| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 西松建設株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimatsu Construction Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細 川 雅 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 薄 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3502)0232 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 薄 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西松建設株式会社 西日本支社 大阪市中央区釣鐘町二丁目４番７号西松建設株式会社 中部支店 名古屋市東区泉二丁目27番14号株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 190,964 | 173,873 | 401,633 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,656 | 8,326 | 19,578 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,151 | 6,008 | 12,388 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,514 | 4,867 | 27,077 |
| 純資産額 | (百万円) | 166,477 | 176,204 | 176,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 543,635 | 576,929 | 579,624 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 181.18 | 152.24 | 313.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 29.1 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,062 | △26,558 | 32,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,350 | △13,263 | △41,819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,753 | 40,898 | 11,083 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 57,564 | 58,232 | 56,532 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市況の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに前年度と同水準で推移しております。また、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内工事及び海外工事がともに増加したことにより、前年同期比101,248百万円増加（85.7％増）の219,367百万円となりました。
売上高は、主に国内建築工事及び不動産事業等が減少したことにより、前年同期比17,090百万円減少（8.9％減）の173,873百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加しましたが、不動産事業等総利益が減少したことにより、前年同期比774百万円減少（7.8％減）の9,137百万円となりました。経常利益は、前年同期は為替差益を計上しましたが、当中間連結会計期間においては為替差損を計上したこと等により、前年同期比2,329百万円減少（21.9％減）の8,326百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比1,142百万円減少（16.0％減）の6,008百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
① 土木事業
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同期比6.8％増の50,261百万円となりました。セグメント利益は、前年同期には大型工事での設計変更を獲得できた反動等もあり完成工事総利益が減少し、前年同期比12.1％減の3,881百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、大型官公庁工事の入手や随意契約の締結により、前年同期比63,664百万円増加（145.1％増）の107,529百万円となりました。
② 建築事業
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工事が前期に竣工した反動もあり、前年同期比10.7％減の97,391百万円となりましたが、物価上昇の影響を受けた工事の割合が減少したことから完成工事総利益率が改善し、セグメント利益は2,221百万円（前年同期は597百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事がともに増加したことにより、前年同期比28,429百万円増加（43.1％増）の94,424百万円となりました。
③ 国際事業
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比4.2％減の15,079百万円となり、セグメント損失は693百万円（前年同期は163百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、シンガポールで大型土木工事を受注したこと等から前年同期比7,270百万円増加（105.6％増）の14,155百万円となりました。
④ アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前年同期比36.3％減の12,606百万円となり、セグメント利益は、販売事業利益の減少に伴い、前年同期比39.2％減の4,082百万円となりました。
⑤ 地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同期比803.2％増の214百万円となり、セグメント損失は298百万円（前年同期は445百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
| 期別 | 区分 | 期首繰越工事高(百万円) | 受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 完成工事高(百万円) | 繰越工事高(百万円) |
| 前中間会計期間自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 土木工事 | 285,820 | 50,667 | 336,488 | 55,691 | 280,796 |
| 建築工事 | 309,956 | 66,077 | 376,033 | 108,429 | 267,604 | |
| 計 | 595,777 | 116,745 | 712,522 | 164,121 | 548,401 | |
| 当中間会計期間自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 土木工事 | 289,753 | 121,675 | 411,428 | 59,274 | 352,154 |
| 建築工事 | 295,710 | 94,434 | 390,144 | 96,275 | 293,868 | |
| 計 | 585,463 | 216,109 | 801,573 | 155,549 | 646,023 | |
| 前事業年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | 土木工事 | 285,820 | 129,630 | 415,451 | 125,698 | 289,753 |
| 建築工事 | 309,956 | 221,614 | 531,571 | 235,860 | 295,710 | |
| 計 | 595,777 | 351,245 | 947,022 | 361,558 | 585,463 |
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産は、有形固定資産や未成工事支出金等が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等や立替金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して2,694百万円減少（0.5％減）の576,929百万円となりました。
負債は、有利子負債が増加しましたが、支払手形・工事未払金等や預り金、未成工事受入金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して2,042百万円減少（0.5％減）の400,725百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して652百万円減少（0.4％減）の176,204百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じ29.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期末と比較して667百万円増加（1.2％増）の58,232百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が8,347百万円となり、売上債権の減少により資金が増加しましたが、仕入債務や預り金の減少により資金が減少し、26,558百万円の支出超過（前年同期は5,062百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得により資金が減少し、13,263百万円の支出超過（前年同期は12,350百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、40,898百万円の収入超過（前年同期は19,753百万円の収入超過）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,038百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,791,502 | 41,791,502 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 41,791,502 | 41,791,502 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日（注） | △13,800 | 41,791 | ― | 23,513 | ― | 20,780 |
（注） 2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で保有する自己株式のうち13,800千株を消却しております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 7,346 | 18.51 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 6,440 | 16.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,614 | 6.59 |
| 西松建設持株会 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー７階 | 927 | 2.34 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 915 | 2.31 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 614 | 1.55 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ | 612 | 1.54 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 600 | 1.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 467 | 1.18 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟) | 418 | 1.05 |
| 計 | ― | 20,957 | 52.80 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,096,155株があります。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式224,000株を含めておりません。
２ 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務にかかるものであります。
３ 2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である２社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 614 | 1.47 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 825 | 1.97 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,083 | 4.99 |
| 計 | ― | 3,523 | 8.43 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,096,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 395,475 | ― |
| 39,547,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 147,902 | |||
| 発行済株式総数 | 41,791,502 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 395,475 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式224,000株（議決権2,240個）が含まれております。なお、当該議決権2,240個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
３ 2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で保有する自己株式のうち13,800,000株を消却しております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西松建設株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 2,096,100 | － | 2,096,100 | 5.02 |
| 計 | ― | 2,096,100 | － | 2,096,100 | 5.02 |
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式224,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 56,532 | 58,232 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※3 204,715 | 195,910 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※4 5,462 | ※4 6,454 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 15,110 | 17,296 | |||||||||
| 不動産事業等支出金 | 2,229 | 1,986 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 751 | 500 | |||||||||
| 立替金 | 19,397 | 10,979 | |||||||||
| その他 | 7,876 | 12,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 311,985 | 304,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | ※4 60,140 | ※4 61,837 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,522 | 3,100 | |||||||||
| 土地 | ※4 100,135 | ※4 99,838 | |||||||||
| リース資産（純額） | 41 | 56 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,982 | 6,204 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 168,821 | 171,036 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,350 | 8,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 75,754 | 77,165 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7,211 | 7,760 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,760 | 3,862 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173 | 154 | |||||||||
| その他 | 4,939 | 5,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △373 | △370 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 91,466 | 93,616 | |||||||||
| 固定資産合計 | 267,638 | 272,789 | |||||||||
| 資産合計 | 579,624 | 576,929 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 80,942 | 58,685 | |||||||||
| 短期借入金 | 49,929 | 46,186 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 40,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,471 | 1,703 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 27,805 | 23,060 | |||||||||
| 預り金 | 69,666 | 57,084 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 2,189 | 2,752 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,405 | 3,520 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 96 | 32 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4,380 | 2,401 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金 | - | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36 | - | |||||||||
| その他 | 8,389 | 2,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 271,314 | 253,141 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 91,000 | 96,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 25,221 | 36,561 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,357 | 859 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 177 | 194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,361 | 6,392 | |||||||||
| 資産除去債務 | 880 | 889 | |||||||||
| その他 | 6,455 | 6,686 | |||||||||
| 固定負債合計 | 131,453 | 147,583 | |||||||||
| 負債合計 | 402,767 | 400,725 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,513 | 23,513 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,792 | 20,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,358 | 114,684 | |||||||||
| 自己株式 | △57,344 | △8,218 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,320 | 150,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,905 | 13,810 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 19 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,053 | 3,551 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △479 | △426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,498 | 16,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,037 | 8,472 | |||||||||
| 純資産合計 | 176,856 | 176,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 579,624 | 576,929 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 169,558 | 159,808 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 21,405 | 14,065 | |||||||||
| 売上高合計 | 190,964 | 173,873 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 157,075 | 145,480 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 13,304 | 8,545 | |||||||||
| 売上原価合計 | 170,379 | 154,025 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 12,483 | 14,327 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 8,101 | 5,520 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 20,584 | 19,848 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,673 | ※1 10,710 | |||||||||
| 営業利益 | 9,911 | 9,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 206 | |||||||||
| 受取配当金 | 288 | 343 | |||||||||
| 為替差益 | 702 | - | |||||||||
| その他 | 242 | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,298 | 772 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 352 | 630 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | - | 678 | |||||||||
| 資金調達費用 | 135 | 106 | |||||||||
| その他 | 63 | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 554 | 1,582 | |||||||||
| 経常利益 | 10,656 | 8,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 2 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 345 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 327 | |||||||||
| 子会社支援損 | 76 | - | |||||||||
| その他 | 11 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 87 | 327 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,576 | 8,347 | |||||||||
| 法人税等 | 3,363 | 2,359 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,213 | 5,987 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 61 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,151 | 6,008 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,213 | 5,987 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,597 | △3,094 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,599 | 1,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 69 | 52 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,301 | △1,119 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,514 | 4,867 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,024 | 4,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 490 | 401 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,576 | 8,347 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,951 | 2,136 | |||||||||
| のれん償却額 | 4 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 79 | 10 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,624 | △1,979 | |||||||||
| 不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） | △30 | 5 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 34 | 562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △354 | △550 | |||||||||
| 支払利息 | 352 | 630 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △544 | 236 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 316 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △345 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,307 | 8,934 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △6,448 | △2,138 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,960 | 3,250 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,807 | 4,254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △616 | △22,446 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △4,136 | △4,842 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,433 | △12,583 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △845 | △7,078 | |||||||||
| その他 | 884 | △486 | |||||||||
| 小計 | △3,443 | △23,764 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 346 | 686 | |||||||||
| 利息の支払額 | △335 | △602 | |||||||||
| 補償金の受取額 | - | 345 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,629 | △3,223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,062 | △26,558 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △4,158 | △4,401 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 728 | 57 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,758 | △8,348 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8 | 2 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,115 | △525 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 14 | |||||||||
| その他の支出 | △62 | △63 | |||||||||
| その他の収入 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,350 | △13,263 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △23,125 | △4,500 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,119 | 10,929 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | △20,000 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,219 | △5,553 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 39 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他 | △16 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,753 | 40,898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,516 | 623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,856 | 1,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,726 | 56,532 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 57,564 | ※1 58,232 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式を取得したことにより、IN Infra Australia Pty Ltd社を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１ 取引の概要
当社は、2021年６月29日開催の第84期定時株主総会の決議を受けて、当社の取締役（監査等委員である者、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、対象者を総称して「当社取締役等」といいます。）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度を導入しております。この制度導入に伴い、当社は受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に対し、現金を拠出し、これをもとに当社株式を購入しています。
２ 信託に残存する当社株式
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しています。なお、取締役等に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識します。
信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において760百万円及び225千株であり、当中間連結会計期間において755百万円及び224千株です。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 0 | 百万円 | 0 | 百万円 | |
(2)関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| MHC Nishimatsu Property(Thailand)Co.,Ltd. | 69 | 百万円 | 63 | 百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメント総額 | 20,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 15,000 | ||
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 30 | 百万円 | － | 百万円 |
※４ 有形固定資産として保有していた資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振り替えております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 建物・構築物 | 181 | 百万円 | 1,635 | 百万円 |
| 土地 | 2,517 | 2,111 | ||
| 計 | 2,699 | 3,746 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 5,061 | 百万円 | 5,324 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 262 | 250 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 212 | 263 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金 | 57,564 | 百万円 | 58,232 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 57,564 | 58,232 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,215 | 81.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 3,175 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,557 | 140.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 3,969 | 100.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金22百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で、自己株式13,800,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ49,125百万円減少し、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が114,684百万円、自己株式が8,218百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセットバリューアッド事業 | 地域環境ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,042 | 108,934 | 15,297 | 19,666 | 23 | 190,964 | － | 190,964 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 137 | 434 | 136 | － | 708 | △708 | － |
| 計 | 47,042 | 109,071 | 15,732 | 19,803 | 23 | 191,673 | △708 | 190,964 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,416 | △597 | △163 | 6,715 | △445 | 9,926 | △15 | 9,911 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセットバリューアッド事業 | 地域環境ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,261 | 97,187 | 13,740 | 12,468 | 214 | 173,873 | － | 173,873 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 203 | 1,338 | 137 | － | 1,679 | △1,679 | － |
| 計 | 50,261 | 97,391 | 15,079 | 12,606 | 214 | 175,552 | △1,679 | 173,873 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,881 | 2,221 | △693 | 4,082 | △298 | 9,193 | △56 | 9,137 |
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセットバリューアッド事業 | 地域環境ソリューション事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 45,814 | 106,210 | 15,296 | － | － | 167,321 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,227 | 2,723 | 1 | 14,452 | 23 | 18,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,042 | 108,934 | 15,297 | 14,452 | 23 | 185,750 |
| その他の収益 | － | － | － | 5,214 | － | 5,214 |
| 外部顧客への売上高 | 47,042 | 108,934 | 15,297 | 19,666 | 23 | 190,964 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 国際事業 | アセットバリューアッド事業 | 地域環境ソリューション事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 49,757 | 93,632 | 13,702 | － | － | 157,092 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 504 | 3,555 | 38 | 7,331 | 214 | 11,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,261 | 97,187 | 13,740 | 7,331 | 214 | 168,736 |
| その他の収益 | － | － | － | 5,137 | － | 5,137 |
| 外部顧客への売上高 | 50,261 | 97,187 | 13,740 | 12,468 | 214 | 173,873 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 181円18銭 | 152円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,151 | 6,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,151 | 6,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,472 | 39,471 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間225千株、当中間連結会計期間224千株であります。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
①決議年月日 2024年10月31日
②中間配当金の総額 3,969,534,700円
③１株当たりの額 100.00円
④支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
西松建設株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 隆 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 匡 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西松建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西松建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。