| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 | |
| 【中間会計期間】 | 第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 【会社名】 | 株式会社なとり | |
| 【英訳名】 | NATORI CO., LTD. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎 | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | |
| 【電話番号】 | 03－5390－8111 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間連結会計期間 | 第77期中間連結会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,745,640 | 23,949,665 | 47,578,627 |
| 経常利益 | (千円) | 824,448 | 1,006,417 | 2,162,108 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 539,473 | 685,891 | 1,400,220 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 736,831 | 613,581 | 1,769,870 |
| 純資産額 | (千円) | 24,179,924 | 25,537,146 | 25,074,555 |
| 総資産額 | (千円) | 42,394,433 | 41,035,314 | 43,438,716 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.87 | 54.51 | 111.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.04 | 62.23 | 57.72 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,652,742 | △469,655 | 6,480,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △479,610 | 291,823 | △891,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △804,296 | △1,266,959 | △1,513,933 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,083,189 | 4,344,481 | 5,789,272 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第77期中間連結会計期間の期首から適用しており、第76期中間連結会計期間及び第76期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第77期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間において当社グループは、売上面では、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組んだことに加え、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図ったこと、そしてオリンピック・パラリンピックの観戦需要拡大もあり増収となりました。利益面では、円安に加え原材料価格の更なる値上がり影響などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の価格改定の浸透、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高239億49百万円（前年同中間期比5.3％増）、営業利益９億68百万円（同13.9％増）、経常利益10億６百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億85百万円（同27.1％増）となりました。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 売 上 高 | 22,745 | 100.0 | 23,949 | 100.0 | 1,204 | 5.3 |
| 売 上 総 利 益 | 4,754 | 20.9 | 5,087 | 21.2 | 332 | 7.0 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,903 | 17.2 | 4,118 | 17.2 | 214 | 5.5 |
| 営 業 利 益 | 850 | 3.7 | 968 | 4.0 | 118 | 13.9 |
| 経 常 利 益 | 824 | 3.6 | 1,006 | 4.2 | 181 | 22.1 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 539 | 2.4 | 685 | 2.9 | 146 | 27.1 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 売 上 高 | 営 業 利 益 | |||||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 | |||
| (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||||
| 金額 | 金額 | 金額 | 利益率 | 金額 | 利益率 | |||
| 百万円 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | |
| 食品製造販売事業 | 22,534 | 23,735 | 5.3 | 715 | 3.2 | 819 | 3.5 | 14.5 |
| 不動産賃貸事業 | 211 | 214 | 1.5 | 134 | 63.8 | 148 | 69.5 | 10.5 |
| 合計 | 22,745 | 23,949 | 5.3 | 850 | 3.7 | 968 | 4.0 | 13.9 |
| 区 分 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |||
| (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||||
| 食品 製 造 販 売 事 業 | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 水 産 加 工 製 品 | 9,378 | 41.2 | 9,871 | 41.2 | 493 | 5.3 | |
| 畜 肉 加 工 製 品 | 4,193 | 18.4 | 4,420 | 18.5 | 227 | 5.4 | |
| 酪 農 加 工 製 品 | 4,090 | 18.0 | 4,179 | 17.4 | 89 | 2.2 | |
| 農 産 加 工 製 品 | 922 | 4.1 | 980 | 4.1 | 58 | 6.4 | |
| 素 材 菓 子 製 品 | 1,296 | 5.7 | 1,405 | 5.9 | 108 | 8.4 | |
| チ ル ド 製 品 | 702 | 3.1 | 1,003 | 4.2 | 300 | 42.8 | |
| そ の 他 製 品 | 1,951 | 8.6 | 1,873 | 7.8 | △77 | △4.0 | |
| 計 | 22,534 | 99.1 | 23,735 | 99.1 | 1,200 | 5.3 | |
| 不動産賃貸事業計 | 211 | 0.9 | 214 | 0.9 | 3 | 1.5 | |
| 売上高合計 | 22,745 | 100.0 | 23,949 | 100.0 | 1,204 | 5.3 | |
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「クレヨンしんちゃん」とコラボした期間限定パッケージの「チーズinかまぼこ」や、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「味付けいか耳チップ」、いかの姿フライ、うまいか、揚物製品の期間限定品「かつや監修 おっきなカツっ！全力かつやソースカツ丼風味」などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、チキンでつくったジャーキーの新製品「ついついチキン フライドチキン風味」や、１本１本個包装された便利な小分けタイプの「18本入りペンシルカルパス」、華やかな香りが後を引く新製品「山椒サラミ」などのドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、期間限定の新製品「チータラ® 塩えだ豆味」などの チーズ鱈® 製品が売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、新製品「梅ぼしシート」や新製品「ねりうめ しそ風味」などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、「ちいかわ」とコラボした期間限定パッケージの「なめらか チータラ®」シリーズなどのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移したことに加え、フードパック製品の売上が増加し、増収となりました。その他製品は、アソート製品とレトルト製品の売上が減少し、減収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は237億35百万円（前年同中間期比5.3％増）、営業利益は８億19百万円（同14.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は２億14百万円（同1.5％増）、営業利益は１億48百万円（同10.5％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | |
| (2024年３月31日) | (2024年９月30日) | ||
| 資産合計(百万円) | 43,438 | 41,035 | △2,403 |
| 負債合計(百万円) | 18,364 | 15,498 | △2,865 |
| 純資産合計(百万円) | 25,074 | 25,537 | 462 |
| 自己資本比率(％) | 57.7 | 62.2 | 4.5 |
当中間連結会計期間末の総資産は、410億35百万円（前連結会計年度末比24億３百万円減）となりました。
資産の部では、年末の繁忙期に向け原材料等を10億19百万円積み増しましたが、現金及び預金が14億44百万円減少したことや、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が５億51百万円減少したこと等により総資産が減少しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が８億40百万円減少したことや、リース債務、借入金の返済が進み10億32百万円減少したこと等により、負債合計は154億98百万円（同28億65百万円減）となりました。純資産の部では、中間純利益の計上などで利益剰余金が５億34百万円増加したこと等により、純資産合計は255億37百万円（同４億62百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は金融機関の休業日の影響等もあり前連結会計年度末比4.5ポイント増加の62.2％となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (自2023年４月１日 至2023年９月30日) | (自2024年４月１日 至2024年９月30日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,652 | △469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △479 | 291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △804 | △1,266 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 4,083 | 4,344 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、43億44百万円（前連結会計年度末比14億44百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円の支出（前年同中間期は36億52百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益が10億６百万円あった一方で、仕入債務が７億85百万円減少、法人税等の支払額が５億68百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億91百万円の収入（同４億79百万円の支出）となりました。関係会社出資金の売却による収入が５億79百万円あったこと等によるものです。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュフローは１億77百万円の支出（同31億73百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億66百万円の支出（同８億４百万円の支出）となりました。借入金、ファイナンス・リース債務の返済による支出が11億15百万円あったこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億19百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額29億74百万円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,032,209 | 15,032,209 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,032,209 | 15,032,209 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 15,032,209 | － | 1,975,125 | － | 2,290,923 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,413 | 11.24 |
| なとり取引先持株会 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 641 | 5.10 |
| 名取 三郎 | 東京都北区 | 446 | 3.55 |
| 名取 晟一郎 | 東京都練馬区 | 445 | 3.54 |
| 有限会社エヌアンドエフ | 東京都北区東十条５丁目16番13号 | 438 | 3.49 |
| なとり社員持株会 | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 395 | 3.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 364 | 2.89 |
| 株式会社テイーエヌコーポレーション | 東京都北区神谷１丁目９番６号 | 315 | 2.50 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 264 | 2.10 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 260 | 2.07 |
| 計 | － | 4,985 | 39.62 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,449,600 | 普通株式 | 2,449,600 | － | － |
| 普通株式 | 2,449,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,576,900 | 普通株式 | 12,576,900 | 125,769 | － |
| 普通株式 | 12,576,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,709 | 普通株式 | 5,709 | － | － |
| 普通株式 | 5,709 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,032,209 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 125,769 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社なとり | 東京都北区王子５丁目５番１号 | 2,449,600 | － | 2,449,600 | 16.30 |
| 計 | － | 2,449,600 | － | 2,449,600 | 16.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,080,303 | 4,635,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 9,070,669 | 8,518,732 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,783,093 | 1,332,825 | |||||||||
| 仕掛品 | 921,674 | 830,270 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,101,849 | 5,121,684 | |||||||||
| その他 | 918,175 | 284,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,875,657 | 20,723,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,674,583 | 8,466,038 | |||||||||
| 土地 | 6,913,778 | 6,913,778 | |||||||||
| その他（純額） | 1,356,647 | 1,200,624 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,945,008 | 16,580,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | 916,690 | 1,060,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 2,701,359 | ※1 2,671,392 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,563,058 | 20,312,141 | |||||||||
| 資産合計 | 43,438,716 | 41,035,314 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,634,928 | 4,794,804 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,187,000 | 2,587,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 470,120 | 470,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 630,330 | 354,455 | |||||||||
| 賞与引当金 | 347,935 | 602,311 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37,000 | 18,500 | |||||||||
| その他 | 4,350,523 | 3,245,782 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,657,838 | 12,072,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,638,200 | 1,403,140 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 690,972 | 706,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 723,401 | 728,270 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,825 | 5,825 | |||||||||
| その他 | 647,922 | 581,861 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,706,322 | 3,425,194 | |||||||||
| 負債合計 | 18,364,160 | 15,498,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,975,125 | 1,975,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,290,923 | 2,290,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,029,636 | 22,564,537 | |||||||||
| 自己株式 | △2,096,461 | △2,096,461 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,199,223 | 24,734,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 820,091 | 748,041 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,241 | 54,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 875,332 | 803,022 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,074,555 | 25,537,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,438,716 | 41,035,314 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,745,640 | 23,949,665 | |||||||||
| 売上原価 | 17,990,936 | 18,862,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,754,704 | 5,087,415 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,903,964 | ※1 4,118,575 | |||||||||
| 営業利益 | 850,740 | 968,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 20,365 | 22,868 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,196 | 10,883 | |||||||||
| 為替差益 | 210 | 15,450 | |||||||||
| その他 | 18,741 | 17,013 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 49,514 | 66,215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,864 | 16,554 | |||||||||
| 賃貸費用 | 12,571 | 11,934 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 45,365 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,805 | 28,638 | |||||||||
| 経常利益 | 824,448 | 1,006,417 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 103 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 824,345 | 1,006,417 | |||||||||
| 法人税等 | 284,871 | 320,525 | |||||||||
| 中間純利益 | 539,473 | 685,891 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 539,473 | 685,891 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 539,473 | 685,891 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 182,600 | △72,049 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,226 | △260 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,530 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 197,357 | △72,310 | |||||||||
| 中間包括利益 | 736,831 | 613,581 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 736,831 | 613,581 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 824,345 | 1,006,417 | |||||||||
| 減価償却費 | 736,129 | 587,073 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 170 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 148,015 | 254,376 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,635 | △18,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,500 | 15,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △10,007 | 4,386 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20,370 | △22,898 | |||||||||
| 支払利息 | 17,864 | 16,554 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △210 | △15,450 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 45,365 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 103 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 166,048 | 551,936 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △823,400 | △478,161 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,019,842 | △785,195 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 252,368 | △261,809 | |||||||||
| その他 | 276,325 | △761,209 | |||||||||
| 小計 | 3,656,725 | 92,640 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,370 | 22,876 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,284 | △16,591 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,067 | △568,580 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,652,742 | △469,655 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,940 | △117,581 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △384,934 | △154,323 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,595 | △16,609 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,000 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △139 | △149 | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | - | 579,487 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △479,610 | 291,823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △256,060 | △235,060 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △195 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △409,679 | △280,812 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △138,361 | △151,086 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △804,296 | △1,266,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,368,836 | △1,444,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,714,353 | 5,789,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,083,189 | ※1 4,344,481 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 12,184 | 千円 | 12,184 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 577千円 | －千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 1,141,266 | 千円 | 1,199,472 | 千円 |
| 運賃 | 973,718 | 千円 | 984,878 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 256,910 | 千円 | 318,161 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 17,335 | 千円 | 18,500 | 千円 |
| 退職給付費用 | 35,476 | 千円 | 33,218 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14,500 | 千円 | 15,125 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 170 | 千円 | △3 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,374,221千円 | 4,635,512千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △291,031千円 | △291,031千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,083,189千円 | 4,344,481千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 138,409 | 11.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 138,408 | 11.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 150,990 | 12.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 150,990 | 12.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 22,534,391 | － | 22,534,391 | － | 22,534,391 |
| その他の収益 | － | 211,249 | 211,249 | － | 211,249 |
| 外部顧客への売上高 | 22,534,391 | 211,249 | 22,745,640 | － | 22,745,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,534,391 | 211,249 | 22,745,640 | － | 22,745,640 |
| セグメント利益 | 715,967 | 134,772 | 850,740 | － | 850,740 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | ||
| 食品製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 23,735,298 | － | 23,735,298 | － | 23,735,298 |
| その他の収益 | － | 214,367 | 214,367 | － | 214,367 |
| 外部顧客への売上高 | 23,735,298 | 214,367 | 23,949,665 | － | 23,949,665 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 23,735,298 | 214,367 | 23,949,665 | － | 23,949,665 |
| セグメント利益 | 819,908 | 148,931 | 968,840 | － | 968,840 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 42円87銭 | 54円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 539,473 | 685,891 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 539,473 | 685,891 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,582,586 | 12,582,553 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 期末配当
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 150,990千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月28日 |
(2) 中間配当
第77期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 150,990千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 公 太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 西 寛 彰 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。