| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ケイヒン株式会社 |
| 【英訳名】 | THE KEIHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 山 光 延 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ケイヒン株式会社(横浜地区)(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)ケイヒン株式会社(名古屋地区)(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)ケイヒン株式会社(大阪地区)(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)ケイヒン株式会社(神戸地区)(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,881 | 24,911 | 46,520 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,555 | 1,604 | 2,988 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,034 | 1,099 | 2,049 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,089 | 1,206 | 4,235 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,089 | 28,984 | 28,235 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,830 | 51,180 | 49,499 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 158.46 | 168.46 | 313.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 56.6 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,129 | 2,250 | 3,906 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △657 | △2,282 | △2,668 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,211 | △653 | △1,380 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 9,148 | 8,209 | 8,719 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中で緩やかな回復基調で推移した一方、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは依然として不透明な状態が続いています。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は倉庫業、流通加工業の取扱いが堅調に推移したこと、また国際物流事業は輸出車両の海上輸送を除き取扱いが減少したものの、期中に海上運賃の上昇があったことや、高付加価値商品の取扱いが増加したことなどが要因となり、両事業ともに増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は249億１千１百万円（前年同期比10億２千９百万円の増収、4.3％増）、営業利益は15億１千万円（前年同期比８千８百万円の増益、6.2％増）、経常利益は16億４百万円（前年同期比４千８百万円の増益、3.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億９千９百万円（前年同期比６千５百万円の増益、6.3％増）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきまして、倉庫業は本年１月より東扇島流通センターが稼働したことによる取扱い増加等により、売上高は42億９千８百万円（前年同期比10.5％増）、流通加工業も取扱いが増加し、売上高は35億６千９百万円（前年同期比3.3％増）、陸上運送業は取扱いが減少したものの、一部料金を見直したことにより、売上高は59億２千８百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は143億５千９百万円（前年同期比８億４千８百万円の増収、6.3％増）、営業利益は15億９千７百万円（前年同期比９千５百万円の増益、6.4％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきまして、国際運送取扱業は複合一貫輸送、プロジェクト貨物の取扱いが減少したものの、輸出車両の海上輸送が増加したことに加え、期中に海上運賃の上昇があり、売上高は94億１千４百万円（前年同期比2.0％増）、航空運送取扱業は輸出入ともに取扱いが減少したものの、運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが増加したことにより、売上高は６億９千７百万円（前年同期比33.1％増）、港湾作業は船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は９億２千３百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は110億３千５百万円（前年同期比２億４千２百万円の増収、2.2％増）、営業利益は７億７千万円（前年同期比２千５百万円の増益、3.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億８千１百万円増加し511億８千万円となりました。この要因は、主に新倉庫開設に伴い固定資産が13億１千１百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して９億３千１百万円増加し221億９千５百万円となりました。この要因は、営業未払金等の増加により流動負債が６億３千７百万円増加したことと、長期借入金の増加等により固定負債が２億９千４百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末と比較して７億４千９百万円増加し289億８千４百万円となりました。
自己資本比率は、純資産は増加したものの前連結会計年度末の57.0％から56.6％へ若干悪化し、借入金依存度は、借入金の減少により前連結会計年度末の16.8％から16.1％へ低下しました。
| 決算年月 | 2023年９月 | 2024年３月 | 2024年９月 |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 55.7 | 57.0 | 56.6 |
| 借入金依存度（％） | 17.9 | 16.8 | 16.1 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益16億５千８百万円、減価償却費による資金留保９億６千２百万円等により、22億５千万円の収入となりました。前年同期（21億２千９百万円の収入）との比較では、税金等調整前中間純利益が増加したこと等により、１億２千万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設を含めた設備投資18億４千万円等により22億８千２百万円の支出となりました。前年同期（６億５千７百万円の支出）との比較では、16億２千５百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の収入９億６千万円がありましたが、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により６億５千３百万円の支出となりました。前年同期（12億１千１百万円の支出）との比較では、５億５千７百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億７千６百万円の増加）を加え、全体では５億１千万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、82億９百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,800,000 |
| 計 | 24,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,536,445 | 6,536,445 | 東京証券取引所(スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,536,445 | 6,536,445 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 6,536 | ― | 5,376 | ― | 3,689 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 京友株式会社 | 神奈川県横浜市中区山下町107－７ | 613 | 9.40 |
| 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷１丁目６－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 497 | 7.61 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 482 | 7.39 |
| フィード・ワン株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１－２ | 465 | 7.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 327 | 5.01 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 325 | 4.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 275 | 4.23 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 262 | 4.03 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区赤坂１丁目８－１） | 196 | 3.01 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 122 | 1.87 |
| 合計 | ― | 3,568 | 54.66 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数327千株は、株主名簿においては同社（信託口）47千株、同社（年金特金口）０千株、同社（信託A口）１千株、同社（年金信託口）１千株および同社（信託口4）276千株に区分して記載されております。
２ 預金保険機構から2023年１月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年１月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 預金保険機構 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 337 | 5.16 |
３ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から2024年９月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 46 | 0.70 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 287 | 4.40 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 11 | 0.18 |
４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2023年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 14 | 0.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 233 | 3.57 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 13 | 0.21 |
５ 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行から2024年８月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ | 61 | 0.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 275 | 4.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,513,700 | 普通株式 | 6,513,700 | 65,137 | ― |
| 普通株式 | 6,513,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,045 | 普通株式 | 15,045 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,045 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,536,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,137 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ケイヒン株式会社 | 東京都港区海岸３丁目４－20 | 7,700 | － | 7,700 | 0.12 |
| 合計 | ― | 7,700 | － | 7,700 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,420 | 9,429 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 4,684 | 4,379 | |||||||||
| 電子記録債権 | 219 | 383 | |||||||||
| その他 | 974 | 1,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,293 | 15,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 49,287 | 54,591 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,213 | △37,881 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,073 | 16,710 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,083 | 3,072 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,610 | △2,652 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 472 | 419 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,221 | 2,303 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,954 | △2,011 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 267 | 291 | |||||||||
| 土地 | 6,809 | 6,809 | |||||||||
| リース資産 | 1,435 | 1,402 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △730 | △711 | |||||||||
| リース資産（純額） | 705 | 691 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,167 | 70 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,496 | 24,992 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 977 | 977 | |||||||||
| その他 | 305 | 279 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,282 | 1,256 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,258 | 8,028 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 188 | 194 | |||||||||
| その他 | 1,005 | 1,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △40 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,410 | 9,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,189 | 35,500 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 15 | 10 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 15 | 10 | |||||||||
| 資産合計 | 49,499 | 51,180 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 3,124 | 3,426 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,142 | 2,817 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 940 | 840 | |||||||||
| リース債務 | 233 | 227 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379 | 641 | |||||||||
| その他 | 1,999 | 2,503 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,819 | 10,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 520 | 400 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,714 | 4,194 | |||||||||
| リース債務 | 547 | 535 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 995 | 871 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,062 | 1,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,449 | 2,458 | |||||||||
| 長期前受金 | 966 | 966 | |||||||||
| 資産除去債務 | 743 | 765 | |||||||||
| その他 | 445 | 447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,444 | 11,738 | |||||||||
| 負債合計 | 21,264 | 22,195 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,376 | 5,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,415 | 4,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,163 | 15,806 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,941 | 25,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,981 | 2,788 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 265 | 563 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 46 | 48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,293 | 3,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,235 | 28,984 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,499 | 51,180 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,881 | 24,911 | |||||||||
| 売上原価 | 21,424 | 22,325 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,457 | 2,586 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 1,034 | ※1 1,075 | |||||||||
| 営業利益 | 1,422 | 1,510 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 145 | 172 | |||||||||
| その他 | 38 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 207 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 32 | 30 | |||||||||
| 為替差損 | － | 69 | |||||||||
| その他 | 17 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 1,555 | 1,604 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 86 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 86 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 23 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,535 | 1,658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 491 | 609 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 500 | 558 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,034 | 1,099 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,034 | 1,099 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,034 | 1,099 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 801 | △193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 244 | 298 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,055 | 107 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,089 | 1,206 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,089 | 1,206 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,535 | 1,658 | |||||||||
| 減価償却費 | 825 | 962 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △86 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 23 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 35 | 37 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △145 | △172 | |||||||||
| 支払利息 | 32 | 30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △398 | 141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 462 | 274 | |||||||||
| その他 | 289 | △416 | |||||||||
| 小計 | 2,659 | 2,470 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △31 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △662 | △359 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 26 | 5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,129 | 2,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △108 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 27 | 178 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △84 | △733 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 288 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △567 | △1,840 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投融資による支出 | △32 | △68 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △657 | △2,282 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △283 | △153 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △117 | △131 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700 | 960 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △768 | △651 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 393 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △680 | △220 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △456 | △457 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,211 | △653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 143 | 176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 404 | △510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,743 | 8,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,148 | ※1 8,209 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 役員報酬 | 239 | 百万円 | 267 | 百万円 |
| 給与手当 | 180 | 186 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 37 | 37 | ||
| 退職給付費用 | 9 | 7 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 9,847 | 百万円 | 9,429 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △698 | △1,219 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,148 | 8,209 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月22日取締役会 | 普通株式 | 457 | 70.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 457 | 70.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,145 | 10,736 | 23,881 | － | 23,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 365 | 57 | 422 | △422 | － |
| 計 | 13,511 | 10,793 | 24,304 | △422 | 23,881 |
| セグメント利益 | 1,501 | 745 | 2,247 | △824 | 1,422 |
（注） １ セグメント利益の調整額△824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,929 | 10,982 | 24,911 | － | 24,911 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 430 | 52 | 483 | △483 | － |
| 計 | 14,359 | 11,035 | 25,395 | △483 | 24,911 |
| セグメント利益 | 1,597 | 770 | 2,367 | △856 | 1,510 |
（注） １ セグメント利益の調整額△856百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△853百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | ||
| 倉庫 | 3,867 | － | 3,867 |
| 流通加工 | 3,454 | － | 3,454 |
| 陸上運送 | 5,434 | － | 5,434 |
| 国際運送取扱 | － | 9,230 | 9,230 |
| 航空運送取扱 | － | 524 | 524 |
| 港湾作業 | － | 981 | 981 |
| その他 | 22 | － | 22 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,778 | 10,736 | 23,515 |
| その他の収益 (注) | 366 | － | 366 |
| 外部顧客への売上高 | 13,145 | 10,736 | 23,881 |
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | ||
| 倉庫 | 4,277 | － | 4,277 |
| 流通加工 | 3,569 | － | 3,569 |
| 陸上運送 | 5,578 | － | 5,578 |
| 国際運送取扱 | － | 9,414 | 9,414 |
| 航空運送取扱 | － | 697 | 697 |
| 港湾作業 | － | 870 | 870 |
| その他 | 17 | － | 17 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,443 | 10,982 | 24,425 |
| その他の収益 (注) | 485 | － | 485 |
| 外部顧客への売上高 | 13,929 | 10,982 | 24,911 |
（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 158.46円 | 168.46円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,034 | 1,099 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,034 | 1,099 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,528 | 6,528 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 457百万円
②１株当たりの金額 70円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月８日
ケイヒン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 謙 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 諸 貫 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。