7220 武蔵精密工業 半期報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

(日本)

　当中間連結会計期間より、株式会社ワイヤードを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。

(米州)

　主要な関係会社の異動はありません。

(アジア)

　主要な関係会社の異動はありません。

(中国)

　主要な関係会社の異動はありません。

(欧州)

　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）の世界経済は、米国において依然として景気の拡大が続いていますが、成長率は徐々に鈍化しており、今後は利下げを含む政策変更が予定されています。一方、ユーロ圏ではドイツを中心に消費支出の回復が見られますが、成長は依然として緩やかです。また、中国は住宅市場の低迷と弱い国内需要が影響し、成長率は下方修正されています。

自動車業界においても、米国ではHEV（ハイブリッド車）の販売が好調に推移しているものの、中国やユーロ圏の市場においては厳しい競争環境の中で販売台数の落ち込みが見られます。

こうした中、当社グループでは、2024年度からの３年間を「Go Far Beyond！第２ステージ」と位置付け、ムサシ100年ビジョンの達成に向けた企業変革の進化に取り組んでいます。

ものづくりの領域においては、グローバルオペレーションの強化とマネジメント体質の向上による“稼ぐ力”の最大化に向けた取り組みを進めています。日本地域ではデジタルを最大限活用した収益体質の強化に先行して取り組んでおり、成功事例のグローバル展開による成果が徐々に出始めています。そして、EV時代をリードする事業構造への転換に向けては、どのような機構でも強みが発揮できる多様な戦略オプションにより、xEV（電動車）向けの受注を順調に獲得しています。

さらに、新規事業については、この３年間をこれまでに育んだ芽を事業の拡大につなげる“１→10フェーズ”と位置付け、成長戦略の具現化と事業運営の基盤づくりを両輪で推進しています。このうちEnergy Solution事業では、蓄電デバイスであるハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC）について生成AI向けデータセンター向けの旺盛な需要に対応できる生産能力を構築するため、山梨県南アルプス市に新工場を建設することを決定いたしました。また、e-Mobility事業では、インド現地での２輪EV用e-Axleの生産を開始した他、経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に係る間接補助事業者として『ケニア共和国/環境負荷低減に寄与する電動バイク等を活用したデジタルサービスの実現可能性検証の実証事業』に採択され現地での展開を開始いたしました。Smart Industry事業では搬送の効率性を高めるピッキング仕様S-CART（無人搬送台車）を開発するなど、工場自動化に向けた新たなソリューションの提供が進んでいます。

当社グループでは、テクノロジーとイノベーションで社会課題を解決し、世の中からその存在を期待される「エッセンシャルカンパニー」を目指した変革を加速してまいります。

このような状況において、当中間連結会計期間における連結売上高は173,402百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面では、連結営業利益は7,840百万円（同16.9％増）となりました。連結経常利益は6,251百万円（同6.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,972百万円（同17.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

海外向け部品の販売減少などにより、売上高は18,584百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は1,146百万円（前年同期比38.6％減）となりました。

（米州）

好調な客先需要の継続と円安の影響により、売上高は51,919百万円（同8.4％増）、セグメント利益は2,822百万円（同54.2％増）となりました。

（アジア）

２輪販売の増加と円安の影響により、売上高は40,442百万円（同10.8％増）、セグメント利益は4,241百万円（同66.9％増）となりました。

（中国）

日系の自動車販売低迷が継続しており、売上高は14,765百万円（同11.2％減）、セグメント損失は322百万円（前年同期は560百万円の利益）となりました。

（欧州）

客先需要の減少があったものの円安の影響もあり、売上高は47,691百万円（同1.9％減）、セグメント利益は15百万円（同9百万円の損失）となりました。

　一方、財政状態は次のとおりです。

　総資産は、前期末に比べて15,308百万円減少し、275,030百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて7,737百万円減少し、134,071百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものです。

固定資産は、前期末に比べて7,570百万円減少し、140,959百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の減少によるものです。

負債は、前期末に比べて10,594百万円減少し、154,352百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて4,713百万円減少し、120,678百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は15,569百万円となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益や、減価償却費等です。資金の減少の主な要因は、棚卸資産の増加や、仕入債務の減少等です。

投資活動の結果使用した資金は8,916百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等です。

財務活動の結果使用した資金は9,833百万円となりました。主な要因は、借入金の返済等です。

この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、23,342百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,825百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、2024年6月6日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年5月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

2024年5月31日現在

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社ワイヤードの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の変更)

　当中間連結会計期間にムサシデルタイーアクスルインディア・リミテッドを合弁会社として設立したことから、持分法適用の関連会社に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△81百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2023年６月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。

当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては、793百万円であります。

なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2024年４月26日に、株式会社ワイヤードの株式を60％取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、353百万円であります。

なお、のれんの金額は、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定と取得原価の配分が完了しており、確定された金額です。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ワイヤード

事業内容　　　　　レーザー加工技術を活用した各種開発及び試作・量産受託加工

②企業結合を行った主な理由

株式会社ワイヤードとの資本提携による協業を通じ、株式会社ワイヤードの従来の経営方針を維持し既存事業の維持・拡大を図りつつ、当社グループにおけるレーザー技術の幅広い領域での適用を推進するとともに、特に今後に需要の拡大が期待されているハイブリッドスーパーキャパシタにおいて必須となる次世代コアテクノロジーの構築を一体となって進めてまいります。両社間ではさらに、グローバル市場での新たなニーズに対する競争力を高めるため、両社の技術シナジーによるソリューション事業展開を目指していきます。

③企業結合日

2024年４月26日（支配獲得日）

2024年５月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

60％

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年５月31日をみなし取得日としているため、2024年5月31日から2024年8月31日までの業績が含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　360百万円

取得原価　　　　　　360百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却及び償却期間

①発生したのれんの金額

353百万円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,637百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年６月28日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ……………………………………… 1,638百万円

（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2024年11月29日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の

重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。