| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 世紀東急工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 平 喜 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6770)4008(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部財務部長 川 野 隆 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | 03(6770)4008(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部財務部長 川 野 隆 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 世紀東急工業株式会社 北関東支店(さいたま市浦和区高砂二丁目１番１号)世紀東急工業株式会社 東関東支店(千葉市中央区村田町1106番地)世紀東急工業株式会社 横浜支店(横浜市中区山下町22番地)世紀東急工業株式会社 名古屋支店(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)世紀東急工業株式会社 関西支店(大阪市北区野崎町７番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,634 | 44,682 | 88,037 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,007 | 1,464 | 4,078 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 861 | 935 | 2,740 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 916 | 929 | 3,578 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,512 | 39,854 | 40,533 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,085 | 75,004 | 76,042 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.62 | 25.64 | 75.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 53.1 | 53.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,868 | 2,882 | 10,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,082 | △608 | △2,873 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,043 | △1,590 | △2,823 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,929 | 14,119 | 13,440 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調を辿りました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等への懸念から、先行き不透明感も漂っております。
道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移しましたが、原材料価格の高止まりや人件費上昇の影響などにより、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような情勢のもと、当社グループでは、『2030年のあるべき姿』を示す長期ビジョンおよび計画初年度となる「中期経営計画（2024-2026年度）」に基づき、事業基盤のさらなる強靭化に努めるとともに、社会課題解決に貢献するサステナブル経営の推進にも注力してまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の売上高を含む）は44,978百万円（前年同期比9.5％減）、売上高は44,682百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
損益面につきましては、経常利益は1,464百万円（前年同期比45.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は935百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益（セグメント利益）についてはセグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
建設事業につきましては、受注高は36,378百万円（前年同期比12.7％減）となりましたが、工事の施工が順調に進捗したことなどにより、完成工事高は36,082百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は2,924百万円（前年同期比52.0％増）となりました。
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は15,178百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、製造コスト上昇の影響などにより、営業利益は285百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
「その他」
当社グループでは、自動車等のリース事業や売電事業などを営んでおり、その他の売上高は495百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は91百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
(2) 財政状態
「資産の状況」
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,038百万円減少の75,004百万円となりました。売上債権が減少したことなどにより流動資産は410百万円の減少となり、また、固定資産は628百万円の減少となりました。
「負債の状況」
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し359百万円減少の35,150百万円となりました。未払法人税等が減少したことなどにより流動負債は300百万円の減少となり、また、長期借入金が減少したことなどにより固定負債は58百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益935百万円を計上しましたが、期末配当金の支払などにより、前連結会計年度末と比較し679百万円減少の39,854百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間におきましては、税金等調整前中間純利益1,451百万円を計上したことに加え、売上債権の回収が進んだことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは2,882百万円の資金増加（前年同期は10,868百万円の資金増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間におきましては、アスファルト合材工場の設備更新に伴う支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは608百万円の資金減少（前年同期は2,082百万円の資金減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当中間連結会計期間におきましては、期末配当金の支払などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,590百万円の資金減少（前年同期は1,043百万円の資金減少）となりました。
以上に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ679百万円増加し、14,119百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、192百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,424,507 | 37,424,507 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,424,507 | 37,424,507 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 37,424,507 | ― | 2,000 | ― | 500 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東急建設株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１－16－14 | 8,931 | 24.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,829 | 7.75 |
| 東急株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５－６ | 1,533 | 4.20 |
| 世紀東急工業従業員持株会 | 東京都港区芝公園２－９－３ | 865 | 2.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 565 | 1.55 |
| 斉丸 千代 | 茨城県鹿嶋市 | 460 | 1.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 350 | 0.96 |
| 株式会社五十畑 | 栃木県栃木市岩舟町鷲巣258 | 300 | 0.82 |
| 世紀東急工業取引先持株会 | 東京都港区芝公園２－９－３ | 290 | 0.80 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 ５JP UK (東京都新宿区新宿６－27－30） | 274 | 0.75 |
| 計 | － | 16,402 | 44.95 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式936千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 936,600 | 普通株式 | 936,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 936,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 363,938 | ― | ||
| 36,393,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 94,107 | 普通株式 | 94,107 | ― | ― |
| 普通株式 | 94,107 | ||||
| 発行済株式総数 | 37,424,507 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 363,938 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)世紀東急工業株式会社 | 東京都港区芝公園２－９－３ | 936,600 | ― | 936,600 | 2.50 |
| 計 | ― | 936,600 | ― | 936,600 | 2.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 13,440 | 14,119 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※2 30,633 | 29,789 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 105 | 166 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 429 | 386 | |||||||||
| その他 | 2,545 | 2,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,153 | 46,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 13,469 | 13,356 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 23,021 | 23,323 | |||||||||
| 土地 | 14,849 | 14,856 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 8 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,459 | △25,108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,880 | 26,436 | |||||||||
| 無形固定資産 | 266 | 258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※1 1,742 | ※1 1,566 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,742 | 1,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,889 | 28,260 | |||||||||
| 資産合計 | 76,042 | 75,004 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※2 21,363 | 21,521 | |||||||||
| 短期借入金 | 106 | 203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 939 | 399 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 641 | 1,450 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 18 | 18 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 19 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,735 | 1,666 | |||||||||
| その他 | 3,889 | 3,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,713 | 28,413 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,700 | 6,650 | |||||||||
| その他 | 95 | 86 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,795 | 6,736 | |||||||||
| 負債合計 | 35,509 | 35,150 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 512 | 528 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,816 | 37,110 | |||||||||
| 自己株式 | △786 | △771 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,541 | 38,867 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 925 | 912 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 992 | 986 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,533 | 39,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,042 | 75,004 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,634 | 44,682 | |||||||||
| 売上原価 | 35,650 | 40,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,984 | 4,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,991 | ※1 2,961 | |||||||||
| 営業利益 | 993 | 1,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 34 | - | |||||||||
| 雑収入 | 18 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65 | 28 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 29 | |||||||||
| 支払保証料 | 13 | 21 | |||||||||
| 雑支出 | 10 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 73 | |||||||||
| 経常利益 | 1,007 | 1,464 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 8 | |||||||||
| 債務取崩益 | 155 | - | |||||||||
| 受取和解金 | 120 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 286 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 19 | |||||||||
| 弁護士報酬 | 29 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,238 | 1,451 | |||||||||
| 法人税等 | 377 | 516 | |||||||||
| 中間純利益 | 861 | 935 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 861 | 935 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 861 | 935 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 33 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 55 | △5 | |||||||||
| 中間包括利益 | 916 | 929 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 916 | 929 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,238 | 1,451 | |||||||||
| 減価償却費 | 996 | 986 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △226 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 29 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △11 | △7 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 25 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,819 | 850 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 16 | △61 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,059 | 157 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △462 | 809 | |||||||||
| その他 | △345 | △391 | |||||||||
| 小計 | 11,038 | 3,758 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △146 | △853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,868 | 2,882 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,137 | △591 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 9 | |||||||||
| その他 | 43 | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,082 | △608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 97 | 97 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,090 | △1,637 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,043 | △1,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | △3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,756 | 679 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,173 | 13,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,929 | ※1 14,119 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 466 | 百万円 | 459 | 百万円 | |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 5 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 支払手形 | 36 | ― | ||
| 計 | 41 | ― | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 953 | 百万円 | 945 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 393 | 390 | ||
| 退職給付費用 | 48 | 20 | ||
| 営業債権貸倒引当金繰入額 | 4 | 2 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 15,929百万円 | 14,119百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,929 | 14,119 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,093 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,641 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,641 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,641 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 31,621 | 7,957 | 39,579 | 54 | ― | 39,634 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6,253 | 6,253 | 432 | △6,686 | ― |
| 計 | 31,621 | 14,211 | 45,833 | 487 | △6,686 | 39,634 |
| セグメント利益 | 1,924 | 733 | 2,658 | 96 | △1,761 | 993 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費
△1,768百万円であります。
(注)３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建設事業 | 舗装資材製造販売事業 | 計 | その他（注）１ | 調整額（注）２ | ||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 36,082 | 8,547 | 44,629 | 53 | ― | 44,682 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 6,631 | 6,631 | 441 | △7,073 | ― |
| 計 | 36,082 | 15,178 | 51,261 | 495 | △7,073 | 44,682 |
| セグメント利益 | 2,924 | 285 | 3,209 | 91 | △1,791 | 1,509 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費
△1,777百万円であります。
(注)３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 建設事業 | 舗装資材製造 販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| アスファルト舗装 | 23,356 | ― | ― | 23,356 |
| コンクリート舗装 | 450 | ― | ― | 450 |
| 土木工事等 | 7,814 | ― | ― | 7,814 |
| アスファルト合材 | ― | 5,094 | ― | 5,094 |
| その他製品(注)１ | ― | 2,863 | ― | 2,863 |
| その他 | ― | ― | 8 | 8 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 31,621 | 7,957 | 8 | 39,588 |
| その他の源泉から生じた収益(注)２ | ― | ― | 46 | 46 |
| 外部顧客に対する売上高 | 31,621 | 7,957 | 54 | 39,634 |
(注)１ その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 建設事業 | 舗装資材製造 販売事業 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| アスファルト舗装 | 25,757 | ― | ― | 25,757 |
| コンクリート舗装 | 654 | ― | ― | 654 |
| 土木工事等 | 9,669 | ― | ― | 9,669 |
| アスファルト合材 | ― | 5,251 | ― | 5,251 |
| その他製品(注)１ | ― | 3,295 | ― | 3,295 |
| その他 | ― | ― | 8 | 8 |
| 顧客との契約から生じた収益 | 36,082 | 8,547 | 8 | 44,637 |
| その他の源泉から生じた収益(注)２ | ― | ― | 45 | 45 |
| 外部顧客に対する売上高 | 36,082 | 8,547 | 53 | 44,682 |
(注)１ その他製品は、アスファルト乳剤、砕石等の販売の契約から認識した収益です。
(注)２ その他の源泉から生じた収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収
入によるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 23.62円 | 25.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 861 | 935 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 861 | 935 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,456 | 36,476 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
（1）決議年月日 2024年11月６日
（2）中間配当金総額 1,641百万円
（3）１株当たりの金額 45円
（4）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 政 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている世紀東急工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、世紀東急工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。