 919 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57 | △58 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 568 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △517 | ― | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2 | △5 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 13 | 12 | |||||||||
| その他 | 416 | 95 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,124 | △7,757 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △5 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,589 | △1,939 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,551 | △2,464 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,854 | 1,787 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,284 | △1,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,322 | △3,242 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,708 | △7,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,590 | △107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,707 | △9,142 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,593 | 44,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,886 | ※ 35,347 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っています。なお、当該会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用
しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及
適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針変更による前中間連結会計
期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 支払運賃 | 1,448 | 百万円 | 1,527 | 百万円 |
| 給与賃金 | 2,330 | 2,481 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 299 | 332 | ||
| 退職給付費用 | 42 | △2 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 4 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 29,397百万円 | 35,927百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △511 | △579 |
| 現金及び現金同等物 | 28,886 | 35,347 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月17日取締役会 | 普通株式 | 1,322 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,298 | 22 | 2023年９月30日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日取締役会 | 普通株式 | 3,245 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,499 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,138 | 28,409 | 102,547 | 107 | 102,655 | ― | 102,655 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 74,138 | 28,409 | 102,547 | 107 | 102,655 | △0 | 102,655 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,538 | 1,947 | 7,485 | △14 | 7,470 | 23 | 7,494 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額23百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 項目 | 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,145 | 28,313 | 99,459 | 119 | 99,578 | ― | 99,578 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 71,145 | 28,313 | 99,459 | 119 | 99,578 | ― | 99,578 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,280 | 2,647 | 4,927 | △38 | 4,889 | 13 | 4,902 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額13百万円は、セグメント間取引消去の金額です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | その他 | 合計 | |
| プレス製品 | 59,862 | － | － | 59,862 |
| 樹脂製品 | 10,174 | － | － | 10,174 |
| 金型製品 | 4,101 | － | － | 4,101 |
| タイヤバルブ製品 | － | 17,762 | － | 17,762 |
| 制御機器製品 | － | 10,647 | － | 10,647 |
| 情報処理ソフトウェア | － | － | 85 | 85 |
| 保険代理業務 | － | － | 21 | 21 |
| 外部顧客への売上高 | 74,138 | 28,409 | 107 | 102,655 |
主たる地域市場
| （単位：百万円） | ||||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 26,131 | 7,943 | 107 | 34,182 |
| 北米・欧州 | 33,078 | 14,288 | － | 47,366 |
| アジア | 14,928 | 6,177 | － | 21,106 |
| 外部顧客への売上高 | 74,138 | 28,409 | 107 | 102,655 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| （単位：百万円） | ||||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | その他 | 合計 | |
| プレス製品 | 60,908 | － | － | 60,908 |
| 樹脂製品 | 9,174 | － | － | 9,174 |
| 金型製品 | 1,063 | － | － | 1,063 |
| タイヤバルブ製品 | － | 17,947 | － | 17,947 |
| 制御機器製品 | － | 10,366 | － | 10,366 |
| 情報処理ソフトウェア | － | － | 96 | 96 |
| 保険代理業務 | － | － | 22 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 71,145 | 28,313 | 119 | 99,578 |
主たる地域市場
| （単位：百万円） | ||||
| プレス・樹脂製品事業 | バルブ製品事業 | その他 | 合計 | |
| 日本 | 25,292 | 7,895 | 119 | 33,306 |
| 北米・欧州 | 33,799 | 15,078 | － | 48,877 |
| アジア | 12,054 | 5,339 | － | 17,394 |
| 外部顧客への売上高 | 71,145 | 28,313 | 119 | 99,578 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 128円28銭 | 92円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,531 | 5,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 7,531 | 5,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,706 | 57,870 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 128円03銭 | 91円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 118 | 118 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月16日に期末配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っています。
・期末配当金の総額 3,245百万円
・１株当たりの配当額 55円00銭
・期末配当金支払開始日 2024年５月27日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2024年10月28日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っています。
・中間配当金の総額 1,499百万円
・１株当たりの配当額 26円00銭
・中間配当金支払開始日 2024年11月25日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 見 彰 則 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 岡 宏 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。