9519 レノバ 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3. 第26期中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間損失については、ストック・オプションの行使が1株当たり中間損失を減少させ、逆希薄化効果を有しているため、基本的1株当たり中間損失と同額としています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間の当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。

（1） 業績の状況

①　経営成績の分析

　再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。世界各国は再生可能エネルギーの導入に係る取り組みを推進しており、世界の再生可能エネルギー発電設備の新規導入容量は2023年に473GW超となりました（出典：Renewable Energy Policy Network for the 21st Century（本部：パリ）「Renewables 2024 Global Status Report - Global Overview」）。また、ロシア・ウクライナ危機を受けたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。足もと、2023年11月に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会合）では、再生可能エネルギーの更なる導入策を協議し、123カ国が2030年までに世界の再生可能エネルギーの容量を3倍に拡大することを誓約する等、再生可能エネルギーの更なる導入による脱炭素化に向けた動きが活発化しています。

日本国内における再生可能エネルギー導入に向けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60%に高めることを参考値として示しました。さらに、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38%程度まで高める目標に設定しました。なお、2024年11月現在、2035年以降を目標としたエネルギー基本計画の見直しが議論されています。また、固定価格買取制度（FIT制度）による買い取りが継続して行われる中、2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）による買い取りも開始されています。加えて、電力需要家による再生可能エネルギー電力の調達ニーズも高まっています。自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加しています。さらに、新規電源投資を促進し、長期にわたって脱炭素電源による供給力を調達するための長期脱炭素電源オークションが2024年1月より開始されました。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。

当中間連結会計期間における当社グループの「再生可能エネルギー発電事業」のセグメントにおいては、Non-FIT（法人間のPPA）による小規模分散型の太陽光発電所が順次運転を開始したことで、発電量は順調に増加しました。また、当社の連結子会社である徳島津田バイオマス発電所合同会社が保有する徳島津田バイオマス発電所は、長期間の安定稼働に向けて設備の恒久化を図るため、恒久対策工事を進めています。また、2024年10月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社御前崎港バイオマスエナジー及び2024年12月の運転開始に向けて試運転を進めていた合同会社唐津バイオマスエナジーは長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の調整に時間を要しているため、2025年3月中（予定）に営業運転開始時期を変更しました。

2024年7月以降9月末までの期間において行われた出力抑制により、苅田バイオマスエナジー株式会社が7日（計31.0時間）の出力抑制（送電端において定格出力の80%に抑制）を行いましたが、これに伴う当社グループの逸失発電量は当社の計画の範囲内です。

「再生可能エネルギー開発・運営事業」セグメントにおいては、引き続き、国内外の新たな発電所及び蓄電所の開発が進捗しています。2024年4月に、当社が開発を進めている苫小牧、白老、森町睦美における3つの蓄電池事業が「長期脱炭素電源オークション」において選定されました。

Non-FIT（法人間のPPA）による再生可能エネルギー発電事業においては、2024年10月に当社が新たに開発する太陽光発電所において発電した電力を国内需要家に非FIT非化石価値証書として、最大約36MW、期間20年、固定価格で直接販売する環境価値売買契約を締結しました。この契約により、当社のNon-FIT太陽光によるコーポレートPPAの契約設備容量は合計で207MWとなりました。

このほか建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬及び配当・匿名組合分配益を享受しています。

また、2024年4月1日の当社取締役会において、東京瓦斯株式会社（以下「東京ガス」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結すること、及び東京ガスに対する第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月17日に払込手続きが完了いたしました。国内の陸上風力発電事業の共同開発、小規模分散型のNon-FIT太陽光発電事業の電力の販売、バイオマス発電事業における燃料・オペレーションでの協業、更に系統用蓄電池事業での協業を進めています。

これらの結果を受けた、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりです。

（注）1．EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益＋その他の収益・費用

燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。

なお、当中間連結会計期間における調整額は△1,231百万円です。

・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括

利益累計額が消去された影響

　　　2．EBITDAマージン＝EBITDA/売上収益

　　　3. EBITDAはNon-GAAP指標です。

      4．前第3四半期連結会計期間より、徳島津田バイオマス発電所合同会社が運転を開始しました。

      5．前第3四半期連結会計期間より、合同会社杜の都バイオマスエナジーが運転を開始しました。

      6. 前第4四半期連結会計期間より、合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジーが運転を開始しました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大化を目指すべく、株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

（報告セグメントごとの売上収益）

（単位：百万円）

（報告セグメントごとの利益又は損失）

（単位：百万円）

（注）セグメント利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。

      燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、下記の影響額を調整しています。なお、当中間連結会計期間における調整額は△1,231百万円です。
・当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額
　が消去された影響

      また、前中間連結会計期間において「金融収益」に含めていた受取配当金は当中間連結会計期間より「その他の収益」に含めることとしました。前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更を反映しています。この結果、当該変更前と比べて「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益が前中間連結会計期間は1,100百万円、当中間連結会計期間は179百万円増加し、「調整額」のセグメント利益がそれぞれ同額減少しています。

②　財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期の借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、保有する資産の実態的な価値を把握するほか、資本比率や親会社所有者帰属持分比率、純有利子負債とEBITDAの倍率（純有利子負債/EBITDA倍率）等の指標を重視しています。

当中間連結会計期間における東京ガスとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資の実施に伴う資本金及び資本剰余金の増加等により、当中間連結会計期間末の資本比率は25.9％（前連結会計年度末は22.7％）、親会社所有者帰属持分比率は18.0％（前連結会計年度末は14.6％）となりました。また、純有利子負債/EBITDA倍率（純有利子負債と直近の12ヶ月間に計上したEBITDAの倍率。なお、純有利子負債は、借入金及び社債、リース負債、並びにその他の金融負債に含まれる金融負債の合計から、現金及び現金同等物並びに引出制限付預金を差し引いた金額と定義）は、当中間連結会計期間末において12.0倍（前連結会計年度末は14.4倍）となりました。

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、464,874百万円となりました。

主な増減要因は、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による現金及び現金同等物の増加（＋12,919百万円）、主に前連結会計年度に運転開始及び連結化したバイオマス発電所における未収消費税の還付による営業債権及びその他の債権の減少（△9,877百万円）、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等によるその他の金融資産（非流動）の減少（△6,569百万円）です。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,225百万円減少し、344,476百万円となりました。

主な増減要因は、主に前連結会計年度に運転開始及び連結化したバイオマス発電所における借入金の返済による借入金の減少（△12,685百万円）です。

（資本の部）

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ14,700百万円増加し、120,398百万円となりました。

主な増減要因は、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による資本金及び資本剰余金の増加（＋17,913百万円）、連結子会社及び関連会社が保有する為替予約の公正価値変動を主要因とするその他の資本の構成要素の減少（△1,520百万円）、連結子会社保有の為替予約の公正価値変動等による非支配持分の減少（△1,089百万円）です。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して12,919百万円増加し、30,246百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、19,902百万円の収入（前年同期は10,696百万円の収入）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、バイオマス燃料の仕入及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における開発支出（人件費等を含む）です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,873百万円の支出（前年同期は3,751百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・アウト・フローは、主にバイオマス発電所における有形固定資産の取得による支出3,937百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,034百万円の支出（前年同期は8,557百万円の支出）となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、主に当社及びバイオマス発電所における長期借入れの実行による収入11,861百万円、前述の東京ガスに対する第三者割当増資等による収入17,819百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、引出制限付預金の増加6,045百万円、長期借入金の返済による支出24,462百万円です。

④ 従業員数

（連結会社の状況）

当中間連結会計期間末における連結会社の従業員数は、当社グループの業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ29名増加し、316名となりました。

内訳は、再生可能エネルギー発電事業セグメントにおいて2名の増加（前連結会計年度末は61名）、再生可能エネルギー開発・運営事業セグメントにおいて27名の増加（前連結会計年度末は226名）です。

なお、従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数で記載しています。

（提出会社の状況）

当中間連結会計期間末における当社の従業員数は、当社の業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ21名増加し、219名となりました。

内訳は、再生可能エネルギー開発・運営事業セグメントにおいて21名の増加（前連結会計年度末は198名）です。

なお、従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数で記載しています。

（2） 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日からこの半期報告書提出日に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1. 東京瓦斯株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものであり、発行価格は1,500円、資本組入額は750円です。

     2. 新株予約権の行使によるものです。

（5） 【大株主の状況】

（注）1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　                              1,075,500株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　                                      500,800株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,100株

　 　 2.2024年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者3名が2024年4月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（6） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式775,100株（議決権7,751個）が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
775,100株を含めていません。当該株式は、要約中間連結財務諸表においては自己株式として処理しています。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

1 【要約中間連結財務諸表】

① 【要約中間連結財政状態計算書】

② 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

③ 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

④ 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社レノバ(以下、「当社」)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所は東京都中央区京橋二丁目2番1号にあります。当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。当社グループは再生可能エネルギー発電所を開発し、所有・運営しており、各事業の内容及び主要な活動は、「注記5．セグメント情報」に記載しています。

当社グループの2024年9月30日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、2024年11月7日に取締役会によって承認されています。

2．作成の基礎

（1） IFRS に準拠している旨

当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同規則第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（2） 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

（3） 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示している財務情報は、特に記載がない限り百万円未満を四捨五入して記載しています。

3．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、一部の基準書において変更がありましたが、当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

(表示方法の変更)

前中間連結会計期間において、「金融収益」に含めていた受取配当金は、当中間連結会計期間より「その他の収益」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この組替えによる影響については、「5.セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。

4．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。しかし、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

今後の資源価格・電力市場価格の高騰状況やこれに伴う経済環境への影響、例えば、建設中の発電事業における設計・調達・建設工程への影響、運転開始済みのバイオマス発電所における燃料調達への影響、開発中の事業における融資契約等組成にあたっての金融市場への影響が重大なものである場合には、将来の連結財務諸表において影響を及ぼす可能性があります。

5．セグメント情報

（1） 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定されています。当社グループは太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電といった再生可能エネルギー発電所を操業することで売電事業を展開する「再生可能エネルギー発電事業」と新たな再生可能エネルギー発電所の設立・開発・開業に至るまでの支援・開業後の運営支援を行う「再生可能エネルギー開発・運営事業」を展開しています。

（2） 報告セグメントごとの売上収益、セグメント利益、その他の項目の金額に関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3. 重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、売上収益から燃料費、外注費、人件費を差し引き、持分法による投資損益、並びにその他の収益・費用を加算したEBITDA（Non-GAAP指標）にて表示しています。なお、燃料費は、要約中間連結損益計算書における燃料費より、当社が企業結合したバイオマス発電所が保有する為替予約について、企業結合時点の包括利益累計額が消去された影響額を調整しています。また、前中間連結会計期間において「金融収益」に含めていた受取配当金は、当中間連結会計期間より「その他の収益」に含めることとしました。前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該変更を反映しています。この結果、当該変更前と比べて「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益が前中間連結会計期間は1,100百万円、当中間連結会計期間は179百万円増加し、「調整額」のセグメント利益が前中間連結会計期間は1,100百万円、当中間会計期間は179百万円減少しています。

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（注1）セグメント利益の調整額△3,277百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（注1）セグメント利益（△損失）の調整額△2,343百万円には、セグメント間取引消去が含まれています。

（注2）セグメント間の売上収益は実勢価格に基づいています。

6．売上収益

顧客との契約から生じる売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連

分解した収益と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりです。

前中間連結会計期間　(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間　(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

7．企業結合等

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

該当事項はありません。

8．1株当たり中間利益

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりです。

（1） 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

（2） 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）1.役員等向け株式交付信託制度により、日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において375千株、当中間連結会計期間において516千株です。

2.当中間連結会計期間における普通株式116千株相当のストック・オプションは、希薄化後1株当たり中間損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり中間損失の計算から除外しています。

9．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は次のとおりです。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額です。

②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

③　在外営業活動体の外貨換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④　持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社が保有する、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち有効な部分からなります。

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10．金融商品

公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は以下の表には含めていません。

上記には1年以内に返済予定の残高を含めています。

負債性金融資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、同程度の信用格付を有する貸付先に対して、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の利率で将来キャッシュ・フローを割り引いて算定する方法によっています。

長期借入金及び社債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

負債性金融資産、長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当します。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。

レベル1：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度末（2024年3月31日）

当中間連結会計期間末（2024年9月30日）

（注）1．当社は、共同出資者との出資者間合意の定めにより一定期間の経過後に一定の価格にて当社が他共同出資者の出資持分を買い取る権利(コール・オプション)を有している場合があります。当社グループのデリバティブ資産には、割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された当社の持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションの報告日時点の公正価値が含まれており、レベル3に区分しています。また、上記コール・オプションに加え、先物為替予約及び金利スワップに係るデリバティブ資産が含まれ、レベル2に区分しています。デリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

（注）2．出資金に含まれる匿名組合出資金の公正価値はレベル3に区分しています。出資金は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

（注）3．債券に含まれる社債の公正価値はレベル3に区分しています。債券は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に計上されています。

（注）4．デリバティブ負債に含まれる金利スワップの公正価値はレベル2に区分しています。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に計上されています。

（注）5．当社グループは、環境価値売買契約（以下「VPPA」といいます。）を有しています。VPPAは非化石証書（環境価値）の売買である主契約に電力の売電価格を固定化（電力卸売市場で売電した価格と契約に基づく顧客との固定売電価格の差額を顧客と発電SPCとの間で差金決済）する契約が組み込まれた組込デリバティブに該当します。当該組込デリバティブの公正価値はレベル3に区分しています。

③　レベル3に区分される公正価値測定に関する情報

（ⅰ）評価プロセス

当社グループはレベル3の金融商品に係る公正価値測定にあたっては、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて評価方法を決定し、公正価値を測定しています。重要な金融商品については必要に応じて外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしています。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しています。

（ⅱ）レベル3に区分される経常的な公正価値測定の評価技法及びインプット並びに経営者による仮定及び見積りの不確実性

レベル3に区分される主な金融商品は全て割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しています。その公正価値算定においては、将来キャッシュ・フロー予想に加え、割引率の構成要素についての前提条件を決定しています。これらの前提条件は、経営者による最善の見積りに基づいて決定されていますが、重要な観察不能なインプットを含みます。これら観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。

将来キャッシュ・フロー予想については、持分法適用会社の他共同出資者持分に関するコール・オプションについては、固定価格買取制度(FIT)又は再生可能エネルギー発電所導入促進のための各制度等に基づいた事業期間、売電価格、発電事業に必要な設備投資及び発電設備の利用率を経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。割引率はリスクプレミアムやリスクフリーレートなどを適切に反映した約7％を使用しています。コール・オプションの公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。

VPPAのキャッシュ・フロー予測については、契約に基づく顧客との固定売電価格、将来の電力卸市場価格、将来の非化石証書価格、及び将来の予測売電量等の経営者による最善の見積りに基づいて決定しています。

11．後発事象

　　該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月7日

株式会社レノバ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レノバの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社レノバ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。