【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第159期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社石井鐵工所 |
| 【英訳名】 | Ishii Iron Works Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 宏明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6423-8134(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 渡辺 修行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6423-8134(ダイヤルイン) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部経理部長 渡辺 修行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第158期 中間連結会計期間 | 第159期 中間連結会計期間 | 第158期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,155,163 | 5,001,705 | 9,972,589 |
| 経常利益 | （千円） | 660,310 | 523,700 | 1,698,888 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 483,836 | 122,891 | 1,197,502 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 747,549 | 117,324 | 1,749,959 |
| 純資産額 | （千円） | 11,628,805 | 12,449,548 | 12,630,916 |
| 総資産額 | （千円） | 20,036,232 | 20,004,113 | 20,884,449 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 138.37 | 35.35 | 343.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 62.2 | 60.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 842,988 | △328,789 | 2,250,761 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 129,058 | △109,810 | 12,072 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △815,478 | △483,601 | △932,576 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,148,543 | 1,449,177 | 2,358,043 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、株式会社可成屋が実施しておりました、当社の普通株式に対する公開買付け（買付期間：2024年８月９日から2024年９月24日）が成立し、この結果、同社は2024年９月30日（本公開買付けの決済開始日）付にて、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億80百万円減少し、200億４百万円となりました。流動資産は、仕入債務や未払法人税等の支払いなどにより現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少し、71億45百万円となりました。固定資産は、減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、128億58百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億98百万円減少し、75億54百万円となりました。流動負債は、仕入債務や未払法人税等の支払いなどがありましたが、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億２百万円増加し、38億48百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や、長期預り保証金の返還などにより、前連結会計年度末に比べ10億１百万円減少し、37億５百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上をしましたが、配当金の支払いをおこなったことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、124億49百万円となりました。
② 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復していますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は50億１百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は４億67百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比20.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億22百万円（前年同期比74.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（鉄構事業）
受注高は、前年同期に比べ21億60百万円減少し、19億88百万円（前年同期比52.1％減）となりました。売上高は、海外工事が堅調に推移したことなどにより、40億79百万円（前年同期比25.8％増）となりました。営業損益は、売上高の増加に伴い売上総利益は確保できましたが、一般管理費が増加したことなどにより、98百万円の損失（前年同期比26百万円の損失増）となりました。
（不動産事業）
売上高は、安定した賃貸収入により９億22百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は、５億65百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少し、14億49百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億28百万円（前年同期は８億42百万円の収入）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益１億80百万円、前渡金の増減額（減少）１億81百万円、減価償却費１億62百万円、主な減少の内訳は、法人税等の支払額４億92百万円、仕入債務の増減額（減少）３億56百万円、棚卸資産の増減額(増加）２億91百万円、売上債権の増減額（増加）２億７百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億９百万円（前年同期は１億29百万円の収入）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億８百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億83百万円（前年同期は８億15百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の純増減額（増加）10億円、長期借入金の返済による支出11億68百万円、配当金の支払額３億11百万円などによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、親会社である株式会社可成屋との間で総額50億円の極度貸付基本契約を締結しており、流動性を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,784,000 | 3,784,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,784,000 | 3,784,000 | ─ | ─ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 3,784,000 | ― | 1,892,000 | ― | 1,390,995 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社可成屋 | 東京都中央区月島３丁目26番11号 | 2,665 | 76.60 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 574 | 16.51 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５丁目12番13号ザイマックス神谷町ビル８階 | 30 | 0.86 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 25 | 0.74 |
| T.G.アセット合同会社 | 千葉県千葉市中央区宮崎１丁目18番34号 | 9 | 0.28 |
| 石 井 宏 明 | 東京都渋谷区 | 9 | 0.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 8 | 0.25 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 6 | 0.19 |
| 中 西 真 進 | 東京都武蔵野市 | 6 | 0.18 |
| 市 村 敏 | 千葉県鎌ケ谷市 | 5 | 0.15 |
| 計 | － | 3,341 | 96.04 |
（注）GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及びその共同保有者より、2024年８月9日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年９月30日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza | 557 | 14.73 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５丁目12番13号 ザイマックス神谷町ビル８階 | 30 | 0.80 |
| 計 | ― | 587 | 15.53 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 304,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,473,300 | 34,733 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,784,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,733 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社石井鐵工所 | 東京都中央区月島三丁目 26番11号 | 304,900 | - | 304,900 | 8.06 |
| 計 | ― | 304,900 | - | 304,900 | 8.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,358,043 | 1,449,177 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | ※１ 4,058,146 | ※１ 4,265,846 |
| 商品及び製品 | 1,577 | 1,479 |
| 仕掛品 | 816,477 | 1,108,750 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,409 | 2,978 |
| その他 | 719,744 | 316,956 |
| 流動資産合計 | 7,957,399 | 7,145,187 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,426,681 | 7,372,431 |
| 土地 | 1,954,765 | 1,954,765 |
| その他（純額） | 251,288 | 253,581 |
| 有形固定資産合計 | 9,632,735 | 9,580,779 |
| 無形固定資産 | 15,193 | 13,155 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,190,839 | 2,188,363 |
| その他 | ※１ 1,088,281 | ※１ 1,076,627 |
| 投資その他の資産合計 | 3,279,120 | 3,264,990 |
| 固定資産合計 | 12,927,049 | 12,858,925 |
| 資産合計 | 20,884,449 | 20,004,113 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,358,718 | 1,002,994 |
| 短期借入金 | － | 1,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 232,816 | － |
| 未払法人税等 | 460,091 | 33,378 |
| 前受金 | 1,046,117 | 1,160,193 |
| 事故関連損失引当金 | 127,163 | 120,206 |
| 引当金 | 137,579 | 159,161 |
| その他 | 183,667 | 372,684 |
| 流動負債合計 | 3,546,153 | 3,848,618 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 935,460 | － |
| 長期未払金 | 35,490 | 35,490 |
| 繰延税金負債 | 819,408 | 808,124 |
| 退職給付に係る負債 | 611,031 | 634,935 |
| 長期預り保証金 | 2,282,894 | 2,204,300 |
| その他 | 23,095 | 23,095 |
| 固定負債合計 | 4,707,379 | 3,705,946 |
| 負債合計 | 8,253,533 | 7,554,564 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,892,000 | 1,892,000 |
| 資本剰余金 | 1,406,964 | 1,408,315 |
| 利益剰余金 | 9,091,146 | 8,901,363 |
| 自己株式 | △801,400 | △788,768 |
| 株主資本合計 | 11,588,710 | 11,412,909 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,073,264 | 1,062,968 |
| 為替換算調整勘定 | △31,058 | △26,329 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,042,205 | 1,036,638 |
| 純資産合計 | 12,630,916 | 12,449,548 |
| 負債純資産合計 | 20,884,449 | 20,004,113 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 4,155,163 | 5,001,705 |
| 売上原価 | 2,972,533 | 3,725,404 |
| 売上総利益 | 1,182,630 | 1,276,300 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 679,783 | ※ 808,769 |
| 営業利益 | 502,847 | 467,531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 35,695 | 41,322 |
| 為替差益 | 122,659 | 21,988 |
| その他 | 29,835 | 29,874 |
| 営業外収益合計 | 188,189 | 93,185 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,225 | 11,304 |
| 支払手数料 | 1,753 | 2,060 |
| 保険解約損 | 12,757 | 17,916 |
| その他 | 1,989 | 5,735 |
| 営業外費用合計 | 30,726 | 37,016 |
| 経常利益 | 660,310 | 523,700 |
| 特別損失 | ||
| 公開買付関連費用 | － | 343,250 |
| 特別損失合計 | － | 343,250 |
| 税金等調整前中間純利益 | 660,310 | 180,449 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,774 | 76,661 |
| 法人税等調整額 | △15,301 | △19,103 |
| 法人税等合計 | 176,473 | 57,557 |
| 中間純利益 | 483,836 | 122,891 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 483,836 | 122,891 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 483,836 | 122,891 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 251,049 | △10,296 |
| 為替換算調整勘定 | 12,663 | 4,729 |
| その他の包括利益合計 | 263,712 | △5,567 |
| 中間包括利益 | 747,549 | 117,324 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 747,549 | 117,324 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 660,310 | 180,449 |
| 減価償却費 | 156,317 | 162,975 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △193 | △128 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,500 | 23,904 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,315 | 22,021 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3,400 | － |
| 事故関連損失引当金の増減額（△は減少） | △41,412 | △6,956 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 15,389 | △439 |
| 公開買付関連費用 | － | 343,250 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35,695 | △41,322 |
| 支払利息 | 14,225 | 11,304 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 703,334 | △207,088 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △72,605 | △291,743 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72,356 | △356,320 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 53,437 | 181,699 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △202,295 | 114,075 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △146,572 | △37,111 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △85,893 | △78,594 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △159,470 | － |
| その他 | △133,240 | 240,240 |
| 小計 | 675,063 | 260,216 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35,695 | 41,322 |
| 利息の支払額 | △14,340 | △12,226 |
| 法人税等の還付額 | 154,938 | － |
| 法人税等の支払額 | △8,368 | △492,896 |
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △125,205 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 842,988 | △328,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,167 | △108,371 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 170,939 | △1,446 |
| その他 | 6,286 | 7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 129,058 | △109,810 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △121,408 | △1,168,276 |
| 自己株式の取得による支出 | △441,434 | △191 |
| 配当金の支払額 | △252,635 | △311,116 |
| その他 | － | △4,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △815,478 | △483,601 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,031 | 13,334 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 215,599 | △908,866 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 932,943 | 2,358,043 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,148,543 | ※ 1,449,177 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（当社株式に対する公開買付け並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる株式会社可成屋による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、株式会社可成屋が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
本公開買付けは、当社株式１株の買付価格を8,364円として2024年８月９日から2024年９月24日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限2,319,400株（所有割合66.67％）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
本公開買付けの成立に伴い、2024年９月30日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する株式会社可成屋の所有する議決権の所有割合が50％超となるため、株式会社可成屋は、新たに当社の親会社並びに主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。
１.新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなる会社の概要
| （１） 名称 | 株式会社可成屋 | |
| （２） 所在地 | 東京都中央区月島三丁目26番11号 | |
| （３） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石井 宏明 | |
| （４） 事業内容 | １．有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買 | |
| ２．経営コンサルティング業 | ||
| ３．前各号に附帯関連する一切の事業 | ||
| （５） 資本金 | 8,500,000千円 | |
| （６） 設立年月日 | 2024年４月11日 | |
| （７） 大株主及び持株比率（注） | 石井 宏明 0.01％ 石井 宏治 99.99％ | |
| （８） 当社との関係 | ||
| 資本関係 | 記載すべき資本関係はありません。なお、当該会社の代表取締役社長である石井宏明氏（以下「石井氏」といいます。）は、当社株式を9,701株（所有割合：0.28％）所有しております。 | |
| 人的関係 | 当社の代表取締役社長である石井氏が、当該会社の代表取締役社長を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 記載すべき取引関係はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 当社の代表取締役社長である石井氏が当該会社の議決権の全部（注）を所有しており、当社の関連当事者に該当します。 | |
（注）株式会社可成屋における発行済株式総数のうち、石井氏が普通株式の全てである100株を所有しており、石井宏治氏が無議決権株式の全てである1,699,900株を所有しております。なお、当該無議決権株式は、株主総会における議決権が付与されておりませんが、優先配当等がされる種類株式であり、普通株式への転換請求権は設定されておりません。
２．異動前後における異動する株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
株式会社可成屋
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | － | － | － | － | － |
| 異動後 | 親会社及び 主要株主である筆頭株主 | 26,650個 （76.60％） | － | 26,650個 （76.60％） | 第１位 |
３．今後の見通し
上記のとおり、本公開買付けにおいて応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となったものの、株式会社可成屋は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったことから、所定の手続により、株式会社可成屋が当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することが予定されております。当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止になる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 流動資産 | 1,206千円 | 1,079千円 |
| 投資その他の資産 | 5,960 | 5,960 |
2 偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD （契約履行保証） | 175,443千円 （1,564千 ブルネイドル） | Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD （契約履行保証） | 174,536千円 （1,564千 ブルネイドル） |
| CTCI Corporation （契約履行保証） | 226,981千円 （1,499千 アメリカドル） | CTCI Corporation （契約履行保証） | 214,217千円 （1,499千 アメリカドル） |
| CTCI Corporation （前受金返還保証） | 412,945千円 （87,211千 ニュー台湾ドル） | CTCI Corporation （前受金返還保証） | 395,599千円 （87,211千 ニュー台湾ドル） |
| CTCI Corporation （契約履行保証） | 412,945千円 （87,211千 ニュー台湾ドル） | CTCI Corporation （契約履行保証） | 395,599千円 （87,211千 ニュー台湾ドル） |
| VopakGas Terminal LLP （契約履行保証） | 23,791千円 （212千 シンガポールドル） | VopakGas Terminal LLP （契約履行保証） | 23,667千円 （212千 シンガポールドル） |
| Formosa Plastics Corporation （前受金返還保証） | 276,000千円 | Formosa Plastics Corporation （前受金返還保証） | 276,000千円 |
| Formosa Plastics Corporation （前受金返還保証） | 762,808千円 （161,100千 ニュー台湾ドル） | Formosa Plastics Corporation （前受金返還保証） | 730,765千円 （161,100千 ニュー台湾ドル） |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 261,243千円 | 313,250千円 |
| 法定福利費 | 51,132 | 59,557 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,664 | 79,758 |
| 退職給付費用 | 31,946 | 38,383 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,148,543千円 | 1,449,177千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,148,543 | 1,449,177 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 253,329 | 70.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 312,675 | 90.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,241,479 | 913,684 | 4,155,163 | 4,155,163 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 3,241,479 | 913,684 | 4,155,163 | 4,155,163 |
| セグメント利益又は損失（△） | △72,238 | 575,085 | 502,847 | 502,847 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | 中間連結損益 計算書計上額 （注） | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,079,347 | 922,358 | 5,001,705 | 5,001,705 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 4,079,347 | 922,358 | 5,001,705 | 5,001,705 |
| セグメント利益又は損失（△） | △98,420 | 565,952 | 467,531 | 467,531 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
1．収益認識の地域別分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 日本 | 2,340,514 | － | 2,340,514 |
| 台湾 | 749,022 | － | 749,022 |
| ブルネイ | 145,995 | － | 145,995 |
| その他アジア | 5,946 | － | 5,946 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,241,479 | － | 3,241,479 |
| その他の収益 | － | 913,684 | 913,684 |
| 外部顧客への売上高 | 3,241,479 | 913,684 | 4,155,163 |
2．収益認識の時期別分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 63,010 | － | 63,010 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,178,468 | － | 3,178,468 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,241,479 | － | 3,241,479 |
| その他の収益 | － | 913,684 | 913,684 |
| 外部顧客への売上高 | 3,241,479 | 913,684 | 4,155,163 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
1．収益認識の地域別分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 日本 | 2,339,436 | － | 2,339,436 |
| 台湾 | 1,687,279 | － | 1,687,279 |
| ブルネイ | － | － | － |
| その他アジア | 52,630 | － | 52,630 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,079,347 | － | 4,079,347 |
| その他の収益 | － | 922,358 | 922,358 |
| 外部顧客への売上高 | 4,079,347 | 922,358 | 5,001,705 |
2．収益認識の時期別分解情報
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 鉄構事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | 66,551 | － | 66,551 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,012,795 | － | 4,012,795 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,079,347 | － | 4,079,347 |
| その他の収益 | － | 922,358 | 922,358 |
| 外部顧客への売上高 | 4,079,347 | 922,358 | 5,001,705 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 138円37銭 | 35円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 483,836 | 122,891 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 483,836 | 122,891 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,496 | 3,476 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式併合に関する決議）
当社は、2024年10月25日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、以下の通り、株式併合について、2024年12月４日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
当社株式は、以下に記載の株式併合が実施される過程において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基準に該当することとなります。
（1）株式併合の目的
当社は、当社の株主を、当社の代表取締役社長である石井宏明氏が代表取締役社長を務める株式会社可成屋のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施するものであります。
（2）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式860,000株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
3,476,405株
（注）当社は、本取締役会において、2024年12月25日付で、当社の自己株式307,591株を消却することを決議いたしましたので、減少する発行済株式総数は当該消却後の発行済株式総数を前提として記載しております。
なお、当該自己株式の消却は、2024年12月４日開催予定の当社の臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
④ 株式併合の効力発生日
2024年12月26日（予定）
（自己株式の消却）
当社は2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2024年12月４日開催予定の当社の臨時株主総会において、2024年12月26日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としております。
① 消却する株式の種類
普通株式
② 消却の方法
資本剰余金及び利益剰余金からの減額
③ 消却する株式の総数
307,591株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.13％）
④ 消却予定日
2024年12月25日
⑤ 消却後の発行済株式総数
3,476,409株
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| 株式会社石井鐵工所 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 剛大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井鐵工所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井鐵工所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
（追加情報）（当社株式に対する公開買付け並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動）に記載されているとおり、会社は、2024年８月８日開催の取締役会において、株式会社可成屋による会社の発行済普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。また、株式会社可成屋が2024年８月９日から実施していた会社の発行済普通株式に対する公開買付けが2024年９月24日をもって終了し、株式会社可成屋は、2024年９月30日をもって会社の親会社及び主要株主である筆頭株主となっている。今後、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止になる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。