【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ジーエフシー株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBAL FOOD CREATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西村 公一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８)３８７－８１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室室長兼経営戦略グループ管掌 丹羽 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978番地の１ |
| 【電話番号】 | (０５８)３８７－８１８１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室室長兼経営戦略グループ管掌 丹羽 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 中間連結会計期間 | 第53期 中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,134,607 | 9,493,071 | 21,919,508 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △4,907 | △19,726 | 869,250 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △13,145 | △37,250 | 599,299 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 17,034 | △61,286 | 658,054 |
| 純資産額 | （千円） | 16,294,426 | 16,746,997 | 16,935,446 |
| 総資産額 | （千円） | 21,272,237 | 20,707,413 | 20,140,965 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △2.37 | △6.73 | 108.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.5 | 80.8 | 84.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △283,862 | △649,216 | △87,069 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 288,395 | △232,143 | △7,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 345,937 | 460,753 | 97,817 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 8,622,315 | 7,850,221 | 8,272,156 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客が増加する等の要因により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、各種原材料価格の高騰や物価高の影響が本格化してきており、加えて人手不足の影響が深刻化するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である観光産業や外食産業におきましては、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。また、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、『和食を中心とする業務用食材の企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
（資産の状況）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、207億7百万円（前連結会計年度末は201億40百万円）となり、5億66百万円増加いたしました。現金及び預金の減少（83億22百万円から79億円、4億21百万円減）があったものの、商品及び製品の増加（17億17百万円から25億23百万円、8億6百万円増）並びに建設仮勘定1億1百万円の計上が主な要因であります。
（負債の状況）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、39億60百万円（前連結会計年度末は32億5百万円）となり、7億54百万円増加いたしました。未払法人税等の減少（1億83百万円から6百万円、1億77百万円減）があったものの、短期借入金の増加（4億60百万円から11億60百万円、7億円増）並びに支払手形及び買掛金の増加（15億28百万円から17億90百万円、2億61百万円増）が主な要因であります。
（純資産の状況）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、167億46百万円（前連結会計年度末は169億35百万円）となり、1億88百万円減少いたしました。剰余金の配当1億27百万円並びに親会社株主に帰属する中間純損失37百万円が主な要因であります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高94億93百万円（前年同中間期比3.9％増）、営業損失66百万円（前年同中間期は営業損失6百万円）、経常損失19百万円（前年同中間期は経常損失4百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失37百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失13百万円）となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ7億72百万円減少し、78億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、6億49百万円（前中間連結会計期間は2億83百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の増加2億59百万円があったものの、棚卸資産の増加8億4百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、2億32百万円（前中間連結会計期間は2億88百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の償還による収入18億円があったものの、有価証券の取得による支出18億円並びに有形固定資産の取得による支出2億8百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、4億60百万円（前中間連結会計期間は3億45百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出2億60百万円並びに配当金の支払額1億27百万円があったものの、短期借入れによる収入9億60百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,870,000 |
| 計 | 21,870,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,769,040 | 5,769,040 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,769,040 | 5,769,040 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 5,769,040 | － | 100,000 | － | 2,295,156 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社ニシムラ | 岐阜県岐阜市菅生２丁目６－１ | 14,920 | 26.98 |
| ジーエフシー取引先持株会 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ | 7,374 | 13.33 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 2,430 | 4.39 |
| ジーエフシー従業員持株会 | 岐阜県羽島郡笠松町田代978－１ | 1,891 | 3.42 |
| 株式会社大垣共立銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 岐阜県大垣市郭町３丁目98 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 1,890 | 3.41 |
| 西村牧子 | 岐阜県岐阜市 | 1,820 | 3.29 |
| 西村悦郎 | 岐阜県岐阜市 | 1,700 | 3.07 |
| 西村美枝子 | 岐阜県岐阜市 | 1,700 | 3.07 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＴＤ － ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＢＲＡＮＣＨ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ 8221－563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 ＭＡＲＩＮＡ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＃48-01 ＭＡＲＩＮＡ ＢＡＹ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,291 | 2.33 |
| ＨＳＢＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫ （ＳＵＩＳＳＥ） ＳＡ ＧＥＮＥＶＡ － ＳＥＧＲＥＧ ＨＫ ＩＮＤ１ ＣＬＴ ＡＳＳＥＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 9－17 ＱＵＡＩ ＤＥＳ ＢＥＲＧＵＥＳ 1201 ＧＥＮＥＶＡ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 1,187 | 2.14 |
| 計 | － | 36,203 | 65.48 |
（注） 2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、重田光時及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が、2021年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 重田光時 | 香港、銅鑼灣、怡和街 | 株式 314,500 | 5.45 |
| 株式会社鹿児島東インド会社 | 鹿児島県大島郡大和村国直264番地 | 株式 10,100 | 0.18 |
| 計 | － | 株式 324,600 | 5.63 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 240,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,528,000 | 55,280 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 840 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,769,040 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 55,280 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジーエフシー株式会社 | 岐阜県羽島郡笠松町田代 978-１ | 240,200 | － | 240,200 | 4.16 |
| 計 | － | 240,200 | － | 240,200 | 4.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,322,156 | 7,900,221 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,630,057 | 2,398,679 |
| 有価証券 | 1,250,000 | 1,250,000 |
| 商品及び製品 | 1,717,390 | 2,523,975 |
| 原材料及び貯蔵品 | 90,173 | 88,427 |
| その他 | 66,093 | 299,163 |
| 貸倒引当金 | △3,860 | △1,320 |
| 流動資産合計 | 14,072,012 | 14,459,146 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 421,959 | 460,937 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,966 | 32,426 |
| 土地 | 3,706,311 | 3,706,311 |
| 建設仮勘定 | － | 101,710 |
| その他（純額） | 23,935 | 100,950 |
| 有形固定資産合計 | 4,190,173 | 4,402,336 |
| 無形固定資産 | 51,995 | 55,295 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,425,259 | 1,392,351 |
| 繰延税金資産 | 32,538 | 36,298 |
| 退職給付に係る資産 | 233,249 | 221,164 |
| その他 | 137,369 | 142,452 |
| 貸倒引当金 | △1,632 | △1,632 |
| 投資その他の資産合計 | 1,826,783 | 1,790,634 |
| 固定資産合計 | 6,068,952 | 6,248,267 |
| 資産合計 | 20,140,965 | 20,707,413 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,528,749 | 1,790,701 |
| 短期借入金 | 460,000 | 1,160,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 88,008 | 40,008 |
| 未払法人税等 | 183,158 | 6,137 |
| 賞与引当金 | 115,750 | 171,391 |
| 役員賞与引当金 | 3,765 | 885 |
| その他 | 296,705 | 283,712 |
| 流動負債合計 | 2,676,135 | 3,452,835 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 177,320 | 113,316 |
| 役員退職慰労引当金 | 111,672 | 116,787 |
| 退職給付に係る負債 | 172,985 | 167,046 |
| その他 | 67,406 | 110,430 |
| 固定負債合計 | 529,383 | 507,580 |
| 負債合計 | 3,205,518 | 3,960,415 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 4,539,178 | 4,539,178 |
| 利益剰余金 | 12,581,815 | 12,417,403 |
| 自己株式 | △351,467 | △351,467 |
| 株主資本合計 | 16,869,526 | 16,705,113 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,814 | 37,941 |
| 為替換算調整勘定 | 4,105 | 3,942 |
| その他の包括利益累計額合計 | 65,920 | 41,884 |
| 純資産合計 | 16,935,446 | 16,746,997 |
| 負債純資産合計 | 20,140,965 | 20,707,413 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 9,134,607 | ※１ 9,493,071 |
| 売上原価 | 7,393,578 | 7,720,247 |
| 売上総利益 | 1,741,028 | 1,772,823 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,747,861 | ※２ 1,839,348 |
| 営業損失（△） | △6,833 | △66,524 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,223 | 14,746 |
| 受取配当金 | 3,124 | 3,847 |
| 受取賃貸料 | 5,630 | 5,420 |
| 補助金収入 | 935 | 743 |
| 貸倒引当金戻入額 | 2,140 | 2,540 |
| 為替差益 | － | 20,966 |
| その他 | 2,796 | 2,194 |
| 営業外収益合計 | 28,850 | 50,458 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,187 | 3,132 |
| 賃貸収入原価 | 652 | 527 |
| 為替差損 | 24,084 | － |
| 営業外費用合計 | 26,925 | 3,660 |
| 経常損失（△） | △4,907 | △19,726 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 92 |
| 特別損失合計 | 0 | 92 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △4,907 | △19,819 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,068 | 12,156 |
| 法人税等調整額 | 168 | 5,274 |
| 法人税等合計 | 8,237 | 17,431 |
| 中間純損失（△） | △13,145 | △37,250 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △13,145 | △37,250 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純損失（△） | △13,145 | △37,250 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,229 | △23,872 |
| 為替換算調整勘定 | 1,950 | △163 |
| その他の包括利益合計 | 30,179 | △24,035 |
| 中間包括利益 | 17,034 | △61,286 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 17,034 | △61,286 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △4,907 | △19,819 |
| 減価償却費 | 53,867 | 41,937 |
| 為替差損益（△は益） | △687 | 1,195 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 48,175 | 55,641 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,835 | △2,880 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,115 | 5,115 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,140 | △2,540 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,595 | △5,938 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,348 | △18,593 |
| 補助金収入 | △935 | △743 |
| 支払利息 | 2,187 | 3,132 |
| 固定資産除却損 | 0 | 92 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △408,322 | 231,388 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,268,668 | △804,837 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,343,954 | 259,195 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △252,185 | △236,464 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 214,072 | 17,518 |
| 小計 | △287,062 | △476,601 |
| 利息及び配当金の受取額 | 17,534 | 19,340 |
| 補助金の受取額 | 935 | 743 |
| 利息の支払額 | △2,231 | △3,527 |
| 法人税等の支払額 | △13,038 | △189,172 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △283,862 | △649,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △50,000 | △50,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | 50,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △1,800,000 | △1,800,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 2,100,000 | 1,800,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,717 | △208,620 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 81 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △299 | △14,365 |
| その他 | 331 | △9,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 288,395 | △232,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 680,000 | 960,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △300,000 | △260,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △106,668 | △112,004 |
| 配当金の支払額 | △127,394 | △127,242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 345,937 | 460,753 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,286 | △1,327 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 352,758 | △421,935 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,269,557 | 8,272,156 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,622,315 | ※ 7,850,221 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の下半期の売上高は上半期の売上高と比べて高く、業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 361,609千円 | 388,465千円 |
| 給与手当 | 527,134 | 540,520 |
| 賞与引当金繰入額 | 171,159 | 164,497 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 1,255 | 885 |
| 退職給付費用 | 16,183 | 40,941 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,115 | 5,115 |
| 減価償却費 | 48,536 | 37,652 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,672,315千円 | 7,900,221千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 8,622,315 | 7,850,221 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 127,162 | 23 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 127,162 | 23 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、業務用加工食材事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 | 8,428,829千円 | 9,005,694千円 |
| 海外 | 705,777千円 | 487,377千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,134,607千円 | 9,493,071千円 |
| その他の収益 | －千円 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 9,134,607千円 | 9,493,071千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △2円37銭 | △6円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △13,145 | △37,250 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △13,145 | △37,250 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,528,806 | 5,528,806 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| ジーエフシー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大録 宏行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松岡 和雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエフシー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジーエフシー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。