| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ菱和 |
| 【英訳名】 | TECHNO RYOWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 加 藤 雅 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2543 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 後 藤 幸 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社テクノ菱和 北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目38番１)株式会社テクノ菱和 東関東支店 (茨城県土浦市小松一丁目３番33号) 株式会社テクノ菱和 横浜支店(神奈川県横浜市都筑区大棚町3001番地２)株式会社テクノ菱和 名古屋支店(愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号)株式会社テクノ菱和 大阪支店(大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,671 | 35,023 | 73,688 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,869 | 2,361 | 6,374 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,236 | 1,678 | 4,506 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,232 | 960 | 7,594 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,128 | 49,472 | 49,186 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,026 | 69,303 | 76,228 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 56.79 | 79.80 | 209.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 71.4 | 64.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 802 | 1,841 | △1,453 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 215 | △85 | △340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △428 | △702 | △1,723 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,962 | 9,894 | 8,847 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第76期中間連結会計期間より、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本制度に係る信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めております。また、本制度に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響から個人消費で一部に弱い動きがみられたものの、サービス需要やインバウンド需要が回復するなど持ち直しを見せ、また、設備投資においても高水準の企業収益を背景に底堅く推移し、景気は一部で足踏みしながらも緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資及び民間投資ともに前年度と同水準で底堅く推移しておりますが、建設コストの高止まりに加え、資材や機器類の納期が長期化している事で工期に影響を及ぼす等、楽観できない状況も見受けられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする中長期経営ビジョン 『TECHNO RYOWA 2032』や『中期３か年事業計画』を踏まえ、バランスの取れた受注活動の推進や人的資本への投資促進、ＤＸの推進や働き方改革への継続的な取組み、ＥＳＧ経営の実践といった施策を実施しております。
その結果、当中間連結会計期間における受注高につきましては、前年同期比21.4％増加の61,474百万円(前年同期50,617百万円)となりました。これは産業設備工事分野において、半導体関連の大型物件の受注を筆頭に、複数の大型物件を受注したこと及び一般ビル設備工事分野においても、官公庁の大型物件を受注したことによるものであります。
売上高につきましては、前年同期比10.6％増加の35,023百万円(前年同期31,671百万円)となりました。これは、手持工事が順調に進捗したこと及びメンテナンス部門の売上高が増加したことによるものであります。
利益につきましては、営業利益2,215百万円(前年同期1,423百万円)、経常利益2,361百万円(前年同期1,869百万円)となりました。これは、売上高の増加要因に加え、売上総利益率が改善したことによるものであります。親会社株主に帰属する中間純利益は1,678百万円(前年同期1,236百万円)となりました。これは、営業利益及び経常利益の増加要因に加え、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上によるものであります。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は40,319百万円(前年同期比26.6％増加)、一般ビル設備工事は19,196百万円(前年同期比14.4％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,986百万円(前年同期比3.3％増加)、民間工事47,528百万円(前年同期比28.4％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,298百万円(前年同期比12.1％減少)となり、冷熱機器販売事業については660百万円(前年同期比25.7％増加)となりました。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 比 率(％) | |||
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 産業設備工事 | 31,838 | 63.0 | 40,319 | 65.6 | 8,481 | 26.6 |
| 一般ビル設備工事 | 16,776 | 33.1 | 19,196 | 31.2 | 2,419 | 14.4 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,477 | 2.9 | 1,298 | 2.1 | △179 | △12.1 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 525 | 1.0 | 660 | 1.1 | 135 | 25.7 | ||
| 合 計 | 50,617 | 100.0 | 61,474 | 100.0 | 10,856 | 21.4 | ||
| 空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 11,609 | 23.9 | 11,986 | 20.1 | 377 | 3.3 | |
| 民 間 工 事 | 37,005 | 76.1 | 47,528 | 79.9 | 10,523 | 28.4 | ||
| 計 | 48,614 | 100.0 | 59,515 | 100.0 | 10,900 | 22.4 | ||
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は21,772百万円(前年同期比7.2％増加)、一般ビル設備工事は11,619百万円(前年同期比16.6％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,054百万円(前年同期比32.6％増加)、民間工事27,337百万円(前年同期比6.3％増加)となりました。
また、電気設備工事業については918百万円(前年同期比12.4％増加)となり、冷熱機器販売事業については660百万円(前年同期比25.7％増加)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同期比0.8％増加)となりました。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 比 率(％) | |||
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 産業設備工事 | 20,316 | 64.0 | 21,772 | 62.2 | 1,456 | 7.2 |
| 一般ビル設備工事 | 9,961 | 31.5 | 11,619 | 33.2 | 1,658 | 16.6 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 816 | 2.6 | 918 | 2.6 | 101 | 12.4 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 525 | 1.7 | 660 | 1.9 | 135 | 25.7 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 51 | 0.2 | 51 | 0.1 | 0 | 0.8 | ||
| 合 計 | 31,671 | 100.0 | 35,023 | 100.0 | 3,352 | 10.6 | ||
| 空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 4,565 | 15.1 | 6,054 | 18.1 | 1,489 | 32.6 | |
| 民 間 工 事 | 25,712 | 84.9 | 27,337 | 81.9 | 1,625 | 6.3 | ||
| 計 | 30,277 | 100.0 | 33,392 | 100.0 | 3,114 | 10.3 | ||
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,184百万円減少し、44,163百万円となりました。これは現金及び預金が1,064百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,779百万円及び電子記録債権が3,292百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し、25,140百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が126百万円増加し、投資有価証券が811百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,995百万円減少し、16,100百万円となりました。これは主に賞与引当金が111百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,021百万円及び未払消費税等が2,218百万円並びに未払法人税等が761百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、3,730百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円増加し、繰延税金負債が199百万円及び長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、49,472百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,005百万円増加し、その他有価証券評価差額金が582百万円及び退職給付に係る調整累計額が134百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円増加し、9,894百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,841百万円の資金の増加(前年同期802百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,463百万円を計上したこと及び売上債権の減少8,072百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少3,116百万円及び未払消費税等の減少2,218百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少(前年同期215百万円の資金の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入112百万円が資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出127百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、702百万円の資金の減少(前年同期428百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払672百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発投資額は、206百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,994,522 |
| 計 | 79,994,522 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,888,604 | 22,888,604 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,888,604 | 22,888,604 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 22,888,604 | ― | 2,746 | ― | 2,498 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| テクノ菱和取引先持株会 | 東京都豊島区南大塚２－26－20 | 2,202 | 10.37 |
| 三菱重工サーマルシステムズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－２－３ | 1,424 | 6.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 971 | 4.57 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12) | 971 | 4.57 |
| テクノ菱和従業員持株会 | 東京都豊島区南大塚２－26－20 | 739 | 3.48 |
| 株式会社名古屋銀行 | 愛知県名古屋市中区錦３－19－17 | 738 | 3.47 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 734 | 3.45 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 725 | 3.41 |
| 株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 千葉県千葉市中央区富士見１－11－11(東京都港区赤坂１－８－１) | 723 | 3.41 |
| 重 田 康 光 | 東京都港区 | 640 | 3.01 |
| 計 | ― | 9,870 | 46.51 |
(注) 当社は、自己株式1,669,163株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,669,100 | 普通株式 | 1,669,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,669,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 211,796 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 21,179,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,904 | 普通株式 | 39,904 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,904 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,888,604 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 211,796 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式110,800株(議決権の数1,108個)及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式69,300株(議決権の数693株)が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノ菱和 | 東京都港区芝大門２－12－８ | 1,669,100 | ― | 1,669,100 | 7.29 |
| 計 | ― | 1,669,100 | ― | 1,669,100 | 7.29 |
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,921 | 10,985 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 31,694 | 26,915 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 7,024 | 3,731 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 316 | 400 | |||||||||
| 商品 | 7 | 5 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 3 | 4 | |||||||||
| 未収消費税等 | 41 | 224 | |||||||||
| その他 | 1,242 | 1,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,347 | 44,163 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,105 | 4,061 | |||||||||
| 無形固定資産 | 330 | 304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,355 | 10,543 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,098 | 8,225 | |||||||||
| その他 | 2,003 | 2,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,445 | 20,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,880 | 25,140 | |||||||||
| 資産合計 | 76,228 | 69,303 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 9,130 | 6,109 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,316 | 4,221 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,527 | 766 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,261 | 42 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,528 | 2,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 971 | 1,082 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 68 | 16 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 133 | 130 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 8 | 2 | |||||||||
| その他 | 2,088 | 1,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,095 | 16,100 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 65 | 35 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,316 | 3,116 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 104 | 104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 296 | 310 | |||||||||
| その他 | 165 | 164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,946 | 3,730 | |||||||||
| 負債合計 | 27,042 | 19,830 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,746 | 2,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,498 | 2,563 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,466 | 39,472 | |||||||||
| 自己株式 | △1,999 | △2,064 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,712 | 42,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,387 | 4,805 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △134 | △134 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,219 | 2,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,471 | 6,754 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 49,186 | 49,472 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,228 | 69,303 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,671 | 35,023 | |||||||||
| 売上原価 | 26,931 | 29,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,740 | 5,908 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,317 | ※1 3,692 | |||||||||
| 営業利益 | 1,423 | 2,215 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 134 | |||||||||
| 為替差益 | 168 | － | |||||||||
| その他 | 167 | 34 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 454 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 1,869 | 2,361 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 101 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 101 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,869 | 2,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550 | 699 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 73 | 87 | |||||||||
| 法人税等合計 | 623 | 786 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,245 | 1,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 9 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,236 | 1,678 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,245 | 1,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,038 | △582 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △52 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 986 | △716 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,232 | 960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,223 | 961 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9 | △1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,869 | 2,463 | |||||||||
| 減価償却費 | 171 | 175 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △118 | △138 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,570 | 8,072 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △95 | △84 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,584 | △3,116 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △101 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,206 | △2,218 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 957 | △236 | |||||||||
| その他 | △117 | △1,552 | |||||||||
| 小計 | 1,451 | 3,273 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 118 | 138 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △760 | △1,561 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 802 | 1,841 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52 | △127 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △166 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △19 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 112 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | － | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 142 | △17 | |||||||||
| その他 | 209 | △16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 215 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50 | △30 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △434 | △672 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △428 | △702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 621 | 1,046 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,340 | 8,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,962 | ※１ 9,894 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 27百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 38 | － |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,310 | 百万円 | 1,447 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 289 | 493 |
|---|
| 退職給付費用 | △23 | △86 |
|---|
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の中間連結会計期間以降に集中しているため、中間連結会計期間の売上高に比べ、中間連結会計期間以降の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,727 | 百万円 | 10,985 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △765 | △1,191 | ||
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | － | 100 | ||
| 現金及び現金同等物 | 12,962 | 9,894 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 435 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 347 | 16.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 673 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,060 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 設備工事業 | |||||
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 産業設備工事 | 20,316 | － | 20,316 |
| 一般ビル設備工事 | 9,961 | － | 9,961 | ||
| 電気設備工事業 | 816 | － | 816 | ||
| 冷熱機器販売事業 | － | 525 | 525 | ||
| その他の事業 | － | 51 | 51 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,094 | 577 | 31,671 | ||
| 外部顧客への売上高 | 31,094 | 577 | 31,671 | ||
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 設備工事業 | |||||
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 産業設備工事 | 21,772 | － | 21,772 |
| 一般ビル設備工事 | 11,619 | － | 11,619 | ||
| 電気設備工事業 | 918 | － | 918 | ||
| 冷熱機器販売事業 | － | 660 | 660 | ||
| その他の事業 | － | 51 | 51 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,311 | 712 | 35,023 | ||
| 外部顧客への売上高 | 34,311 | 712 | 35,023 | ||
(注) 上記の設備工事業につきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、その他につきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 56円79銭 | 79円80銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,236 | 1,678 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,236 | 1,678 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 21,768,142 | 21,039,359 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する期中平均株式数は、当中間連結会計期間において110,800株、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する期中平均株式数は、当中間連結会計期間において69,300株であります。(前中間連結会計期間においては、株式報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する期中平均株式数は該当ありません。)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,060百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
(注) 2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
株式会社テクノ菱和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 武 尚 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。