| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイショー |
| 【英訳名】 | DAISHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 本 俊 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3626)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 浦 和 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 092(611)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 浦 和 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイショー 福岡本社(福岡市東区松田一丁目11番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間会計期間 | 第59期中間会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,650 | 12,153 | 25,351 |
| 経常利益 | (百万円) | 299 | 420 | 901 |
| 中間（当期）純利益 | (百万円) | 202 | 294 | 599 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,231 | 9,728 | 9,538 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,847 | 18,487 | 16,393 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 20.95 | 30.51 | 62.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 52.6 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,062 | △373 | 975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △173 | △2,064 | △233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 391 | 1,792 | △414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,353 | 1,879 | 2,526 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境が改善するなか景気は緩やかに回復してきたものの、国際的な天候不順や長期化する地政学リスクによる原材料価格等のコスト上昇は国内経済に与える影響として懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。
食品業界におきましては、上昇しつづける原材料価格や労働コスト、物流費へ対応するために、多様化する調理スタイルに合わせた製品や高付加価値製品の開発など、利益獲得への動きがより進みました。
このような状況のもと、当社は、2025年３月期までの中期経営計画の最終年度にあたり、次世代を切り開くダイショーらしさを確立し、企業価値の向上をめざして、成長を持続させてまいります。特に今期は、「ビジョンの追求」「ベースアップ実施」「体制変更」「予算達成」の4項目を重点課題とし、当社固有の存在価値を磨き上げ、さらなる飛躍を目指してまいります。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群の小売用製品においては、キーマカレーなどの人気メニューが簡単に調理できる製品や有名中華シェフとのコラボ製品などの新製品が堅調に推移するなか、当社一番人気の焼肉のたれ『秘伝 焼肉のたれ』に粒感の大きいにんにくを配合するなど“にんにく感”に特化した『秘伝 焼肉のたれ にんにく5倍』が売上を牽引しました。鍋スープ類では、厳しい残暑が続くなか、「名店監修」シリーズとしてあらたに投入した『名店監修鍋スープ らぁ麺飯田商店鶏だし醤油味』や人気ドラマ「孤独のグルメ」の劇場版とのコラボ製品が好調な滑り出しとなりました。業務用製品では、彩り良いねぎを加えた『炭火焼風 ねぎ塩ソース』を中心に多様なフレーバーで展開しているオイルソース類や惣菜向けのソースなどの売上が増加しました。この結果、売上高は87億32百万円（前年同期比104.3％）となりました。
粉体調味料群においては、小売用製品の『味・塩こしょう』シリーズが堅調に推移しました。業務用製品においては、惣菜向けのスパイス類が好調に推移しました。この結果、売上高は22億７百万円（前年同期比105.2％）となりました。
その他調味料群においては、小売用製品では「スープはるさめ」の定番製品が売上を伸ばし、業務用製品も好調に推移しました。この結果、売上高は12億13百万円（前年同期比103.0％）となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は、121億53百万円（前年同期比104.3％）となりました。利益につきましては、営業利益は３億98百万円（前年同期比135.3％）、経常利益は４億20百万円（前年同期比140.1％）、中間純利益は２億94百万円（前年同期比145.6％）となりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ20億93百万円増加し、184億87百万円となりました。固定資産が総資産の53.4％を占め、流動資産は総資産の46.6％を占めております。資産の変動は、主に「建設仮勘定」が19億65百万円、「商品及び製品」が７億３百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が６億46百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ19億３百万円増加し、87億58百万円となりました。流動負債が負債合計の82.0％を占め、固定負債は負債合計の18.0％を占めております。負債の変動は、主に「短期借入金」が20億円、「買掛金」が４億85百万円それぞれ増加し、「長期未払金」が２億８百万円、「未払法人税等」が１億２百万円、「未払金」が99百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ１億90百万円増加し、97億28百万円となりました。純資産の変動は、主に剰余金の配当86百万円の支出と中間純利益２億94百万円の計上により「利益剰余金」が２億７百万円増加したことによるものです。自己資本比率は52.6％となり、前事業年度末に比べ5.6ポイント下降しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18億79百万円となり、前事業年度末に比べ６億46百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益４億18百万円、仕入債務の増加額４億85百万円、減価償却費３億33百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加額７億80百万円、法人税等の支払額２億23百万円、長期未払金の減少額２億８百万円、売上債権の増加額１億89百万円等による資金の減少により、前年同期比６億89百万円収入増の３億73百万円の純支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億11百万円等による資金の減少により、前年同期比で18億90百万円支出増の20億64百万円の純支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金20億円の借入とリース債務の返済１億21百万円、配当金の支払86百万円の支出により、前年同期比で14億１百万円収入増の17億92百万円の純収入となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は１億74百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間会計期間において、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,868,800 | 9,868,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 9,868,800 | 9,868,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,868,800 | ― | 870 | ― | 379 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社山田興産 | 福岡市東区舞松原五丁目21番３号 | 2,442 | 25.30 |
| 一般財団法人金澤記念育英財団 | 福岡市東区松田一丁目11番17号 | 1,488 | 15.41 |
| 松 本 賢 子 | 福岡市東区 | 853 | 8.84 |
| ダイショー従業員持株会 | 福岡市東区松田一丁目11番17号 | 258 | 2.67 |
| 松 本 洋 助 | 福岡市東区 | 206 | 2.13 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 180 | 1.86 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神二丁目13番１号 | 114 | 1.18 |
| 松 本 俊 一 | 福岡市中央区 | 96 | 0.99 |
| 松 本 ひ か る | 福岡市東区 | 75 | 0.77 |
| 松 本 寿 子 | 福岡市東区 | 64 | 0.66 |
| 計 | － | 5,778 | 59.86 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 216,000 | 普通株式 | 216,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 216,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,644,200 | 普通株式 | 9,644,200 | 96,442 | ― |
| 普通株式 | 9,644,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,600 | 普通株式 | 8,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,868,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,442 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイショー | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,526 | 1,879 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,970 | 4,160 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,233 | 1,937 | |||||||||
| 原材料 | 462 | 539 | |||||||||
| その他 | 91 | 106 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,277 | 8,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,317 | 2,244 | |||||||||
| 土地 | 2,801 | 2,801 | |||||||||
| リース資産（純額） | 693 | 646 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22 | 1,988 | |||||||||
| その他（純額） | 930 | 899 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,765 | 8,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53 | 38 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,299 | 1,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,296 | 1,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,115 | 9,871 | |||||||||
| 資産合計 | 16,393 | 18,487 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,235 | 2,720 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 2,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,481 | 1,381 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277 | 175 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461 | 487 | |||||||||
| その他 | 553 | 420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,008 | 7,185 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 548 | 545 | |||||||||
| 長期未払金 | 703 | 495 | |||||||||
| その他 | 595 | 531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,846 | 1,572 | |||||||||
| 負債合計 | 6,855 | 8,758 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870 | 870 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379 | 379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,304 | 8,512 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,440 | 9,648 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 80 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 97 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,538 | 9,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,393 | 18,487 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,650 | 12,153 | |||||||||
| 売上原価 | 7,116 | 7,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,534 | 4,666 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,239 | ※ 4,268 | |||||||||
| 営業利益 | 294 | 398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 21 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 299 | 420 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 296 | 418 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94 | 124 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94 | 124 | |||||||||
| 中間純利益 | 202 | 294 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 296 | 418 | |||||||||
| 減価償却費 | 339 | 333 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40 | 26 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,714 | △189 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △829 | △780 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 538 | 485 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 256 | △64 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △0 | △208 | |||||||||
| その他 | 43 | △162 | |||||||||
| 小計 | △1,030 | △142 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25 | △223 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,062 | △373 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △172 | △2,111 | |||||||||
| その他 | △1 | 47 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173 | △2,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | 2,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △122 | △121 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86 | △86 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 391 | 1,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △843 | △646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,196 | 2,526 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,353 | ※ 1,879 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
| ２．税金費用の計算 | 当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 261 | 百万円 | 254 | 百万円 |
| 配送費 | 1,059 | 1,099 | ||
| 給料手当 | 988 | 996 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 338 | 336 | ||
| 賃借料 | 420 | 406 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,353百万円 | 1,879百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,353 | 1,879 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 売上高 （百万円） | ||
| 液体調味料群 | たれ | 4,721 |
| ソース | 1,620 | |
| ドレッシング | 63 | |
| スープ | 1,968 | |
| 小計 | 8,374 | |
| 粉体調味料群 | 粉末調味料 | 2,063 |
| 青汁 | 34 | |
| 小計 | 2,097 | |
| その他調味料 | 仕入商品 | 100 |
| その他 | 1,077 | |
| 小計 | 1,178 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,650 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,650 | |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 売上高 （百万円） | ||
| 液体調味料群 | たれ | 4,906 |
| ソース | 1,683 | |
| ドレッシング | 70 | |
| スープ | 2,073 | |
| 小計 | 8,732 | |
| 粉体調味料群 | 粉末調味料 | 2,180 |
| 青汁 | 27 | |
| 小計 | 2,207 | |
| その他調味料 | 仕入商品 | 121 |
| その他 | 1,091 | |
| 小計 | 1,213 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,153 | |
| 外部顧客への売上高 | 12,153 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円95銭 | 30円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(百万円) | 202 | 294 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 202 | 294 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,712 | 9,652,712 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第59期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 嵜 健 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照 屋 洋 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2024年4月1日から2025年3月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイショーの2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。